まだ2012年の自民党のマニフェストを見ただけなのですが、
「おっ」と思ったことがありました。
安倍首相は物価上昇率２％を目標にしているのに、
２％上昇を達成できなかった、という報道を目にします。
安倍さんは、いつから２％上昇を目標にしていたかご存知ですか。
実は、すでに2012年にはマニフェストで謳っていました。
そして、2014年の物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、
2012年 99.6
2013年 100.7
2014年 104.3
ということで、2％を達成しています。
（総務省統計局 e-Statより）
このことについて、報道されていたのを見た記憶がありません。
達成したことへ報道は少なく、
逆に、達成しなかったことへの報道は辛辣。
これは正しいことでしょうか。
2014年当時ちゃんと報道されていたのなら、
わたしの情報感度が低いということで申し訳ありません。
また、2012年のマニフェストを読み返すと、
安倍さんか安倍さんが周囲の意見を取り込んだからか知りませんが、
非常に日本を将来を慮った内容がいろいろ並んでいることに驚きました。
地方分権についても、
明確に5年以内に道州制導入を目指す旨が記載されていました。
調べてみたら、自民党内などから、地方分権への批判が多く、
道州制導入は後退しているとのことです。
その結果、地方創生という言葉にすり替わったということです。
中央集権の弊害を温存して、地方活性化ができるとは思えません。
バラマキ、天下り、無駄が多い予算と赤字、画一的で旧弊化した義務教育、
農業を弱くした計画経済的な計画農業、無駄な土木事業、
東京の一極集中と地方の疲弊、など、中央集権は弊害化しています。
ヨーロッパでは、2000年までにいくつか国が地方分権を推進しています。
中央集権のモデルとしたフランスさえも、地方分権に舵を切りました。
それは、中央集権は高コスト体質になりつつ、地方行政とダブりが増え、
生活者のニーズを拾いにくいなど、デメリットが把握されていたからです。
中央集権は、世界に目を移せば、
後進国や社会主義や共産主義の体制です。
国が一致団結して幼稚産業を育てて成長するというような後進国向き、
もしくは、権力者が国民を都合よく操るための独裁向きなのです。
中央集権は、結果的に独裁や汚職をもたらしています。
大きな権限と予算が集まれば当たり前です。
それが日本では、バラマキや天下りに化けています。
改めて、マニフェストを見ることと、
時系列でマニフェストを並べて、
日本で何が起きているかを把握することが大切だと思い知りました。
また、メディアの情報だけでは不十分だということも。