今後の展開は如何なる状況に・・

　こんばんわ。

ジャパンエンタープライズアミューズメント事業部販売促進プロジェクトの山下です。

　全日遊連は11月14日、都内のホテルで理事会を開催し、冒頭挨拶で山田理事長は10月の廃業店舗数が100店を超えていたことを明らかにし、「憂慮すべき状況が続いている」と一段と深刻な危機感を表明した。

　この報告は今年に入って全日遊連が毎月実施している「新規店舗数及び廃業店舗数調査」に基づくものを基礎に統計をだしてる。

　傘下県遊協の報告を受けて全日遊連がまとめているが、最新の10月の集計によると廃業店舗数は119。

1ヶ月中の廃業店舗が100を超えるのは2月（122）、3月（114）、5月（123）、6月（128）に続いて今回で5回目となる（括弧内の数字は各月の廃業店舗数）。

10月現在の全国のパーラー数は1万2729店舗。

　また調査では遊技機の設置台数についても集計をとっているが、１月から10月までにパチンコ機で3万6792台（1.32％）減少、パチスロ機では25万2943台（13.73％）減と、とくにパチスロ機の減台が目立つ結果となっている。

　10月現在の設置台数はパチンコ機274万4986台、パチスロ機158万9564台とのことだ。

　パチンコ人口の歯止めのきかない減少の道がパチンコホール経営に大打撃を与えている。弊社としても現状を十二分に把握し新たなる状況にも臨機応変に対応できるように構えていなくてはならないようだ。

　パチンコ市場の繁栄を願い我らは今ここにいる・・・。

テロ支援国家の解除

皆さんこんばんわ。

ジャパンエンタープライズ、アミューズメント事業部販売促進営業部の山崎です。

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、協議の成否を分けるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済専任研究員のチャールズ・ウルフが以前、ウォールストリートジャーナル(WSJ)寄稿文を通して主張していた。

　ウルフ氏は寄稿文で、中国と韓国が北朝鮮を動かすことができる国家と認識されているが、日本は知られている以上に影響力を行使できるとして、その力は在日北朝鮮同胞の送金を遮断するのかどうかという点から出てくると指摘した。

　彼は、日本国内で最も人気がある射倖性ゲームのパチンコが大人たちの大衆ゲームとして定着しているなかで、在日朝鮮人がこの業界の4分の1ほどを掌握しており、ここから出てくる収益金の中から毎年2億ドルほどが北朝鮮に送金されていると推測される、と明らかにした。

　ウルフ氏は金委員長が海外で確保した現金の用途と関連して、金日成主席と同じように人民軍の将軍・国防産業を含んだ経済界の技術官僚・労働者などの支持と忠誠を確保するために使っていると伝えられる。しかし、受恵者の忠誠度が弱まる場合びしびし補償を撤回して苛酷な処罰を下している。これが'北朝鮮システム'を可能にしていることだと紹介。

　ウルフ氏は引き続き、ソ連が崩壊して北朝鮮に対する無償援助国が消えた後、中国と韓国が財政的な援助国として登場したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しているし、特に最近のアメリカの対北朝鮮金融制裁で武器販売及び麻薬取引などを通じた収入確保が不可能となった状況では、パチンコの送金額は金正日国防委員長が制限を受けないで確保できる唯一の現金だ、と指摘。

　彼はこうした観点で見ると、逆にパチンコ送金が遮断される場合、北朝鮮への決定的な打撃になると予想するとして、特に前安倍日本総理が北朝鮮への送金に対する精密調査に入ったり送金制限措置を取る場合、金委員長に大きい脅威になると予想していた。

　彼はこうした情況に照らして、北核6者会談にての日本には(会談の成功有無がかかった)重要なカードを持つようになるだろうと強調しながら、北朝鮮の核脅威に最も大きい脅威を持っている日本が金委員長の核意志を折ることができるカードを持ったことは皮肉としか言いようがない事だと話していた。

　時はあれから１年の月日が経った。ヒル次官補は、テロ支援国指定解除を、北朝鮮による日本人拉致事件とは別に「米国内法の問題」として検討するとの考えを強調し、法的手続きがすめば解除に踏み切る用意があることを示唆。政治的状況が右往左往する状況下、永田町や朝鮮連盟の幹部のなかで信じがたい噂が流れている。

　アメリカがテロ支援国家を解除したら…。日本独自の強行的な制裁が皆無となる状況になった場合、まっ先に狙いうちされるのはやはりパチンコ業界に育む朝鮮関連資金だとの憶測が・・・。

　パチンコ人口が壊滅的な状況で減少の道を辿るなか、全国でも圧倒的なシェアを誇る朝鮮系パチンコホールの今後の戦略には注視しなくてはならないだろう。

悪循環の連鎖反応

こんばんわ。

ジャパンエンタープライズアミューズメント事業部販売促進プロジェクトの清水です。

出てきましたね。茨城の宝くじ売り場のニュースの件。これって、先日「１千万円の宝くじを忘れた人がいた」とニュースで報じたら、２０人くらいが「俺だ」「私だ」「うちの祖父が…」だなんてきたらしく…。

しかし警察もスゴイ！偽の持ち主が出ないように、前後の状況とか細かい数字は伏せて広報していたんですよ。例えば「何枚買った？」とか「いくら受け取った？」とか実際は1000万円以外にも6万円ほどが当選していたとか。本人は見つかったみたいだけど、２０人中３人は現場まできて、そのまま帰っていったというから面白い！

すごい人がいるものですね（滝汗

まあ、こういう話は不景気の時には良く出てくるものです。
戦後最長の好景気だなんてマスメディアでは言われていますが、格差社会や首都集中型だなんて言われて庶民にとってはまだまだ実感なんて出来やしないのが現状です。

パチンコ業界も不景気に強いだなんて言われていましたが、規制の悪循環によってパチンコ人口が減っているのは皆様もご承知の通り。

さて本題に。最近はパチンコでもパチスロでも「新機種導入」のスピードを競う店舗が増えてきた。これって、以前よりは熱が下がった感もありますが、同じ機種・同じ台数を「同じエリア」で「同じ日」に導入した場合、お客様はどのように動くか…最後はお店の日頃の「期待度」「信頼感」みたいなものになってくると仮定が立てれる。

一方で、お店も慌ててしまう原因の一つはメーカーの「限定●●台」という販売方法。これは、当然ですけども、在庫を持ちたくないというメーカーの思惑も働くわけですが、本来ですと「欲しい機種を、欲しい時期に、欲しい台数」だけ購入するというのが筋ってもの。

まだまだ「新機種」の入替というのは、お店にとっては最大のメインイベントであり、他店との差をつける絶好のチャンスとなっています。だからこそ、１日も早く、少しでも他店が導入していない機種を導入して、プレイヤーを集客したい…そこは良くわかりますが、無理をしたり、無理して利益を多めに回収したり…となれば、それだけ他の「打ち手」がなくなってしまったりもする。

中々、市場が上手く循環しない状況下でパチンコ各メーカーやパチンコホール経営側の思惑がすれ違い、何よりもパチンコユーザーに全ての打撃が返ってくる。

何はともあれ、一番損をするのは一般パチンコユーザーになるわけだ。

30兆円もの巨大市場において、慢性化することなくお金の流れが円滑になるよう、プレス会員の方々もより一層の広告活動が年末年始に向け急務となっている。何かとお金の飛び交うこの時期において、皆さんハリきっていきましょう。

『確率から確実への道・・・ジャパンエンタープライズと供に！』