消費税と収入印紙 これも節税

来年から消費税が８％にUP　後１０％へ！
厳しい増税が待っていますね。

そこで基本に帰って　課税対象としての節税を考えましょう

例えば２８,５００円の売上　は５％＝１,４２５円　２９,９２５円　　印紙不要
　　　　　　　　　　　　　　８％＝２,２８０円　３０,７８０円　　２００円印紙必要
　　　　　　　　　　　　　１０％＝２,８５０円　３１,３５０円
収入印紙は金額に応じて変わります　

特に契約書を作成する場合　契約書と領収証と２回　収入印紙貼りますので　大きな増税になります

ここで一つ基本に帰ると
契約書　金銭受領書（領収証）に明確な消費税金額を謳った場合　消費税を抜いた金額で収入印紙を貼ります。

すなわち　９９９,９９９円 の契約の場合　通常だと消費税８％込で１,０７９,９９９円で
収入印紙が４００円を　契約書　領収証２回で８００円貼ることのなります
が　契約書　領収証に　１,０７９,９９９円　内消費税７,９９９円　と明記すれば
２００円　×２　４００円で済みます。　
数千万単位の契約だと尚更大きいですね。１億だと２万円の印紙税が発生します

今日は　収入印紙は消費税を別に出来る　という事を再確認しました。

消費税を考える

消費税を上げる議論が高まっています
物価を引き上げて税収UPっを狙い　社会保障を安定する　というが
消費税を上げれば物価は当然上がります
私が問題と考えるのは
消費税の犠牲になるのは　生活弱者だという事
年金生活者にとって　所得の増加はありえない　
年金の引き下げや需給年齢の引き上げもある中　厳しい。
人口減少で　当然販売数は減り　TPPにより海外製品が増え
個人商店や　中小企業には増収の計算は出来ない。
今後　少子高齢化で働く人口が減り　年金生活者が増えていく
農林水産業は今後益々厳しくなるのでは？
そんな中　年金が減り　既にごみの有料化　電気　ガス　ガソリンの値上げ
全ての値上げ　で既に消費税３％負担以上の負担になっています。

お得なクーポン

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政治ってそんなにお金がかかるの？

参議院選挙も終わり　実に自民党の圧勝で終わった！
１回の選挙を行うのに　数億円の費用が掛かるらしい。

それとは別に
政党助成金　は皆さん知っての通り
条件が整った政党に配分されるお金です。（もちろん税金から）
ザラット　各党の助成金額を書きます。
自民党　１４５億５千万円
民主党　　８５億３千万円
維新　　　２７億１千万円
公明　　　２５億５千万円
みんな　　１７億８千万円
生活　　　　８億１千万円
社民　　　　５億４千万円
国民新党　　２億４千万円
みどりの風　１億３千万円
改革　　　　１億２千万円
ちなみに共産党は受け取りを辞退しています。のでその分は各党に配分されています。

政党助成金の総額は　日本の人口×２５０円です。

受け取り条件
国会議員が５名以上の政党
または　国会議員一人以上で前回の衆議院選挙・前回の参議院選挙・前々回の参議院選挙の２％以上の得票率を得た政党
法人格で有る事
が条件です。

配分方法
議員数割と得票数割りで配分
党所属議員数を届け出政党所属議員総数で割る
各選挙ごとに得票率を乗じる

このやり方を使って政党助成金を配布している限り　定数削減はできません。しません。

車の維持費

JAFの資料より

車には非常に沢山の税金がかけられています。
また現在では　本来の税率より高い税率で計算されています。

主な税金は
自動車取得税　５％　本来は３％
自動車重量税　０．５t毎２５００円～６３００円/年　本来は２５００円
ガソリン税　　５３．８円/L 本来は２８．７円
消費税　　　　車の購入時　ガソリン購入時　５％
　　　　　　　ガソリン税にも５％の消費税がかかります。
他　軽自動車税　軽油引取税　など

一般家庭で年間１２万円程
新車購入年には３０万円近く　になります

今後消費税が１０％になると　維持していくのも大変になってしまいます。