日本共産党サポーターズ

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不破さん


 ※昨日(12月11日)、京都で行われた日本共産党・不破哲三前議長の街頭演説の大要を紹介します。(※日本共産党京都府委員会のサイトからの転載です

比例の躍進、京都1区こくた勝利で
日本の夜明けは京都から
 不破哲三前議長の演説大要
 (12月10日・京都市四条河原町)


 京都は日本を動かす輝かしい歴史を刻んできた

 みなさんこんばんは、日本共産党の不破哲三でございます。

 四条河原でみなさんにお目にかかるのは、9年ぶりでありますが、京都の奮闘ぶり、激戦ぶりを聞きますと、矢も盾もたまらずかけつけてまいりました。どうかよろしくお願いします。

 京都は日本文化の豊かな歴史をもつ街であります。同時に、政治の舞台でも、日本を動かす革新・民主の大きなうねりが起こるたびに、その先頭に立つという、輝かしい歴史を刻んできた街であります。

 私がはじめて京都の選挙に参加したのは、1970年の蜷川(虎三)さんの(京都府知事)選挙のときでした。そのときこういうことがありました。はじめて出た国会で、佐藤栄作首相と論戦をしたあとでしたが、予算が通ったあと、それまでは共産党の控え室へこなかった佐藤首相がやってきまして、私の顔をみるなり、「不破さん、今度は京都で会いましょう」、こういったわけです。自共の対決、しかもそして、京都がその決戦場になる。そのことを首相自身が、はっきり意識していることを、そのとき痛感しました。

 そのときには、自民党が初めて公明党と手を組んで、なんとしても蜷川さんを倒そうとやってきた。それに対して京都のみなさんは、みごとに打ち破りました。その当時、「日本の夜明けは京都から」、この合言葉が京都だけでなく、日本中にひろがったものであります。それは、蜷川革新府政を、アメリカの占領の時代から、20年間まもり、70年代もずっとまもってきた、そのことだけをさすものではありません。60年安保闘争の直後に総選挙があったとき、谷口善太郎さんが国会に再び当選します。それからまた68年の参議院選挙では、2人区の地方区で河田賢治さんが当選しました。日本全体を驚かした快挙でした。

 72年の選挙では、谷口さんと梅田勝さん、5人区で共産党議員が2人とおる。これは中選挙区時代が終わったときまで、京都にしかない大記録だったんです。そういう躍進がありましたから、あの京都の勢いを日本に広げよう、こういう気持ちで、「日本の夜明けは京都から」、この合言葉があの当時は、本当に日本中に広がりました。

 それからいろいろありました。しかしみなさん、新しいうねりが起こるたびに、その節々に京都は大きな役割を果たしました。96年の総選挙、初めて小選挙区制が導入されました。そしてまた比例代表では、衆議院選挙で初めて「共産党」という党名を書く──こういうことになりました。大方の予想では、「比例代表でも、いままで個人になら入れていたけど、共産党にはいれないだろう」、「共産党の票は減るだろう」、「小選挙区はとても無理だろう」、これがマスメディアでも大方の予想でした。

 しかしみなさん、あの時、前回の選挙の483万票から、日本共産党という名前を書く比例代表の票が、726万票にふくれあがりました。世界を驚かす大躍進でした。そしてその時に、小選挙区制に風穴を空けたのが、この京都の3区の寺前さんと、高知1区の山原さんでした。相手側の思惑はまったく外れたわけであります。その躍進の第二の波を2年後の参議院選挙まで引き継ぎました。

 そして、いま新しいうねりが起こり始めています。去年の参議院選挙で、定数2の京都選挙区で、倉林明子さんを当選させた。これは共産党の議席が参議院でうんと増えたことと同時に、日本全体を驚かせました。また、京都から躍進がはじまった。そういう機運が広がりました。

 みなさん、そして今回の総選挙であります。私たちが「自共対決」といいますと、「共産党の独りよがりじゃないか」、そう首をかしげる方もおられるでしょう。しかしみなさん、相手もそう思っているんですよ。志位委員長に聞きました。党首討論会で安倍首相と何回も議論をします。討論が終わってエレベーターで顔をあわしたり、控え室で顔をあわしたりすると、安倍首相が必ず志位さんに声をかけて言うっていうんです。「自共対決ですね」。相手もまったくそのつもりなんです。そういう選挙でみなさん、京都のこの伝統ある躍進の流れ、全国を揺るがすような躍進の流れを、大いに巻き起こそうじゃありませんか。

