【少子高齢化対策？】児童虐待の問題・・・実は古くからあるニュースだが対策は後手後手【職権消除】

今回の、児童虐待死事案ですが、職権消除を研究していた人にとっては珍しくなかったのではないでしょうか？

女児ＳＯＳに衝撃　目黒虐待死つづったノート

2018年6月7日朝刊　東京新聞

日本では珍しい事案だ、制度不良だ、というような記載がありますが・・・

実は、驚くほど珍しい事案ではない、と思った人も多いと思われます。

今回のニュースの結論の多くは

「警察を常にかかわらせろ」「警察が関与すればよい」

であったとおもいます。ところが、警察も見捨てそうな案件はどうすればいいのでしょうか。

その問題が、【職権消除】の問題です。

職権で住民票を消す制度があります。皆さんご存知かもしれませんが、長期の行方不明なら死亡したとみなす、という事案です。

しかし、島国の日本では、行方不明はありえないことです。何かしら残存（オウム事案もあるのでモノとは限りません）が見つかるはずです。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）なら、大陸ですから、「脱北」という方法が出来ますが・・・日本ではありえません。

つまり、おぎゃーと産まれたら、約１００年間は住民票は消えません。というか、消してはいけないはずです。

しかし、住民の住民票は、法令により合法で消されます。

もう一つは、親などの無届けによる無戸籍や住民票なしの状況、です。ありえないようでありえる、と言う仕組みです。

戸籍上「100歳以上」23万人が所在不明　法務省調査
2010/9/10付

No.33592013年6月5日(水)放送
子どもはどこへ消えた　ＮＨＫクローズアップ現代

無論、上記の話とは本来あまり該当しないとも思いますが・・・要は、

情報の共有、と言う話で

（予算も少ないので）責任の分散をしたい

という話に帰結しているのではないか？と言える可能性もあります。

おそらくですが・・・次におってくるのは・・・

警察も、児童相談所も、なかなか予算難で対応できなくって・・・訪問できなかった

みたいな、そういう話が起きやしないか、ということです。もっとも、ニュースにもならないかもしれませんが。

少子高齢化対策。

最近、優生保護法の問題もクローズアップされましたが・・・