貯蓄から投資、道半ば 「株買わない」74%に上昇 内閣府調査

内閣府が28日発表した「貯蓄から投資へ」に関する特別世論調査によると、株式投資を「現在行っていないし、今後も行う予定はない」と答えた人は、2005年12月の前回調査から5・6ポイント上昇して74・1%となり、関心が低下していることが明らかになった。新興市場の株価低迷や、金利上昇により貯蓄に対する魅力が再び高まっていることなどから、元本割れリスクをとるよりも、安全な預貯金を選択する傾向が根強いことを示す結果となった。

 政府は1500兆円以上にのぼる個人金融資産を株式投資などに振り向ける「貯蓄から投資へ」という方針を掲げているが、その浸透について内閣府は「まだ道半ばだ」としている。


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