この「銀行の運営、それは銀行自身に信用があって成功する、もしくは融資するほど値打ちがあるとは言えない銀行だと認識されて失敗する、二つに一つだ」（引用：モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
全てと言っていいほど株式市場に自社株を公開している上場企業の場合は、企業の運営の上での資金調達の方法として、株式上場のほかに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の一番の大きな違いといえば、社債には返済義務があるということである。
格付けによる評価のよいところは、難しい財務に関する資料が読めなくても知りたい金融機関の財務に関する健全性が判別できるところにあるのだ。また、ランキング表で複数の金融機関の健全性を比較することもできる。
確認しておきたい。外貨預金とは？⇒銀行が取り扱っている外貨建ての商品の一つのことで、円以外の外国通貨によって預金する商品。為替の変動による利益を得られる可能性があるけれども、同時に差損が発生するというリスクもある（為替リスク）。
金融庁が所管する保険業法の定めに基づき、保険の取り扱い・販売を行う保険会社は生命保険会社、損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、いずれの会社も内閣総理大臣から免許（監督および規制は金融庁）を受けている会社でないと販売してはいけないとされている。
一般的にデリバティブについて。今まであった金融取引であったり実物商品・債権取引の相場が変動したための危険性を退けるために実現された金融商品である。金融派生商品と呼ばれることもある。
知らないわけにはいかない、ペイオフとは？⇒予期せぬ金融機関の破産・倒産によって、金融危機に対応するための法律、預金保険法で保護するべき個人や法人等、預金者の預金債権について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度である。
今後、安定的であり、さらに活気にあふれた金融市場や取引のシステムの誕生を現実のものとするためには、民間の金融機関と行政（国）が双方の解決するべき課題に精力的に取り組んでいかなければならない。
日経新聞
Ｙ２Ｋともいわれた西暦2000年7月、旧大蔵省より検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を新たに統合しこれまであった金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）に改編。そして平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となった。
中国で四川大地震が発生した2008年9月15日に、アメリカの最大手投資銀行のひとつであるリーマン・ブラザーズが経営破綻したことはご存じだろう。このショッキングな出来事がその後の歴史的金融危機の原因になったためその名から「リーマン・ショック」と呼ばれることになったのが理由。
巷で言われる「重大な違反」になるのかそうでないのかは、金融庁で判断するものだ。たいていの場合、ちんけな違反が非常にあり、その関係で、「重大な違反」判断するものなのです。
きちんと知っておきたい用語。金融機関の能力格付けっていうのは、信用格付機関（ムーディーズなどが有名）が金融機関、金融商品または企業・政府などの、債務の処理能力などを主観的に評価するという仕組み。
15年近く昔の平成10年6月、大蔵省銀行局や証券局等金融部局の所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関する部分を切り離して、総理府（現内閣府）の新外局として旧金融監督庁ができあがったということ。
知っておきたい用語であるＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は、公社債、短期金融資産などの運用で利益を得る投資信託のことを指す。注意：取得からすぐ（３０日未満）で解約するような場合、その手数料に罰金分も必要となるというものである。
これからも日本国内に本部のあるほとんどの銀行などの金融機関は、早くから国際的な規制等の強化も視野に入れつつ、財務体質を一層強化させること、さらには合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが始まっています。