自民党への一票は「日本版ネオナチ」への一票

 そして私が、ここで強調したいのが、「自共対決」といっても、相手の自民党は、昔の自民党ではないということです。今年の8月、ある大新聞社が出している「アエラ」という雑誌に、野中広務さんの3ページにわたる大きなインタビューが出ました。見出しは、「安倍さんは、東京裁判を否定したいんだ」。

 要するに、日本のあの戦争を、正義の戦争といいたいんだ。それがこのインタビューの大見出しでありました。そして、いろんな角度から、今の自民党はすっかり変わってきたということが、こもごも語られていました。なかでも、野中さんがこういいます。「だいたい、安倍さんは戦後レジームの否定、戦後レジームからの脱却というが、それは、自分の祖父、おじいさんである岸信介元首相がA級戦犯にされた東京裁判を否定したいということなんだ」。記者が、「それは戦後秩序の否定です。中国や韓国ばかりか、ヨーロッパやアメリカからも認められない」。そういいますと野中さんが、この道を進んだら、「世界中で日本という国の形がなくなってしまう。それほど危険な状態になっている」。そこまでいっているのをみて、私は驚きました。

 野中さんといいますと、この何十年の間、私は京都に来るたんびに、野中さんと直に論戦したことは無いんですけれども、だいたい論戦相手の自民党の陣営の中心には、野中広務さんがいる。いつもそう思って、京都の選挙に、駆けつけてきたものであります。

 しかし、その野中さんが、今の安倍政治は、昔の自民党とは違う。この道を行ったら、日本が壊れてしまうとまで明言されている。私は、特に京都の皆さんには、そのことを、深く考えていただきたいと思うのです。

 だいたい、「あの日本の戦争が正しかった」、こういう議論が、自民党の中で持ち上がったのは、あの歴史教科書問題以来でした。歴史を、子どもたちに、「日本の戦争は自存自衛」、「アジア解放の戦争だった」。そういう間違った考えをふきこもうという、教科書づくりが始まりました。そして、その教科書づくりの運動の先頭にたったのが、「教科書議連」という悪名高い、自民党の議員集団でした。その事務局長にだれがなったか。当選してまだ4年ばかりの安倍晋三氏が、その事務局長になったんですよ。

 その時代から、野中さんがいう、「A級戦犯を否定したい」、その怨念を持って、政治をやってきた流れがある。

 そして今、第二次安倍内閣のもとで、その流れが、政府と自民党をのっとってしまったんです。

 だから今、野中さんのような自民党の古い幹部、古賀誠さんのような方、そういう方々が、自民党の中では居場所がなくなっている。

 安倍さんが任命した、女性幹部が、「ネオナチ」の団体と一緒に写真を撮ったと言って、問題になりました。「ネオナチ」というのは、ヨーロッパでは、すこし勢力が大きくなっても、民主政治の仲間入りは、絶対にさせられない。その枠外に居る、政治勢力です。「ネオナチ」とはなにか。ヒトラーがやった戦争を擁護するから「ネオナチ」なんです。

 じゃあ、安倍さんはどうでしょう。安倍さんの中では、日本がやった戦争を侵略戦争と認めないばかりか、「正義の戦争だ」、「自存自衛、アジア解放の戦争だ」、そういって頑張る、まさに「ネオナチ」と同じじゃありませんか。その勢力に、今、自民党はのっとられている。

 第二次安倍内閣の大臣の顔ぶれを見てください。全部そういう団体に、加盟している、ウルトラ右翼の議員ばっかりじゃありませんか。

 みなさん、私は、この選挙1区で立っている、伊吹さんというかたには、直接あまり話をしたことはないし、論戦をしたこともありません。しかし、その人が、どのような経歴をもっていようと、どのような考え方を、心に秘めていようと、今の自民党に属して、そこから立候補している限り、その方に投票する一票は、「ネオナチ勢力」に、「日本版ネオナチ」に、投ずる一票になる。

