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| 番号制度の導入へ方向性を固めた実務検討会。古川担当相（中央）は番号法案の作成を急ぐ考えを述べた（28日、内閣府） |
個人の診療情報を扱う医療分野については、情報保護を特に厚くする必要がある一方、医療機関同士でスムーズに情報連携が行えるような仕組みも求められる。政府が今年6月に決定した「社会保障・税番号大綱」でも、個人情報保護法や「番号法」の特別法として整備することが盛り込まれていた。
この日の会合に出席した辻泰弘厚生労働副大臣は、特別法による「特段の措置」を求め、同省で法案作成を進める考えを述べた。
協議ではほかに、制度の所管を内閣府とすることや、個人情報の保護を目的とした第三者機関を独立性の高い「三条委員会」とすることでおおむね一致。自己情報を管理できるインターネットサイト「マイ・ポータル」や、本人確認のためのICカードの導入などについては、メリット・デメリットの両論併記となった党内意見を踏まえ、さらに議論を詰めた上で、12月半ばをめどに番号法案の骨子を示したい考えだ。
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