ウィンナー・ワルツとニューイヤー名曲セレクション
サンクトペテルブルグ室内合奏団
［曲目］
・J.シュトラウスII：美しく青きドナウop.314／喜歌劇「こうもり」序曲／皇帝円舞曲op.437
・J.シュトラウスI：ラデツキー行進曲op.228 他
サンクトペテルブルグ室内合奏団
［曲目］
・J.シュトラウスII：美しく青きドナウop.314／喜歌劇「こうもり」序曲／皇帝円舞曲op.437
・J.シュトラウスI：ラデツキー行進曲op.228 他
Please give to me 
information .
- 前ページ
- 次ページ
-Waltzing Mathilda-
-G'schichten aus dem WienerwaldーJohann Strauß IIー
ーLa Traviata ー
Andre Rieu in London playing Sirtaki greek greece dance
-Plaisir d'Amour-
http://www.youtube.com/watch?v=CXasKlTsjf8
-G'schichten aus dem WienerwaldーJohann Strauß IIー
ーLa Traviata ー
Andre Rieu in London playing Sirtaki greek greece dance
-Plaisir d'Amour-
http://www.youtube.com/watch?v=CXasKlTsjf8
今回もノルウェーです
国連開発計画（UN Development Programme、UNDP）が5日発表した
2009年版「人間開発報告書」によると、国民生活の豊かさを示す指数でノルウェーが首位となった。
（07年のデータを基にしており、経済危機の影響は考慮されていない。
182か国・地域を対象に、平均寿命や識字率、就学率、1人当たり国内総生産（GDP）などを基に算出される指数）
ノルウェーは、現在、産油国で、石油・ガスの産出量の９０％は輸出、１０％を国内で消費。
以前は漁業国で、北欧の中ではもっとも貧乏な国でしたが、
現時点では、北欧でもっとも豊かな国になりました
ロシア、サウジに次ぐ世界3位の石油輸出国で、国連が５日に発表した人間開発指数によると
ノルウェーの１人当たりの所得はニジェールの85倍となり、平均寿命も30年長いことが明らかに…
そして、ノルウェー政府がすごいのは、石油「以外」の歳入と歳出でバランスをとり、
石油輸出からの収入は基金として積み立てているとのこと。（収入の70%以上は基金に回せるらしい）
そして積み立てたお金はしっかりと国民の生活基盤の充実に充てられています
ノルウェーは高校までの学費は無料。大学にしてもとても安いということ。
そしてノルウェー語学校には外国人が無料で通うこともできます。
私立病院はお金がかかりますが、公立病院は手術代、入院費は無料です。
ただ公立病院は、診察や手術で順番を待つという非常に困難なデメリットもあります。
物価が高いことではとても有名ですが、そのお陰でか、福祉国家としての機能が
うまく働いていることでも有名です。
老人福祉についても、国、地方自治体が看るといった考えが驚くほど徹底されています。
ある意味寂しいもかもしれません。
国が世話をするという考えが強いせいか、
すぐ近くに住んでいる 若夫婦が世話をするわけではなく、
地方自治体が世話をしているということなのです
そして世代の異なった人達は一緒に住めないという考えが多いみたいです
男女平等政策のひとつとして誕生したパパ・クオータ（父親の取り分）
これはノルウェーで実施されている有給休暇制度のひとつである。
産児・育児休暇のうち、父親が取らなければ権利の放棄になるという休暇で、期間は４週間となっている
93年、世界で初めてこのユニークな法律が誕生した。
「家事の大変さがわかった」、「子どもとのよい関係の基盤となった」と評判は上々
1960年代、この国の女性の大半は専業主婦でした。現在は男性も女性も同等の教育を受けて
仕事を持っています。社会の発展は、その国がどのような家族政策を打ち出しているかによる
と言ってもいいでしょう。
日本の人口が１億２７００万人に対して、わずか４５７万人しかいないノルウェー
だからこそうまくいくのでしょうか…
油田がそばにあったから裕福な国になれたという事ではなく、その資源を活用するというその姿勢から、
日本が学べることはたくさんありそうです。
様々な国が炭素中立国になることを目指しているという記事を良く見ます
レスターブラウン氏と安井至氏の討論の中でもこの問題が出てきていました。
安井氏「スウェーデンも2020年には石油を使わない国家になると宣言している。
こうした国々からの提案についてどう考えるか…」
ブラウン氏「ノルウェーはCO2の排出をゼロにすると宣言した世界最初の国。
これは他の国々にも影響を与え、非常に勇気づけられる出来事だと思う。