 このことをどうか投票日までによくよく考えて頂きたいんです。来年は、第2次世界大戦が終わって、70年の記念の年です。日本とドイツとイタリアが始めた侵略戦争を、世界の民主主義の力で打ち破った、そのことを祝う日です。

 その時に、あの戦争は正しかったといっている人間が、首相をやっている国が、いったい世界のどこにいるでしょう。日本にしかいないのであります。それが、野中さんがいう、このままでは日本という国の形がなくなってしまう。そう言ってることの、私は、深い意味だと思います。

政治を腐らせる政党助成金制度。共産党の躍進でキッパリ廃止を

 ではみなさん、日本の現状で、どこにこの「日本版ネオナチ」の政治を倒す、正面から反対する力があるでしょうか。正直に言って、我が党以外の野党の現状は、惨憺たるものであります。

 そして、私は、その状態も含めて、政治を腐らせている根源に、政党助成金という、とんでもない制度があることを痛感しています。

 国民一人あたり250円。赤ちゃんまで含めて、自分の政党支持とは関係なしに、250円ずつ集めて、総額320億円です。それが、この20年間、6316億円にもなりました。

 これができてから、何が起こったでしょう。もう政党をつくるときに、綱領も政策も問題にならないんです。このお金を、どうやって、手に入れるか、それだけが、政党づくりの本命になります。だからみなさん、沢山の政党が、この金目当てに生まれ、うまくいかなくなって、潰れました。政党助成金の制度が出来てから、いったいどれだけの政党が生まれたと思いますか? このあいだ数えてみたら、なんと41の新党がうまれていました。誰か、名前覚えていますか?

 そのなかで残っているのは、たった4つだけであります。あるときに、ある議員が、こういったということが、川柳になりました。「今ワシは何党かねと秘書に聞き」。

 もっとひどい事態がおこっているではありませんか、今日、維新の党という党の政見放送をたまたま宿舎で見ましたら、橋下さんと江田さんが、こもごも、「身を切る改革」、「消費税を増税したんだから、身を切る改革やらなきゃだめだ」、「それをやるのが維新の党だ」、と言っていました。

 しかし、みなさん、「身を切る改革」というのなら、この政党助成金というお金のムダづかい、政治を腐らしているお金のムダづかい、そこをバッサリ切るのが第一番にやることじゃないでしょうか。

 いま政党助成金を受け取っている一番大きな勢力は、自民党であります。年間320億円の半分近く、157億円もの助成金を手に入れています。13年分の報告では、党財政の65%が国民の税金。野党もそれには負けません。民主党は、党財政の83%が税金におんぶ、維新だって72%が税金におんぶなんです。その「身を切る」勇気がなくて、「身を切る」決意がなくて、なんで本当の改革が言えるでしょうか。

 日本共産党は、この制度ができた最初のときから、国民の意思を無視して金を集めるこの制度、これは絶対に間違っている──こう主張して、この制度に反対し、この20年間ただの1円も受けとらないできました。政党助成金で政治を運営する。こんなぬくぬくした状態にひたりこんでいる野党が、どうして本気で安倍政権の暴走と対決し、本当の国民的な改革に力を出せるのか。国民にとって百害あって一利なし、この制度を国民みんなの力できっぱりとやめさせようではありませんか。

共産党躍進で安倍政権の暴走の阻止を

 日本共産党は、財政はもとより、あらゆる面で、自分の足でしっかりと立って、国民の利益のために活動してきた党であります。

 戦前は、侵略戦争と専制政治反対、平和と民主主義のために命がけでたたかいました。その犠牲になった方たちのお墓も京都にはたくさんあります。戦後も、自民党の悪政といっかんしてたたかい、政治は国民が主人公という国民主権の旗、国際政治では、いかなる覇権主義も許さないという自主独立の旗、これをいっかんして掲げ守りぬいてきた党であります。「日本共産党」という名前には、この戦前戦後92年の歴史がしっかりと刻み込まれているのであります。

 安倍政治は、その対極、真反対のところにあります。国民との関係はどうか。消費税問題、景気対策、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄の基地建設強行、どれをとっても世論調査で、安倍さんがやっていること、やろうとしていることで、国民の賛成が多数だというものはないではありませんか。

