企業はドメインに対してどのような意識を持ち、どのような対策を立てているのでしょうか。自社ドメインを有する企業に属し、業務上ドメインに関与している人を選定し、企業におけるドメインの意識調査「マーケティングツールとしてのドメイン意識調査」の結果について紹介します。
(対象:225社/225名 実施:2004年7月30日 調査:Webドメインマーケティング事務局)


Q:あなたの会社では、ドメインをマーケティングツールとして意識していますか?


62.2%(140社)の企業がドメインをマーケティングツールとして意識している、ということが分かりましたが、では、ドメインをマーケティングツールとして意識した企業が、その結果得られた具体的な効果とはどのようなものでしょうか。



Q:ドメインをマーケティングツールとして意識した結果、得られた効果は何ですか?

「認知度の向上」「アクセス数の増加」などの効果を得られた企業が5割を超えており、さらに売り上げに貢献したという回答が2割近くに上っています。この結果から、ドメイン戦略が企業に与える効果は大きいことが分かります。

次に、現段階で企業はドメインをどのようなものとしてとらえ、ドメインに対して今後どのような可能性を感じているのでしょうか。



Q:あなたの会社では、ドメインをどのようなものとして捉え、ドメインには今後どのような可能性があると考えていますか?

この結果から、 ドメインは単なる「Web上の番地」という基本的な意識に加え「認知度の向上」や「アクセス数の増加」「売り上げの増加」など販促的な見地での可能性があると認識している企業が多いということが分かります。

また、注目すべき点は、 ドメイン名そのもので「商品・サービスの世界観」や「企業ポリシー」を伝えられると考えている企業がそれぞれ約4割に達するということです。「覚えやすい、アクセスしやすい」等の利便性とは別の視点で、ドメイン名そのものがブランドメッセージとしての役割を果たす可能性があるという期待が大きいことが分かります。


さらに、ドメインをマーケティングツールとして意識していないと答えた37.8%(85社)に対して「ドメインはどのような役割だと思うか」という自由回答を集計した結果、以下のようになりました。



Q:ドメインはどのような役割だと考えますか?
(ドメインをマーケティングツールとして意識していないと答えた回答者のみ対象)

上記グラフから、ドメインが「ただの記号・住所」のみの役割で、それ以上のものではないととらえている企業は3割程度にとどまり、 6割近くの企業は、「ただの記号・住所」以上の役割がドメインにあるということを既に意識していることが分かります。

また、ここでも、ドメインは「企業の顔・名刺代わり」「ブランディングに有効なツール」といった ブランドメッセージ的役割を果たすという考え(約3割)と、「顧客を意識するもの」「覚えやすく短くあるべきもの」といった顧客視点に立ったマーケティング的な役割を果たすという考え(約2割)の両側面のとらえ方が挙げられました。


今回、調査対象とした225社の約9割がドメインの重要性を認識しており、うち半数以上の企業がドメインを戦略的に使い、それなりの成果を実感していることが分かりました。また、まだ実践していない企業でも、ドメインの販促的な活用とブランドメッセージ的な活用の可能性を感じています。

企業にとっての今後の課題は、その可能性をどうマーケティング戦略に結び付け、具現化していくかというところではないでしょうか。

■詳細資料ダウンロード

さらに詳しい調査データは、PDFにてダウンロードが可能です。
Webサイト企画、広告企画の資料としてご活用ください

連載リサーチ-数字で見るドメイン-
企業におけるマーケティングツールとしての意識調査( PDF 360KB

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(上記文章の転載引用元
http://xn--web-pi4be7ef2oya5s5a1te6j.jp/branding/research_01.html


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▼Whois情報の正確性の向上


Whoisは、トラブルが発生した際に、利用者同士が連絡しあい、自律的にトラブルを解決できるように情報を公開していますが、Whois掲載情報が虚偽の情報であったり、更新がされず古い情報のままになっていたりすると、この目的が達成できません。Whoisの目的を果たすためには、Whois掲載情報が正確なものである必要があります。


gTLDでは、Whois情報の正確性確保のための方策として、2003年に、ICANNにより、Whois情報の確認に関する方針(Whois Data Reminder Policy)が定められ、ICANN認定レジストラに対するWhois情報の正確性の確認が義務づけられています。レジストラは、最低年1回、登録者にWhois情報を提示し、虚偽情報の場合はドメイン名取消の理由となり得る旨の注意喚起を行い、場合によっては、ドメイン名の登録を抹消することになります。


常時正確な情報を登録者から入手しWhois情報を更改し続けることは実務的に困難であるため、JPドメイン名を含め各TLDでは、登録者に随時情報を最新化してもらうよう依頼することに加え、登録更新時期や第三者からの問合せを契機に正確な情報を入手し最新化するなどの方策が採られています。


(上記文章の転載引用元
http://jprs.jp/info/whois/


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日本語ドメイン

▼Whois掲載情報の種類の見直し


Whoisに掲載される情報、特に個人についての情報は、各国で個人情報保護に関する法律が施行されることに伴い、見直しが行われ始めています。


Whoisに掲載する情報の種類を少なくするレジストリやレジストラも出てきました。JPドメイン名のWhois掲載情報についても見直しを行い、登録者の住所など個人に関する情報は、Whois掲載情報とはしない対応を行いました。ただし、連絡窓口については、その活用の必要性を考慮し、個人が窓口として登録されている場合でも住所・電話番号などを公表しています。


他のTLDの状況としては、たとえば英国(.UK)では、Whoisで登録者名、登録者の住所、そのドメイン名の登録に関する代理業者名を表示しています。ただし、登録者が個人の場合は、Whoisで登録者の住所を表示せず、登録代理業者等を通じて連絡を行う方法に変更することもできます。


また、米国(.US) では、登録者名、住所、電話番号、電子メールアドレス等をWhoisで表示することが法律で決められています。


JPドメイン名においても、登録情報の公開原則と個人情報保護のバランスを考慮しつつ、Whois掲載情報のあり方を継続して検討しています。


(上記文章の転載引用元
http://jprs.jp/info/whois/


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