平成の大失政といえる郵政民営化。次のような記事がありました。

 

『<独自>郵政民営化方針撤回、金融2社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討』産経新聞より

「郵便事業は昨年12月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約2万4千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融2社との資本関係を維持させる必要があると判断した。」

 

令和に入り、漸く平成の失政を是正する動きが出てきました。