 しかも、その国民の声に耳を傾けるという姿勢は、ひとかけらもありません。答えは「丁寧に説明します」だけであります。しかし、どこで「丁寧に説明」しているのでしょう。彼の言うのは「この道しかない」、国民が何を考えようが、どういう主張をしようが、「この道しかない」というのは、まさに独裁政治の看板じゃありませんか。

 国民無視の強権をふるう、このような相手にたいして、断固として正面からたたかう力をもつのが、日本共産党であります。そのたたかい方でも、私たちは道理を尽くす党であります。悪政には断固対決するが、どんな問題でも、国民の立場で対案を提起してたたかう。今朝ニュースを見ましたら、自民党の谷垣さんが、「野党はどの党も対案を出せない。しかし日本共産党は別だ」「日本共産党だけは問題を解決する手立てを堂々と主張している。しかし日本共産党と一緒にやるわけにはいかないんだ」。なんともいえない演説をしたと聞きましたが、相手も認めざるをえないのが、日本共産党の態度であります。

 しかも、要求が一致すれば、まじめに国民的な立場で共同に力を尽くす。政治の舞台でも、党利党略でなく、まじめに自民党の悪政と本気で対決し、国民のための政治をまじめに願う勢力とは、誠実な共闘の実現に努力する。私は明日、沖縄に行きますが、現に沖縄では、共産党、社民党、生活の党、元自民党の基地反対派、この4つの勢力が、沖縄1区から4区までそれぞれ候補を出して、「オール沖縄」でこの候補を応援し、自民党の議席は沖縄から一つも出さない──この決意でがんばっています。この「オール沖縄」に立ち向かっている党が、自民党と維新だということを、私は特に京都のみなさんにお訴えしたいと思います。

 安倍政権の暴走を阻止するためにも、戦後69年引き継がれてきた京都の民主・革新の底力を思う存分に発揮して、この選挙をたたかいぬこうではありませんか。

比例躍進とともに、国会議員団の大黒柱、こくた勝利で風穴を開けよう

 比例代表近畿ブロックの躍進に力を尽くすとともに、この京都1区での、こくた恵二さんの勝利を何としても勝ち取ってほしいと思います。そして共産党封じ込めをねらった小選挙区制の岩盤に、京都で再び風穴を開けようではありませんか。

 こくた恵二さんは、わが党国会議員団の大黒柱です。私は44年前に初めて国会に出たとき、国会議員団で大黒柱の役割をしていたのは、やはり京都から送っていただいた谷口善太郎さんでした。谷口さんに何でも相談して仕事をしたものでした。そういう大黒柱の役割を、こくたさんが立派に引き継いでがんばっている。みなさん、共産党が大きくなればなるほど、こくたさんの役割も大きくなるし、活動の舞台も広がるんです。

 選挙は、投票日まであと4日間です。全力をあげて、日本の夜明けは京都から──この伝統をみんなの力でよみがえらせようではありませんか。どうか、みなさんの最後の最後までのご支援をお願いして、私の訴えを終わりたいと思います。どうも寒いなか本当にありがとうございました。

▲以上が日本共産党京都府委員会のサイトからの転載です。あわせて、日本共産党サイトにアップされている記事「第41回赤旗まつり 不破社研所長の講座『科学の目』で日本の戦争を考える」の中から、「日本版ネオナチ」に関連するところも紹介しておきます。

安倍内閣――戦後世界秩序壊す「日本版ネオナチ」勢力
90年代に台頭した「大東亜戦争」礼賛派が自民乗っ取り


 最初に述べたように、日本の戦争にまともに向き合おうとしないのは、自民党政府の伝統的体質でした。

 日本共産党はこれを追及し、小泉首相が靖国神社訪問を行った時には、党本部で各国大使館や内外のジャーナリストも招いて「日本外交のゆきづまりをどう打開するか」と題した時局講演会(05年)を行いました。不破さんはここで、侵略戦争礼賛という靖国神社の精神が遊就館(同神社の軍事博物館)に具体的に表れていることを説明しました。効果は絶大で、外国大使館の人たちや海外ジャーナリストが次々と遊就館を訪れるようになりました。

 その後も、不破さんは「北条徹」のペンネームで、「“靖国史観”とアメリカ」などの論文を「赤旗」に連続発表して、小泉首相との論戦を続けました。「靖国史観」という言葉はここから生まれました。

