脱北者の個人情報流出か 韓国政府系の支援センター

【ソウル聯合ニュース】統一部が運営する「北朝鮮離脱住民支援財団センター」が北朝鮮脱出住民（脱北者）の個人情報を流出したとして、脱北者がこれに対する調査を検察に要請したことが30日、分かった。
　脱北者団体と検・警察によると、韓国のある脱北者団体長は今月4日、北朝鮮離脱住民支援財団センターが脱北者の調査過程で、違法に個人情報を民間に流出したとの陳情書をソウル中央地検に提出。現在、ソウルの鐘路警察署が事実関係を確認している。
　同団体長は同センターが昨年8月から今年9月まで民間調査機関に脱北者の実態調査を依頼する際、4回にわたり脱北者4100人の氏名、住所、携帯電話番号など個人情報を流出したと主張した。
　脱北者の個人情報は当事者はもちろん、北朝鮮に残る家族は親せきの身辺安全と関連したもので、これを流出したのは個人情報保護法に違反したことだと指摘している。
　実際に、情報機関の国家情報院や統一部、警察庁など国家機関は政府の脱北者保護義務を規定した国内法に基づき、これらの情報を「極秘」に分類し、徹底した管理を行っている。
　しかし、同センターは実態調査に必要な最小限の情報だけを民間機関に渡しているため、問題はないとの立場を示している。センター関係者は「電話番号や性別以外の情報は渡していない。依頼した企業とは情報流出に関する覚書を交わした」と釈明した。
　とはいえ、政府と公共機関は敏感な脱北者の個人情報が外部に漏れる可能性を念頭に、慎重に実態調査を行うべきだと指摘する声も出ている。ある北朝鮮専門家は「政府と公共機関は個人情報を保護するため、研究倫理を厳格に守る必要がある」と強調した。　

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