名簿があるない、で争っている、桜を見る会。
名簿がない
名簿の保管期間は１年
というのはおかしいといえるだろう。
その理由は、決算の決議は国会で行うためである。
行政の執務や監査が正当かどうか。
その根幹である重要な支出の名簿という根拠がない。
↓
決算の審査ができない。
↓
審議拒否。審議すら必要なく否決。
となるだろう。
ただ、法が求めているのは『人事を尽くす』ことである。
性善説であれば、
出して → 出します
で終わる話。それで通用しない場合は、審議拒否。なのか？
なお、野党が変なのは・・・１年未満で破棄、は認めてもいいケースがあるのね・・・ということ。
決算に関与する名簿は１年では破棄させない。というなら、法改正（法律による強制）、となる。
官僚は、内規である、法令に即している、と主張している。
・・・であれば、法改正により、あるいは、裁判で白黒決めるべきで、そのために裁判所があるのではないか？
明白にするなら、法改正しかない。というわけである。
簡単に言うなら、すべての公文書（データを含む）の破棄をメモに至るまで３年ー１０年間禁止する。という法律案を国会に提出するべきである。
なお、１０年の根拠は、会社法432（会社法に規定される「会計帳簿および事業に関する重要書類」が具体的に何をさすかは諸説ある。）となるだろう。
ただ、いずれにしても、決算前に重要書類を破棄するのは、倫理に著しく欠損する行為だといえるのではないか。
地方自治体だけでなく、民間も真似をし、国や議会軽視につながることになる危険性を伴うだろう。
ただ、審議拒否。であるが、そのまえに、
すべての公文書（データを含む）の破棄をメモに至るまで３年ー１０年間禁止する。
という法案を緊急に提出しなければならない、それを拒否され、そこからだ、と私は思う。
安全上の提案を行わず審議拒否は、結局のところ、自分たちが野党になっても『無策』というだけ、という話で終わりそうである。仮に首相の意思とは関係なく勝手にやったとするなら、行政側の暴走を国会が止められない事態、というだけである。
そういうのは、どの党も関係なく、省庁からそういうものを叩き出す必要があるわけである。
著しいものは厳しく言わねばならない。決算前決算資料の破棄は、審議者に対する冒とく以外の何物でもない。民間も真似をする・・・ということではないだろうか。
（税務関係で、巨大企業の、アマゾンやヤフー、楽天などがやりだしたら・・・知らないぞ～消費者も困るけど・・・）