 「しかし、小泉首相は参拝には固執しましたが、侵略戦争の事実を否定することまではしませんでした」。こう述べた不破さんは「その自民党の中で90年代に、日本の戦争は正義の戦争だったと主張する異質な流れが頭をもたげてきました」と語りました。

 きっかけは、「慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野官房長官談話」(1993年8月)と、日本の行った戦争は侵略戦争だったという認識を示した細川護熙首相の会見(同)でした。

 これに危機感を持った自民党は同月、「歴史・検討委員会」を設置(奥野誠亮・顧問、板垣正・事務局長)しました。これには、当選したばかりの安倍晋三氏も参加しました。同委員会が95年8月に出した『大東亜戦争の総括』は、「大東亜戦争」(政府・軍部による当時の戦争の呼称)は自存・自衛のアジア解放戦争だと美化し、南京大虐殺事件、「慰安婦」問題はでっちあげだと攻撃しました。

 96年には「新しい歴史教科書をつくる会」が発足、97年にはこの運動を応援する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」がつくられ、事務局長に安倍氏がつきました。

 不破さんはこうした経過を語り、「安倍首相は、この『大東亜戦争』肯定論の真っただ中で育成され、先輩たちからその使命をたたき込まれて、首相にまで押し上げられた人物なのです。当選4年目で、『若手議員の会』の事務局長になり、大東亜戦争肯定の教科書を作った張本人です」と指摘しました。「侵略戦争を是とするこの異質な潮流が政権についたのが今日の安倍内閣です。いわばこの潮流が政権と自民党を乗っ取ったのです」

 安倍政権を支えているのが、戦争美化の中心組織である「日本会議」国会議員懇談会と、天皇中心の国づくりを目指す「神道政治連盟」国会議員懇談会です。

 第2次安倍改造内閣の18人の自民党閣僚は全員、「日本会議」か「神道政治連盟」のメンバーで、「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた2人に代わって就任した新閣僚にも「神道政治連盟」のメンバーがおり、その性格はまったく変わりません。

 この異質な潮流が自民党を乗っ取る中で、多くの自民党幹部が居場所を失いました。「赤旗」に登場して話題になった古賀誠さん(自民党元幹事長)はその一人です。

ウルトラ右翼勢力の政治支配を一日も早く終わらせよう

 不破さんは、こうした潮流はヨーロッパのネオナチと同質・同根のもので、まさに「日本版ネオナチ」だと強調し、「安倍首相がくつがえそうとしているのは憲法9条と日本の戦後史だけではなく、ファシズムと軍国主義の侵略戦争の断罪の上に築かれた世界の戦後秩序だ」と警鐘を鳴らしました。

 最後に、不破さんが「まさに亡国の政治です。亡国政治がはびこれば、日本は世界で生きていくことができなくなります。このウルトラ右翼勢力の政治支配を一日も早く終わらせることが、今日、日本の未来のためにも、アジアと世界のためにも、日本国民が果たすべき重大な責務があります」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。

▼関連情報

◆高市総務相・稲田自民党政調会長がネオナチ代表と写真/海外報道相次ぐ (「しんぶん赤旗」2014年9月11日付)

◆高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋 (「The Huffington Post」2014年9月10日付)

◆安倍首相と在特会元幹部──“ツーショット事件”は偶然ではない (「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」2014年12月3日付)

◆もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 (「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」2014年11月26日付)

◆安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月 (「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」2014年9月22日付)

◆「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる (「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」2014年9月13日付)


 きょう(12月9日)の「しんぶん赤旗」に掲載されている「訴える 候補者の演説から」を紹介します。

訴える
候補者の演説から

元自衛官、集団的自衛権に反対
武器でなく9条を世界に広げる
《衆院 茨城6区
 日本共産党 井上圭一候補》


 日本共産党の衆院茨城6区の井上圭一候補の街頭演説のうち、集団的自衛権問題を訴えた部分を紹介します。

 私は元自衛官です。集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈を一内閣が勝手に変えてしまうなど、あってはならないことです。戦後70年近く、平和でいられたのは、憲法9条が日本にあったからです。私は、「閣議決定」を完全撤回するために、立候補を決意しました。この茨城6区から国会に送り出してください。よろしくお願いします。

