某外国関連ニュースで、某テレビ局が、耳を抑えながら些細なあやしい情報を報じていた。
直接支払い、なのか、間接支払い、なのか、という話で、非公表案、公表案、国会提出案、が出鱈目な記述だったのである。
国会提出や公表案が正規のものなのだが・・・消息筋、だとかで振り回されニュースになるわけである。
検討段階の案を公開され、それがどうのこうの、というのは嘘ではないのかもしれない。ただ、どういう状態の案なのか、というのは意外と重要なのではないか、と考えたわけではある。嘘でなくても、紛らわしいもの、大袈裟なものはある。さらに言えば、検証が冷静にできないのではないか。嘘ではないのかもしれないが・・・本当でもない・・・的な話がニュースになることは多くなった。
まるで、思考中に頭を探られ、こいつの考えだと外に出されて、思考が足りないと罵倒されるような・・・・。いらっとしたのは、そのためかもしれない。ニュースにするのはよいが、せめて、どういう情報なのかは出してほしい。そう思うのである。
それ以外にも、国連制裁決議関連のニュースで、いまだに日本で話題にならないニュースがある。
国際連合安全保障理事会決議第２３９７号
（外務省告示第７号（平成３０年１月１８日発行））
加盟国は、今年中に（正確には２２日までに）、収入のある朝鮮民主主義人民共和国籍の国民の追放を求めている（厳密には免責事項がある）。我が国は、拉致問題により、朝鮮民主主義人民共和国とは、ただでさえ冷え切っているわけであるはずだが・・・なぜか、朝鮮総連という施設が存在する。そして、これは、戸籍上の朝鮮籍とは異なるわけである。免責事項は、加盟国国籍との２重国籍か、特に保護を認めるケースである。朝鮮総連は公安調査庁の指定団体なのであるが、追放するのかどうなのか、日本国政府は沈黙したままなのである。
だまし討ちはよくない。白黒はっきりつけ国際連合にも報告するべき。
実は、日本国内にも、 収入のある朝鮮民主主義人民共和国籍の国民がいると言われている。
事実、コアな朝鮮総連関係者はほんの少数だがそうである、らしい。国が彼らを居住させるには、保護する理由が必要となっている。
国際的には、朝鮮民主主義人民共和国籍と日本国籍の二重国籍はOKらしいのだが・・・（国内法上はともかく）
国際連合の制裁決議が嘘ニュースらしい。といううわさも出始めてきた。
いずれにしても、追放対象者がいるなら、追放前に事前通告されるべきであろう、と思われる。
北朝鮮では過去、資金力がある朝鮮総連と関係を持ちたい機関が多く、近年は党対外連絡部が朝鮮総連を指導した。だが、総連の資金力低下に伴い、同部の北朝鮮内での影響力も低下したとされ、数年前に２２５号室に格下げになった。
２２５号室長の姜周一（カンジュイル）氏と統一戦線部長の金養建（キムヤンゴン）氏は、同部長職を争った「犬猿の仲」と言われる。金氏や金氏と関係が深い張成沢（チャンソンテク）国防副委員長は、２２５号室が主導したとされる５月の飯島勲内閣官房参与の訪朝時に姿を見せなかった。』
（いま子どもたちは）等身大のステージ：６ 政治や思想、関係なく見てくれた
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2019年7月30日05時00分 （朝日新聞）