国連制裁決議実施が迫っている。
中華人民共和国では、就労ビザ該当については遵守する状況のようである。
観光ビザに関しては、ひょっとすると就労をしているケースもあるようだが・・・。おそらく、報酬やお小遣い、と、賃金、で分けているのではないだろうか？
どうなる？ 北朝鮮の外貨収入源＝出稼ぎ労働者の送還期限到来
12/22(日) 11:57配信（聯合ニュース）
実は、国連制裁決議は、２つのうちいずれかをクリアすれば、問題ないとされている。
①加盟国との二重国籍である
②加盟国が保護するとしている場合
実は、ここで、不思議な組織が日本にある。朝鮮総連である。
朝鮮総連は、北朝鮮との関係が疑われる組織である。（と、少なくとも、法務省の訟務官は言っている・・・らしい。本人たちもチラッとどこかの国旗を出し、書いているようにも読める）
それが原因で、朝鮮学校の補助金は支払われていないとされるひとつの理由がある。と、されている。
が・・・北朝鮮との関係が密接にあるなら、朝鮮総連の存在は、国連制裁決議に抵触するかどうか疑われても仕方がないわけである。
国や法務省は、地方自治体は、・・・なんと回答するのだろうか。
無論、朝鮮総連は、在日朝鮮人の生活を守るためにもあるそうな。この場合の「朝鮮人」は、おそらく、朝鮮民主主義人民共和国を指すだろう。なお、民団は、在日本大韓民国民団、というそうな。国籍を意識した団体であるような感じである。
なお、ヘイトスピーチで言っていた「朝鮮人」の意味は、人により多種多様であり、①読者を含む朝日新聞関係者②朝鮮半島出身者や子孫③朝鮮民主主義人民共和国の国籍保持者、の意味などがある。困ったことである。
統一を望むなら、在日朝鮮半島統一協議会とか、そういう組織が別にあることが好ましいのでは？と思うのだが・・・。（荒れるだろうけど）
国交正常化の平和になっての帰郷を考えている人もいるだろう。まだ決めかねている人もいるかもしれない。朝鮮系日本人として生きていく人もいるだろう。朝鮮民族として、あるいは個人として、国籍にとらわれず世界を旅する人もいるだろう。
本来的には、もう少し、国内的に、建前ではなく、法的な整理が必要であった。
いずれにしろ、様々な中で、国連制裁決議実施が迫っている。
拉致被害者を抱える日本は、同時に、朝鮮総連という曖昧な組織を抱えたまま、国連制裁開始を迎えることになる。
『【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が制裁決議で義務づけた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限となる22日を迎えた。海外に出稼ぎに出た労働者による外貨収入が核やミサイルの開発に使われることを防ぐために、国連安全保障理事会は17年12月に今月22日までに北朝鮮労働者全員の送還を求める制裁決議を採択した。各国から約10万人に達する出稼ぎ労働者のうち、多くが送還されたとみられるが送還が徹底されるかどうかは不透明だ。
◇2万3000人が送還 中国は具体的な数値公開せず
国連などによると、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者は制裁前に、中国やロシアなど29カ国に約10万人が派遣され、年間約5億ドル（約540億円）を稼いだと推定される。
17年12月22日に採択された安保理制裁決議は、加盟国が2年以内に北朝鮮労働者全員を送還することや、送還状況に関する中間報告と最終報告の提出を定めた。
安保理の北朝鮮制裁委員会によると、今月16日までに計48カ国が報告書を提出しており、これまで公開された内容をみると、少なくとも2万3000人が北朝鮮に送還された。
ロシアが1万8533人で最も多く、カタール2471人、クウェート904人、アラブ首長国連邦（UAE）823人、ポーランド451人などだ。
しかし、約5万人と最も多くの北朝鮮労働者が派遣されていたとされる中国の状況は不透明だ。同国は半数以上を送還したとしながらも、具体的な数字を公開していない。
◇送還の徹底に限界
同制裁が効果を発揮するためには人的・物的交流が多い中国とロシアの協力が不可欠だ。しかし、中ロは北朝鮮の伝統的な友邦国で、これまで北朝鮮への制裁履行に消極的な立場を取ってきた。今月16日には安保理に送還の停止を含む制裁緩和案を提出した。
韓国・慶南大極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「北朝鮮と友好関係にある中国とロシアが、冷たく北朝鮮労働者全員を送還することは難しい。実利的な側面でも北朝鮮労働者を活用する需要が絶対にあるはず」と分析した。
一部の国は自国内の北朝鮮労働者の現況を把握できていない可能性もある。ほとんどの国は就労ビザの発給記録に基づき、北朝鮮労働者の数を集計している。観光や研修など短期ビザで入国した労働者数までは集計に含まれていないからだ。
北朝鮮労働者が派遣されているとされる29カ国のうち、10カ国しか送還状況に関する中間報告書を提出していないことも限界を示している。
一部の国では北朝鮮労働者に就労ビザではなく、観光ビザを発給し、労働力を活用する可能性がある。
◇違法な外貨稼ぎ「活発化」する可能性も
北朝鮮は外貨獲得のため、さまざまな方策を模索する見通しだ。
合法的な領域では北朝鮮に許された数少ない外貨獲得手段である「観光」に力を入れるとみられる。すでに北朝鮮の国家観光総局と国営旅行会社の朝鮮国際旅行社は平壌の氷彫刻イベントや正月の観光をPRし、観光客誘致に乗り出している。
違法な外貨稼ぎも活発化すると予想される。
韓国・国家安保戦略研究院のキム・インテ責任研究委員は「北朝鮮は国際社会の監視を受けながらも、一定水準の密売を維持してきた。今後はこうした形態が多くなる可能性がある」と説明した。 』