 私は現役時代、有事の際は戦地に赴く、後方支援部隊の“下司官”でした。

 日本の平和を守るための専守防衛、時には東日本大震災のような未曾有の災害に身をていしての救援活動――。どれも国民のための重要な任務であり、誇りでした。

 ところが、安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行したのです。首相官邸前で若者たちが「戦争反対」の悲痛な叫びを上げる中での強行でした。

 自衛隊はもやは専守防衛ではなくなりました。海外で戦争ができる国へ180度の転換です。“就業規則違反”です。自衛隊員のご家族、ご両親の落胆と安倍政権への怒り、憤りを思うと、胸を締めつけられる思いでした。国民の命や国の存亡を左右する重大な問題だと思いませんか。すべての政治、政策は、平和ありきです。平和なくして政治なし。

 私は元自衛官として平和を脅かす集団的自衛権には断固反対です。国民無視の閣議決定は、完全なら憲法違反です。政治家が憲法を守らないで、どうするんですか。子どもたちにどう説明するんですか。

 私は対案を示します。武器輸出ではなく憲法9条を世界に広げます。近隣諸国への積極的平和外交を推進するとともに、どんな問題でも、とことん話し合いで平和的に解決することを提案します。軍事力、抑止力には頼りません。

 反戦平和を92年貫き、国民が主人公の政治をぶれずに着実に進めてきた日本共産党に、平和への願いを託していただけないでしょうか。

元自衛官

「しんぶん赤旗日曜版」2014年12月7日号の記事を紹介します。

「しんぶん赤旗日曜版」2014年12月7日号
罰金・自腹・人手不足
告発 ブラックバイト


 若者を使いつぶし、学生生活や、学業を困難にするブラックバイトの実態を集め、告発しようと取り組みがすすんでいます。

 アンケートで実態調査/京都

 京都府では、6月から民主青年同盟(民青)や日本共産党が、「ブラック企業・ブラックバイト告発キャンペーン」を展開中です。

 大学前や駅前で、実態アンケートや、ブラックバイト診断シール投票を実施。300人を超えるアンケートを集めています。このほど、ブラックバイトのアンケート268人分を集計し「中間集約」を発表しました。

 アルバイトの目的で最も多かったのは、「学費・生活費」で54.5%。バイト先の人手不足は常態化しており、休む場合は自分で代わりを見つけなければならない実態がありました。15分未満の賃金未払い、うっかり壊して弁償、商品を買わされたなど、違法・脱法行為は74.4%にのぼりました。残業代が出ない人は21.6%いました。

 街頭の対話では深刻な実態がわかりました。

▼よせられた声
 テスト期間でも休まない
 給与明細ももらえない…
 シフトに入れないと罰金1万円


 ◆皿洗いして落として割ったら弁償させられた。(居酒屋・女子学生・1年)

 ◆人手が少なく、テスト前休めないこともあった。(ピザ店・男子学生)

 ◆テスト期間中はシフトに入れないでといってたのに入れられた。レジのお金が合わないと自分で払う子もいる。(コンビニ・女子学生)

 ◆ミスに応じてアルバイト金額が変えられる罰金制度がある。(学習塾・女子学生・2年)

 ◆授業準備にかかる時間は給料換算されない。事情でシフトに入れなくなると、罰金1万円。(塾講師・男子学生・2年)

 ◆人が少なく、シフトに無理がある。シフトの交代は自分でさがさないといけない。(飲食店・女子学生・2年)

 ◆土日は12時間働くこともある。明細書がもらえないので残業代が出てるか分からない。(うどん店・女子学生)


 民青京都府委員会の小林聡府委員長は、「時給は1分刻みで計算し、給料が支払われなければならないことを知らない人が大多数。この行動を通じて、権利があることを知ってもらう機会にしたい」と話します。

 高額費のうえに、親の所得、仕送りの減少で、アルバイトをやめられない実態も浮き彫りになりました。

 小林府委員長はいいます。

 「ブラックバイト問題を総選挙の争点としても訴えていきたい」

あきらめずに声あげよう
首都圏青年ユニオン委員長
 神部紅さん(じんぶあかいさん)


 9月から、民青、全学連、首都圏学生ユニオンなどのよびかけで「全国ブラックバイト告発キャンペーン」を行っています。呼びかけ人の1人、神部紅さん(首都圏青年ユニオン委員長)は次のように話しています。

