朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、自国への発言について、周囲に圧力を加えている、と報じられている。
『米に言動慎めと北朝鮮軍総参謀長
12/14(土) 23:18配信共同通信
【北京共同】北朝鮮の朝鮮人民軍の朴正天総参謀長は14日の談話で、金正恩朝鮮労働党委員長の決心次第でどんな行動も取る準備ができていると強調、「われわれを刺激する言動を慎んでこそ年末を安心して過ごせるだろう」とけん制した。』
これについて、コメントする。
１、仮に、アメリカ合衆国が、我が国や大韓民国よりも先に、和平を行った場合、ＩＯＣのマラソン誘致ではないが、「合意無き同意」に至るケースが考えられる。ただ、各々の国が、ビジネス目的で、国交を結び、それが原因で、東アジアの平和と安定が来るならば、それはそれで正解なのだろう。が、イスラエルの国歌のように、火種が残る、という問題は注意しなければならない。
２、１の教訓は、すでに、朝鮮半島においては、１度、成立しているものである。それは、国際連合の同時加盟である。
この行為は、大韓民国の立場を不透明にさせたのではないか、と思われる。結果、開城工業地帯が稼働する横で、砲弾が飛び交い少なくない死傷者がでるなどという話が起きたのではないか。
３、仮に、ビジネス目的で、どこかの地域の自由貿易化のために、朝鮮民主主義人民共和国と某国が国交を樹立した場合、周辺で砲弾と血の雨が降る中、工場地帯だけが平和の中で稼働するという、なんともナンセンスな状態になると思われる。そういう状態を作れなくはないが、それをするくらいなら、国交樹立よりも、特定地域の協定や宣言などで対応できるのではないだろうか。ただし、その資金が、庶民に流れず朝鮮人民軍（カンパニー）に流れるとするならば、本末転倒ではないか、と思うのである。
４、なお、そういう事態に至った場合、周辺で砲弾と血の雨が降る中、工場地帯だけが平和の中で稼働するという場合、ＤＮＡ爆弾などを、生物兵器を生物兵器と言わずに使用しても、恩恵を受けたもの以外は、誰も苦情を言わないだろう。これは、刺激する言動、ではなく、過去の検証に対する未来の可能性の一部である。
その異常な発想は、我が国日本の過去の軍国主義を呪って再右傾化と弱体化を促進させたのち、戦争を仕掛けて再敗戦国にするようなごく一部の思考と似ているものである。あるいは、日本国民を闇で殺害して日本語のできる別の民族に入れ替え、さらに破壊工作をする、ごく一部の思考と似ているものである。我が国の拉致被害の発想の原点のひとつは、そこにあったのではないか、と言われている。ある程度正確な文献で、漫画などを含め研究すれば、この発想は容易に誰もが行き着くだろう。
５、いずれにしても、ビジネス目的だけの国交樹立は、この、エリアの内と外、という新たな考え方の下、戦争のさなかに、人民を無駄に犠牲にして、工業地帯に指導者が逃げ込むというような滑稽な話まで進んでしまう可能性があるだろう。そういうことをしないためには、正式の国交正常化について、本来的には、大韓民国とともにアメリカ合衆国政府が寄り添って（無論、我が国もそうなるかもしれない）板門店あるいは別の地域で朝鮮民主主義人民共和国（中華人民共和国政府やロシア連邦がサポートとする？）と交渉するのが理想である。
少なくとも、大韓民国は現状、アメリカ合衆国と合同軍である点もいえるだろうからだ。無論、アメリカ合衆国が今後、その関係を変えるならば、それはしなくてよいかもしれないが、それは、通常兵器による限定的朝鮮戦争を実質容認するような流れになるかもしれない。そしてそれは、やはり、そうなのだ。というだけである。無論、その時には、我が国日本に大量の移民が押し寄せ、それを受け入れる日本が、移民社会になるかもしれない。これはややこしいことである。ただ、イージスシステムが、おそらく、これらを打ち落とすのではないだろうか（皮肉）。
６、日本国も、今後、日韓基本条約により、朝鮮民主主義人民共和国と交渉する場合、板門店での交渉も検討すべき時期に来ている。
場合によっては、大韓民国外相とともに、今までのすべての経緯を精査し公開できるものは公開しつつ朝鮮民主主義人民共和国の外相と話をすべきかもしれない。
特に、安倍総理は、戦後は終わった、と過去宣言した。戦後にこだわらない、ということは、通常に戻るということであり、通常に戻るということは、外交も一度は通常でやる方が良いのではないか、と思うのである。北京やピョンヤン、ウランバードルやストックホルム。
・・・すべて、ぶっ飛んでいる気がする。
拉致問題についても、国際連合、というチャンネルを通じて正式にかつ強力的に依頼をする必要もあるだろう。
無論、これは、別のところでするべきでない、というわけではなく、一度は、板門店で、かつての朝鮮戦争関係国で和平交渉をするべき、ということである。形式的な話をするべきでないのかもしれないが、少なくとも日本が、公式に国連管理下の板門店で交渉をしたことはなく、相手も今や国際連合加盟国である以上は、ピョンヤンに出向く前に国としてそこで対面し、相手が我が国を再度国として認めるかどうか確認するのもよいことかもしれない。（大韓民国とは何度も交渉しているようである）
７、本来の和平のために、再度、大臣か総理が、板門店で、一度、相手の大臣か主席とお茶をするよう公式に提案してはどうだろうか。場合によっては、大韓民国の大臣も同席しておこなってはどうか。お互い国際連合加盟国家として、そこの木の椅子に座るならば、何か進展がみられるかもしれない。そんな予感がしているのである。（乱文乱筆お詫びします）