公共事業は景気対策になるというウソ発見？ →短期的ではなく効果がある

「公共事業は景気対策として必要！」。

政治家の常套句です。

ということで、財務省などが出しているデータを拾ってみました。

産業別ＧＤＰのデータをうまく見つけきれず、

平成17年～平成23年度までのデータと歳出のうち公共事業の数字を引っ張ってみました。

建設は裾野が広いというので、建設、鉄鋼、全産業それぞれのGDPと、

公共事業支出をグラフ化しています。

リーマンショック後に、公共事業が増えています。

その効果が2010年に出ているという読み解きもできそうですが、

2008年までは、公共事業額が割と一定でも、全産業では増えていますし、

逆に建設は下がっていっています。

また、建設自体は数年かかるので、どのタイミングで支払いが発生するかで、経済への影響は変わるでしょう。
ということは、リーマンショック後に公共事業への支出が増えたからと言って、
次年度にすぐ効果が現れるかはわからないということですね。

しかし、上図の波形を見ると、公共事業は効果ないように思います。

リーマンショックまでは、ある程度公共事業費は一定に近いはずで、
だとすると、折れ線の波形は安定しているはずです。

第二次産業の人口も減っています。

ケインズの時とは、産業構造は大きく違います。

1900年代前半に唱えられた理論の前提条件とされた世の中と、

今の世の中は全く異なる社会だと思います。

未だにそんな理論で考えるというのは、やはりナンセンスではないでしょうか。

結局は、政治家さんと建設業界のためとしか思えません。

-------------
【追記】

以前は、上記のように書いていましたが、
今は考え方が変わりました。

公共投資は、効果があると思います。
1997年の橋本増税と緊縮財政の開始から、実質賃金が下がっていることを知り、
また、災害大国日本においては、道路網を整備し、どの道路が不通になっても、
別の道路でバックアップできるようにしておくことは大切です。

道路の維持費がかかりますが、それこそ備えるためであり、
また、日本中の道路網が充実していることは、生産性の向上にも繋がります。

併せて、自国通貨建て国債では、財政破綻しないということも知りました。
銀行が買い取れなくても日本銀行が買い取れば問題ない、ということを知りました。

公共投資は必要です。