 ブラックバイトによって、学業がなりたたない、自分の生活すら困窮してしまう――。そんな相談が、学生自身だけではなく、そのご家族、大学・高校の先生などからも寄せられています。

 従来、正社員が担っていた基幹的な業務をアルバイトの“持ち出し”によってまかなっていくなどの、トラブルが多発しています。あきらめなくても、労働組合などの力を借りて声をあげれば変えていけるということを伝えていきたい。

 ブラックバイトとはどんな問題なのか。どうやって身を守ればいいのか――。来年春に、全国いっせいブラックバイト実態調査をもとに、シンポジウムを開く予定です。

▼関連記事

参議院で議席倍増 共産党の国会提出法案で「ブラック企業規制スタート!」◆問われるワタミ すき家

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◆自分の気持ち ハッキリ示そう!/12・14 共産党が伸びれば、何かがおこる!

青年おもて

青年うら





◆「将来返せるか不安」「借りたいけれど...」安心できる奨学金に 日本共産党が提案します。

奨学金おもて

奨学金うら



ブラック企業規制スタート

※「東京民報2014年12月号外」1面の記事内容を紹介します。

ブラック企業規制スタート!
参議院で議席倍増・比例第2党
共産党「ブラック企業規制法案」
国会提出で動き出した

問われるワタミ、すき家

 居酒屋600店舗のうち104店舗を閉店(ワタミ)、第三者委員会による調査にもとづき「ワンオペ」廃止(すき家)――若者を使い潰してきた「ブラック企業」が経営方針の再検討を余儀なくされている。背景には、2013年参院選で議席を倍増させた共産党の立法提案と国会論戦があった。その経過を追った――。

 「ブラック企業キラー」誕生

 昨年7月、参院選。共産党は「ブラック企業一掃」を掲げ、30歳の新人・吉良よし子を擁立した。対する自民党はワタミ会長を擁立。「ワタミvsキラー」と注目を浴びた。共産党は得票を大幅に伸ばし(東京では比例得票で自民に次ぐ第二党!)、見事「キラー」を国会に送った。

 「規制法案」のインパクト

 議席を倍増させて「議案提出権」を獲得した共産党は、さっそく直後の国会(昨年10月)に「ブラック企業規制法案」を提出。①残業の上限規制(年360時間)、②企業の離職率の公表、③求人票のインチキ記載の是正、④相談窓口の設置など、具体策を提起した。他党も注目し共産党をレクチャーに呼んだ。

 厚労省、動き出す

 参院選から2カ月後の9月、厚労省が動き出した。まず、無料電話相談。次いで、全国5,111の企業・事業所に立ち入り調査。その結果、実に82%に当たる4,189事業所で法令違反が見つかり、是正勧告された。

 12月には、「規制法案」で提案されていた「企業の離職率の公表」を決定。 さらに今年3月、吉良議員の国会質疑を受けて、求人票の月給額をはじめから残業代込みで記載するブラック企業の手口を規制する通達を出した。

 今年9月からは、常設の「労働条件ほっとライン」も開設。「長時間労働や賃金不払残業などのご相談を夜間・土日に無料でお受けします」というバナーが厚労省HPに出ている。

 共産党の追及はとまらない

 すき家(07年)、ユニクロ(13年)、ワタミ(同年)、日本郵政(14年)…。共産党の国会論戦が現実を動かすのは、企業の実名を挙げて具体的対策を求めるからだ。若者の人生を破壊するブラック企業の一掃へ、山が動き出した。

 共産党は「破壊力がちがう」

 マスコミでも「『共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10議席は民主党や第3極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは“破壊力”が違うからである」(週刊ポスト2013.7.12号)などと報道された。――今回のブラック企業規制は、この“破壊力”を鮮やかに実証した形だ。

 民主も維新もなぜ立ち向かえない? 企業献金で癒着

 これほど明らかな大問題なのに、なぜ共産以外の政党は立ち向かえないのか――。ここには「政治とカネ」の深い闇がある。 企業からも労働組合や業界団体からも一切献金をうけとらない政党は共産党だけだ。

