本日、中東情勢を受けた県内中小企業の事業活動への影響について報告を受けました。原油等の代替調達による総量確保や物資流通の目詰まり解消といった国の対応の動向を注視しつつ、県としても全庁的な情報共有を図り、県民の皆さまの暮らしと事業を支えることを第一に、必要な対応を着実に積み重ねてま… pic.twitter.com/5c25MWiCJ2
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) 2026年5月8日
斎藤知事のこの発言は、一見すると非常に行政的で淡々とした表現ですが、その裏には、
「現場や地方はもう限界に近い。国は一刻も早く具体的に動いてほしい」
という、強い危機感と焦りがにじんでいるようにも感じられます。
特に、物流・燃料・生活物資というのは、地方経済やエッセンシャルワーカーの現場に直結する問題です。
ガソリン価格や輸送コストが上がれば、配送、医療、介護、建設、農業など、日常を支える仕事ほど先に影響を受けます。
だからこそ、この「注視しつつ」という役所的な言葉の中に、
「国の対応待ちではあるが、現場はそんな悠長な状況ではない」
という、“早く何とかしてくれ”という地方側の本音が透けて見える――そんな印象を受けます。
というのも
高市早苗氏は、斎藤知事にとって過去に官僚時代の先輩にあたる存在とも言われていますが、今回の一連の動きを見て、内心では複雑な思いを抱いているのではないか…と感じてしまいます。
斎藤知事の発言を見ていると、まず優先しているのは「現場」や「生活」であり、外交的な大盤振る舞いや外向きのアピールよりも、
「まず国内を立て直す」
「地方経済や物流、生活インフラを守る」
という感覚が強く伝わってきます。
特に、燃料や物価高の問題は、エッセンシャルワーカーや地方の中小事業者ほど深刻です。
だからこそ、
「海外への支援や大型政策の前に、まず国民生活と国の財政を何とかしてほしい」
――そう感じている人たちから、斎藤知事の現実的な姿勢が支持されているのかもしれません。
是非、斎藤知事に、総理大臣になってもらいたい。
