札幌市東区の介護事業所あいりすです
2012年度から第５期介護保険事業計画期間となる。（2012年4月1日～2015年3月31日まで）
この期間に介護施設を始め、特定施設やグループホームなどの箱物も数多く建設される
しかし行政計画は、地域の住民ニーズに対して、いかに必要な社会資源を提供し得るかという観点が主になり、その社会資源が不足している場合は、必要なサービス量の確保として、介護施設や居宅サービス事業所の数を整備しようというものに過ぎない。そこでどのような人材によってサービス提供されるかまで関知するものではないののが現実だ
つまりサービスの質は事業者に丸投げし、事業者責任でそれを担保させ、法令上の最低基準を遵守させるための行政指導は行うが、それ以上の質の向上は行政が関知しないという意味なのであろう。。。
また、問題となるのは、介護サービスは対人援助であるがゆえに、人的資源としての人材は不可欠要素で、その質の差によって、サービスの質が左右されてしまうということである
ところが、この人材の確保に関する対策はほとんどなされておらず、サービス資源の量が増えても、そのサービスを担う人材の確保はさらに困難になる。。。
もっと一生の仕事として考え得る労働対価を与えられる介護報酬レベルにしない限り、この状況は変わらないが、4月からの介護報酬は、実質大幅減額である。つまり人材確保という部分への手当をより困難とする方向にかじを取られている
このような状態で5期計画の施設・事業所整備が進めば、地域の中で決められたパイの介護職員の奪い合いが激しくなることは誰の目か見ても確かだ。。。
結果的に良い事業者に、良い人材が集まるのではなく、介護サービス事業者をとっかえ、ひっかえ渡り歩くスキルの高くない人員を増やすことにつながる。なぜならスキルが低くても、雇用される場所を見つけるのにさほど苦労はしないから、自分の質の低さを他人や事業者のせいにして、不満があれば就業場所を変えればよいと安易に考える職員を増やす結果をもたらす
この厳しい状況下で、若年者層を、介護サービスの人材に育成すべきであるにも関わらず、政治はそのことにまったく無関心だ。。。
制度あって、サービスなしという状況は、サービスに従事する人材の枯渇から始まることは、誰に眼から見ても明らかだ
第5期計画は、「介護の破綻」の始りになるかもしれません