民主党代表選 経済政策の違いは？ 現実路線の菅氏ＶＳ積極財政の小沢氏

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は「政治主導」による積極財政で攻めの姿勢を見せた一方、菅直人首相は「現実路線」で迎え撃つなど、経済政策でも両者の主張は違いを見せた。２週間後にはいずれかが現実の経済政策となり、日本経済の浮沈をも左右することになる。

　小沢氏は衆院選マニフェスト（政権公約）を「国民との約束」と位置づけ、平成２４年度に子ども手当の満額支給などを実現すると強調。政権構想には地方経済立て直しのための中核都市整備も盛り込んだ。公約が完全実施されれば、国民総生産（ＧＤＰ）を約０・３％押し上げるとの試算もあり、市場からは「景気刺激に有効で株価も上昇する」と期待する声もあがる。

　ただ、財源をめぐる小沢氏の説明は説得力に欠ける。共同記者会見でも国有財産の証券化といった腹案を示し、「任期中は無駄を省く。消費税はその後だ」と強調したが、無駄削減の余地が小さいことは政府の「事業仕分け」などで実証済み。大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは「バラマキの印象がぬぐえない」と語る。実際、小沢氏の立候補で財政悪化への警戒感は高まり、１日の東京債券市場で長期金利が上昇した。短期的には景気浮揚をもたらしそうな「小沢流経済」も長期的には市場の失望を招く恐れのある“もろ刃の剣”だといえる。

　「社会保障のあり方と財源を一体で議論する必要があり、消費税の議論をしていくことが必要だ」

　共同会見で菅首相はこう述べ、参院選大敗でいったんは“封印”した増税論議を再び持ち出した。経済、財政、社会保障を一体的に強化するには将来の増税は避けられないとする持論だ。こうした考えには、菅首相の「現実主義者」（民間エコノミスト）ぶりがにじむ。経済政策では鳩山政権以来のバラマキ政策の色合いを薄め、法人税減税や経済連携協定（ＥＰＡ）の推進も打ち出し、「家計重視・企業軽視」の政策も軌道修正した経緯もある。

　もっとも、円高への対応の遅れが「失点」となったほか、今回の追加経済対策も「目的が不明確」（野村証券の木内登英（たかひで）チーフエコノミスト）。経済政策の理念に「雇用が第一」「最小不幸社会」など“長距離砲”が多いだけに、景気への即効性という点で疑問符がついている。

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小沢氏「普天間」争点に…菅氏は「消費税議論」

民主党代表選の争点として、菅首相が消費税論争を仕掛ける構えであるのに対し、小沢一郎・前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を訴える方針であることが分かった。

　菅氏は３１日、記者会見で「社会保障のあり方とその財源としての消費税のあり方は、大いに議論していくことが必要だ」と述べた。一方、小沢氏は普天間問題に関して、代表選の公約に「将来の国外・県外移設を模索」などの表現を盛り込む方向で調整している。日米両政府が５月に合意した同県名護市辺野古への移設に異を唱えるもので、小沢氏は周辺に「普天間問題にはしっかり取り組む。代表選で争点にしなければならない」と語ったという。

　この問題では、政府が３１日に日米専門家協議の報告書を発表。北沢防衛相は普天間代替施設を自衛隊が共同使用する構想を「真剣に検討したい」として、新たな枠組み設置で米側と合意したと明らかにしている。一方で、仲井真弘多(ひろかず)同県知事は報告書を「当事者の了解もなく進んでも絵空事だ」と批判。政府との協議も「（政府から）納得の行く説明や解決策が出なければ、協議に入らない」と反発している。