ニュースに報じられていた。
徴用工は１５００人という。本当なのだろうか？
1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案(時事) 11/26(火) 22:04配信
『 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。
なお、対象は、裁判の訴訟対象者、だという。ただ気になることがある。
「和解・癒し財団」の対象は慰安婦であるのだが、理由はわからないが、請求しても払われていない方もいる、と報じられている。
新しい団体の後に支払われるのであろうか。
おそらく、この法案が通れば、徴用工に関しては完全解決の道が開かれる可能性はある。慰安婦については、記事が書かれていないので不明であるが、裁判での認定者が対象になるのか？また、払われたものと今まで払われていないものではどうするのだろうか？など細かい点も出てくると思うが、とりあえず、道筋が明確化した、という点ではよかったのかもしれない。
日本側として気になるのは・・・その基金での支払いと、日本国政府や企業に対する、裁判の賠償が同一とされるのかどうか、である。もしそうでなければ、それは解決にはならないだろう。その点については報道は報じていない。
私が書くべきなのか・・・本当はおかしいことである。複雑だ。
被害者が賠償を求めるのは、また、就労者が公平な権利を求めるのは、当然の権利である。ただ、様々な被害者は、常に正当に補償されるとは限らない。複雑な中で、補償を求めることになるし、被害者同士で、弱い被害者が強い被害者に蹂躙されることもあるわけである。偽の被害者やら加害者に近いような被害者もいるかもしれない。徴用工でも、リーダーとヒラがいただろう。
ただ、もう一つ問題がある。
北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、の国民の戦後賠償問題である。大韓民国の文議長がどうお考えなののかは不明だが、日韓基本条約の規定では、日本側から大韓民国側に金銭債務が移動したと主張される可能性もあり、その点、早期に大韓民国側は我が国と話し合いを持つことを祈念するものである。また、朝鮮民主主義人民共和国の政府関係者も、その点、本条約についてはすでに知っているはずであるから、大韓民国や日本の政府と話し合うべきなのである。某証券の研究者が日本側からの賠償金で北朝鮮の和平後の開発を行えるとしている話もあるようだが・・・某国の外務省は、どこかの外国系の銀行の破綻に際してお金を支払い支援した、と『堂々と記載している』わけである。
国民には罪がないはず、と言いたいのだが・・・国籍に縛られるという現状はある。国がしっかりしてほしい、というのは万国共通の思いである。
ただ、何はともあれ、『国会の法律』という明確なものにより、曲がりなりにもある程度被害者が支援ができたことはよかったと考える。なるべく多くの人が救済されるよう願ってやまない。
注意すべき点
・・・日本でも起きたことだが、団体も分裂しているようである。
韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景
2019年8月29日 7時0分 NEWSポストセブン
『実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。』
『崔容相氏は昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1103人（当時。現在は1800人を超える）を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約880万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。崔容相氏は、『週刊ポスト』（2019年3月15日号）でこう語っていた。』
１８００人訴訟しているのだが・・・(-_-;) 足りないのではないか？