スウェーデンは、1970年から現在までに石油消費を40%も削減した実績があり、
石油依存ゼロも真剣に取り組んでいると思う。」
モルディブのナシード大統領は、今年早くに、今後10年以内、2019年までに世界初の炭素中立国になる
という目標を発表したばかりです
目標を、ソーラー発電や風力発電等の再生可能エネルギーへの完全シフト、
新しい技術への投資、優良事例の共有などを通じて達成するというモルディブは、
地球温暖化の影響を最も受けやすい国の一つ。
住民40万人は、海面上昇や嵐のリスクにさらされている。国家での参加はモルディブが7カ国目で、
これまで、コスタリカ、アイスランド、モナコ、ニュージーランド、ニウエ及びノルウェーが
参加しています
今後どうなるか注目したいですね
国連開発計画（UN Development Programme、UNDP）が5日発表した
2009年版「人間開発報告書」によると、国民生活の豊かさを示す指数でノルウェーが首位となった。
（07年のデータを基にしており、経済危機の影響は考慮されていない。
182か国・地域を対象に、平均寿命や識字率、就学率、1人当たり国内総生産（GDP）などを基に算出される指数）
ノルウェーは、現在、産油国で、石油・ガスの産出量の９０％は輸出、１０％を国内で消費。
以前は漁業国で、北欧の中ではもっとも貧乏な国でしたが、
現時点では、北欧でもっとも豊かな国になりました
ロシア、サウジに次ぐ世界3位の石油輸出国で、国連が５日に発表した人間開発指数によると
ノルウェーの１人当たりの所得はニジェールの85倍となり、平均寿命も30年長いことが明らかに…
そして、ノルウェー政府がすごいのは、石油「以外」の歳入と歳出でバランスをとり、
石油輸出からの収入は基金として積み立てているとのこと。（収入の70%以上は基金に回せるらしい）
そして積み立てたお金はしっかりと国民の生活基盤の充実に充てられています
ノルウェーは高校までの学費は無料。大学にしてもとても安いということ。
そしてノルウェー語学校には外国人が無料で通うこともできます。
私立病院はお金がかかりますが、公立病院は手術代、入院費は無料です。
ただ公立病院は、診察や手術で順番を待つという非常に困難なデメリットもあります。
物価が高いことではとても有名ですが、そのお陰でか、福祉国家としての機能が
うまく働いていることでも有名です。
老人福祉についても、国、地方自治体が看るといった考えが驚くほど徹底されています。
ある意味寂しいもかもしれません。
国が世話をするという考えが強いせいか、
すぐ近くに住んでいる 若夫婦が世話をするわけではなく、
地方自治体が世話をしているということなのです
そして世代の異なった人達は一緒に住めないという考えが多いみたいです
男女平等政策のひとつとして誕生したパパ・クオータ（父親の取り分）
これはノルウェーで実施されている有給休暇制度のひとつである。
産児・育児休暇のうち、父親が取らなければ権利の放棄になるという休暇で、期間は４週間となっている
93年、世界で初めてこのユニークな法律が誕生した。
「家事の大変さがわかった」、「子どもとのよい関係の基盤となった」と評判は上々
1960年代、この国の女性の大半は専業主婦でした。現在は男性も女性も同等の教育を受けて
仕事を持っています。社会の発展は、その国がどのような家族政策を打ち出しているかによる
と言ってもいいでしょう。
日本の人口が１億２７００万人に対して、わずか４５７万人しかいないノルウェー
だからこそうまくいくのでしょうか…
油田がそばにあったから裕福な国になれたという事ではなく、その資源を活用するというその姿勢から、
日本が学べることはたくさんありそうです。
様々な国が炭素中立国になることを目指しているという記事を良く見ます
レスターブラウン氏と安井至氏の討論の中でもこの問題が出てきていました。
安井氏「スウェーデンも2020年には石油を使わない国家になると宣言している。
こうした国々からの提案についてどう考えるか…」
ブラウン氏「ノルウェーはCO2の排出をゼロにすると宣言した世界最初の国。
これは他の国々にも影響を与え、非常に勇気づけられる出来事だと思う。
スウェーデンは、1970年から現在までに石油消費を40%も削減した実績があり、
石油依存ゼロも真剣に取り組んでいると思う。」
モルディブのナシード大統領は、今年早くに、今後10年以内、2019年までに世界初の炭素中立国になる
という目標を発表したばかりです
目標を、ソーラー発電や風力発電等の再生可能エネルギーへの完全シフト、
新しい技術への投資、優良事例の共有などを通じて達成するというモルディブは、
地球温暖化の影響を最も受けやすい国の一つ。
住民40万人は、海面上昇や嵐のリスクにさらされている。国家での参加はモルディブが7カ国目で、
これまで、コスタリカ、アイスランド、モナコ、ニュージーランド、ニウエ及びノルウェーが
参加しています
今後どうなるか注目したいですね