菅内閣発足 参院選勝敗ライン「５０議席」（産経新聞）

　菅直人首相（民主党代表）の親任式と閣僚の認証式が８日夜、皇居で行われ、民主、国民新両党連立の菅内閣が発足した。首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現する」と表明。新政権について「参院選で審判を受けることになる」と述べ、１６日が会期末の国会の延長の是非を見極めた上で参院選に全力を挙げる考えを示した。

　首相は衆参同日選の可能性を否定した上で、参院選について「６年前、岡田（克也）代表の下の参院選でいただいた議席がベースになる」と述べ、平成１６年の参院選で民主党が獲得した５０議席が勝敗ラインになるとの認識を示した。

　鳩山由紀夫前首相の退陣の引き金となった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題については「日米間の合意に基づいて進めなければならないが、同時に沖縄の負担軽減にも真摯（しんし）に全力を挙げて取り組まなければならない」と述べ、２５日からカナダで開かれるサミット（主要国首脳会議）でオバマ米大統領と会談する考えを示した。

　民主党の小沢一郎前幹事長について「しばらく静かにされているのが、ご本人を含めてみんなのためにもいいのではないか」と指摘。小沢氏の衆院政治倫理審査会出席については「党の中で最も重要な役職である幹事長を自ら退いた。一定のけじめではある。国会の問題であり、他党の主張も聞きながら判断したい」と述べた。

　財政再建については「規模や時間においてもどうあるべきなのか。党派を超えた議論をする必要がある」と語った。

　首相の記者会見に先立ち、仙谷由人官房長官が閣僚名簿を発表。１７閣僚のうち、新任は野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相ら６人で、岡田克也外相、前原誠司国交相、亀井静香郵政改革・金融相ら１１閣僚が再任された。

　小沢氏と距離を置く「民主党七奉行」では仙谷、岡田、野田、前原の４氏に加え、玄葉光一郎政調会長も入閣。枝野氏も党幹事長に就任し、「脱小沢」路線を印象づけた。

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神奈川県警警官、また少女にわいせつ行為（読売新聞）

　神奈川県警は３日、県警第１交通機動隊の巡査佐井寿徳容疑者（２６）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。

　発表によると、佐井容疑者は昨年１２月下旬頃、横浜市西区の駐車場に止めた乗用車内で、インターネットの掲示板サイトで知り合った、同県藤沢市に住む当時１７歳だった無職少女（１８）に対し、現金２万円を渡して、わいせつな行為をした疑い。少女はサイトに「１７歳」と書き込んでいたが、佐井容疑者は「１８歳だと聞いていた」などと供述しているという。

　県警では先月２６日、高津署生活安全課の男性巡査（３０）が、中学３年の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、同容疑で横浜地検に書類送検され、依願退職したばかりだった。

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保健師資格の取得は大学？ それとも大学院？（医療介護ＣＢニュース）

　文部科学省は昨年夏、それまで卒業要件とされてきた看護系大学の保健師に関する単位履修を選択制とする通知を全国の大学などに発出した。選択制の導入は来年度以降になる見通しだが、同省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)では、今後の保健師教育をめぐって議論が巻き起こっている。昨年6月に同検討会がまとめた「第一次報告」では、大学の専攻科や大学院で保健師教育の充実を図る方針が示されたものの、それ以降の検討会では、大学院での保健師資格の取得をめぐって意見が対立している。

　看護系大学では現在、看護教育に加え、保健師や助産師の教育を4年間で行う「統合カリキュラム」が導入されている。看護師以外の資格を取得できる利点がある一方、必修となっている保健師の教育に関しては、実習施設の不足や学生のモチベーション低下などが問題化している。日本看護協会の調査によると、2007年の看護系大学の卒業者8615人のうち、保健師として就業したのは601人と1割にも満たない。こうした現状から、第一次報告では保健師教育を選択制とする方向性が示された。

　しかし、それ以降の検討会では、保健師資格を大学院で取得すべきとする意見と、資格は大学で取得すべきとする意見が対立。昨年夏に必修から外れた保健師教育について、大学院で資格取得の教育を行うべきかが争点となっている。

■大学院で資格取得、村嶋委員が“孤軍奮闘”

　「学位の質保証の観点から絶対に許されない」「修士課程の単位を保健師教育の単位として認定する仕組みが必要ではないか」―。5月20日に開かれた検討会でも、大学院での保健師資格の取得をめぐって議論が沸騰した。

　この日は、4年前から「保健師コース」を開講している東大大学院医学系研究科教授の村嶋幸代委員が同大の取り組みを説明。同コースは、大学卒業と看護師資格のほか、保健師国家試験の受験資格(保健師に関する単位履修)を入学要件としているが、これまでの全入学者は保健師の資格を持っていたという。今年春までに6人の学生が卒業し、全員が保健師として就職している。

　村嶋委員は、地域と所属組織(自治体や事業所)の動向について広い見識を持ち、幅広い視点で活動できることなど、これまでの実績に自信をのぞかせ、資格取得のための教育を大学院で行うことに期待感を示したが、その後の議論で村嶋委員は“孤軍奮闘”することになる。

■大学院での資格取得、「学位の質の保証から絶対に許されない」

　文科省はこの日、大学院における看護系高度専門職業人の養成に関する論点を示したが、その中に「保健師」「助産師」の文言がなかったため、村嶋委員は「免許教育としてあるので、『特定看護師』と並べて保健師と助産師も入れてほしい」と訴えた。

　しかし、小山眞理子委員(神奈川県立保健福祉大教授)は、「養成所でも大学(の卒業生)も保健師、助産師の受験資格があるので、個人の意見ならばいいが、全員一致ならば反対する」との立場を示した。中山座長は、大学院で養成された看護職はすべて「看護系高度専門職業人」に含まれるとする一方、「保健師、助産師の資格そのものが高度なのか。ビギナーから高度までいることを考えると、ある一定の能力を持つと高度になるのか、そういう議論はまだある」と述べた。

　ヒアリングの説明者として参加した日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程認定委員会の田中美恵子委員長は、「高度専門職業人養成としての大学院の教育内容と、免許制度を同時に議論すると混乱しやすい」と指摘。その上で、「すべてを大学院で養成すると、圧倒的に数が足りなくなる」と危機感を示した。

　さらに、中山座長が「議論の問題点がここに集約されている」と発言。「(東大の保健師コースは)学部レベルで動機付けのある学生たちに対して行っている。それがないまま(学生が)大学院に行って、今の教育ができるかどうかは実証できない」と疑問視すると、村嶋委員は「看護師に地域看護学が基礎学問としてあるように、保健師は公衆衛生看護学というようにするのが望ましいと考えている」と反論したが、佐藤弘毅委員(目白大学長)は「資格取得のための教育を修士課程の中に組み込むことは、学位の質保証の観点から絶対に許されない」とクギを刺した。


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