米国の会員制量販店「コストコ」が市内への出店を目指し、土地利用に関する事前相談願を市に提出してから９月で丸２年となる。しかし、それ以降進展がなく、事前相談の次のステップに進んでいない。市はコストコ側に早期の意思決定をしてもらうよう働き掛けているが、先を見通せないでいる。相手が米国企業なだけにこれまでの経験や慣習が通用せず、市の担当者も頭を悩ませている。
８月21日、富山県射水市内。翌日オープンするコストコ「射水倉庫店」に佐藤信（さとうしん）市長の姿があった。コストコ側から招待された佐藤市長は米国本社のクレイグ・ジェリネック最高経営責任者（ＣＥＯ）に直接、市民が待望していることを伝え、早く準備を進めてもらうよう要望したという。
佐藤市長は、同10日にコストコ日本法人のコストコホールセールジャパン（川崎市）に出向いた。２０１４年５月に続く２度目の訪問。佐藤市長は「ここまで市民の関心が高い事業はまれ。何としても出店してほしい」と力を込める。
コストコ日本法人が事前相談願を市に提出したのは13年９月20日で、出店予定場所は市南東部の上石川地区。早ければ14年度中の開店も見込まれたが、事前相談の次のステップとなる事前協議の申し入れを、コストコ側が約２年間留保している状態が続いている。
「市土地利用に関する事前協議要綱」では、事業者が５千平方メートル以上の土地を開発しようとする場合、事前相談願を市に提出するよう求めている。
市は事前相談願を受理すると、土地利用などに関して事業者が解決しなければならない課題を提示。その上で、事業者が開発を行いたい場合に事前協議を実施する。事業者はまず市と行い、土地が５ヘクタールを超える場合などは県とも行う。
市から事前相談の回答を受けた事業者が、６カ月以上事前協議の申し入れを行わない場合、事前相談願は取り下げられたとみなされる。コストコ側はこれまで、期限切れの度に事前相談願を提出している。期限切れは想定されておらず、市の担当者も困惑の表情を見せる。一方で「裏を返せば、事前協議の申し入れがあれば出店の意思がほぼ固まったということ」と期待感を示す。
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