「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に
12/10(火) 12:48配信 （毎日新聞）
『政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。』
『ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。』
私は思う。
反社とは旧社会党などの国民のリベラル勢力（理論派）のことではないか、と。
無論ブラックジョークである。
少年法で叩かれたのは、当時の法学者、人権派、リベラル勢力、である。
辺野古問題で叩かれたのも、デモをする市民である。
消費生活センターを利用しようとする人は叩かれる。
反社とは、旧社会党などの国民のリベラル勢力（理論派）のこと、であろう。
ちなみに、北朝鮮を支持すると公言する朝鮮総連はいまだ健在である。
北朝鮮国民や指導者を加盟国から追放せよと決議した、国連制裁決議後も、おそらくは、存続するのではないか？
（少なくとも政府は、これは問題とはしていない）
なお、朝鮮総連関係者の追放については、安易に行うべきではなく、適正な審査が必要であり、いきなりなんとか、ならぬ、だまし討ちはよくない、と宣言しているし、母国語をうまくしゃべれなかったり、支持してはいないが親族を北朝鮮に残す人もいる、のである。
朝鮮学校の補助金問題では、朝鮮総連との関係が問題になっているが、国連制裁決議２３９７との兼ね合いについて、政府は目立った広報を行っていない。なお、念のために述べるならば、大阪の朝鮮学校の学生が、朝鮮民主主義人民共和国を敵国としている大韓民国に入国したことも報じられ、大韓民国のスクリーニング（検査）が通れば、日韓基本条約との関係からも問題ない可能性を否定しない。
簡単に言えば、 日本 → 大韓民国 → 板門店 → 朝鮮民主主義人民共和国 → 北京（あるいはウラジオストク） → 日本 のルートで（その逆でもよいが）朝鮮学校の生徒たちが修学旅行等を毎年許可が下りるならば、国際的に認められた存在となる可能性は当然にあるだろう。
ただ、日韓基本条約との関係から、「単独の」朝鮮民主主義人民共和国の国籍保持者に関しては、大韓民国と読み替えになる可能性は否定できない。
しかし、この点を含めて、政府はもう少し慎重に北朝鮮問題を扱うべきであろうと思う。
何はともあれ、正直、政府見解には「よくわからん」という事が多く、反社が単なる理論派に及ぶ可能性があることはいえるだろう。
「北朝鮮に関する国連制裁決議２３９７について」
○外務省告示第七号
平成二十九年十二月二十二日（ニューヨーク時間）、国際連合安全保障理事会において、北朝鮮による平成二十九年十一月二十九日（日本時間）の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイル発射等を受けて、北朝鮮に対する制裁を前例にないレベルにまで一層高める強力な決議が全会一致で採択された。
平成三十年一月十八日
外務大臣臨時代理
国務大臣 菅 義偉
『８．決議第二千三百七十五号（二千十七年）17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法（国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。）に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から二十四か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から十五か月以内に、この決議の採択の日から十二か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告（該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該十二か月の期間終了までに送還されなかったかについての理由の説明を含む。）を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から二十七か月以内に、最終報告を提出することを決定する。 』