 自民党 アベノミクス「第3の矢」で日本は「総ブラック企業化」する
 ――次の国会が正念場


 安倍首相のスローガンは、「企業が世界一活動しやすい国」。ブラックな労働を合法化する危険な法案を準備している。

 ◆残業代ゼロ法案:正社員はいくら残業しても残業代ゼロ。労働時間の歯止めを全面的に外す。

 ◆一生ハケン法案:「原則1年、最長3年」という派遣雇用の上限をなくし、「正社員への道」を閉ざす。

 ◆クビ切り自由化:「限定正社員」(解雇しやすい正社員)制度、「解雇の金銭解決」(金さえ払えば解雇できる)制度。


《証言》3年で新入社員の6割が
辞める「すき家」
 首都圏青年ユニオン 神部紅委員長


 深夜の「ワンオペ」(一人勤務体制)「48時間勤務」「2週間家に帰れず」「休みは3カ月に1回」「居眠り運転で交通事故を3回起こした」「20キロ痩せた」「誰も相談に乗ってくれず、つらかった」「頭が回らない」。 ――今年7月、「すき家の労働環境改善に関する第三者委員会」が発表した報告書は、超過酷労働に苦しむ従業員の悲鳴があふれていた。そんな「すき家」と長年たたかってきた「首都圏青年ユニオン」委員長・神部紅さんに、話を聞いた。

 「すき家」従業員からの相談で、店舗の従業員は11人中9人が高校生、求人を出しても過酷な働き方を嫌がり、人が集まらないというものがありました。

 高校生は必然的に学業の合間に就労を挟む働き方となりますし、夜の22時以降は働けません。つまり残りの2人の社員が店舗にべったり張り付いていなければ、24時間365日お店を開けられない。外食産業ナンバーワンの売上を誇る「すき家(ゼンショー)」のビジネスモデルは、低賃金・長時間過密労働といった従業員の“貢献”によって成り立っています。

 正社員の長時間過密労働と「ブラックバイト」と呼ばれるような働き方は表裏一体の問題です。従業員の命や健康を脅かす、または学生生活を喰い潰していく働かせ方。ビジネスとしても破綻したこうした卑劣な人権侵害は日本社会から一掃すべきです。

 首都圏青年ユニオンは、06年から「すき家(ゼンショー)」と交渉をつづけ、長年「すき家」の実態を告発してきました。 08年には刑事告訴を行い、労基署に全社的な立ち入り調査も求めています。しかし検察は「改善意思あり」と判断し、起訴猶予としました。今年、「すき家(ゼンショー)」が自ら認めざるを得なかった違法労働のオンパレードは、行政が以前からつかんでいたにも関わらず野放しにしてきたものです。この罪も極めて重いと考えます。

 職場の言論統制や支配が強ければ強いほど、当事者は声をあげられないものですが、共産党は国会や地方議会の内外で、「すき家」問題をはじめ、ブラック企業の実名をあげて鋭く追及しています。私はみなさんが全国各地で労働者の声を集め、政策などに丁寧に反映されていることに強く励まされています。引き続き力を合わせ、一人ひとりのかけがいのない人生が大切にされる社会をつくっていきたいです。


 共産党が発表! 経済再生提言

 「最低賃金1,000円以上」「正社員化」「サービス残業ゼロ」 「人間らしい働き方」の実現が景気回復の最大のカギ

 「アベノミクス」のもとで、実質賃金は下がり続け、雇用も非正規しか増えていない。大企業だけが、リストラと非正規化をすすめながらもうけ(内部留保)を蓄積し続けている。これでは、消費は冷え込む一方、景気がよくなるはずがない。 この流れを転換するカギは何か。共産党の提案は、「ブラックな働き方」をなくす「ルール」をつくることだ。例えば、次のように試算されている。

 ◆サービス残業ゼロ→新規雇用281万人増→GDP3.96兆円アップ→税収6千億円増【必要な大企業の内部留保の取り崩し1.6%】

 ◆最低賃金時給1,000円→2,252万人の給料が2.4万円/月アップ→GDP5.25兆円アップ→税収8千億円増【必要な大企業の内部留保の取り崩し1.4%】


 派遣法の見直し、最低賃金法の改定、不払い残業の是正指導etc. 国のイニシアチブで大企業がため込む内部留保285兆円の1~2%を活用させるだけで、内需が拡大し、企業の業績もアップし、税収も大きく増える。