前２回にわたりプレミアム商品券に係る（選挙戦略というよりも）ペテン師のような行為を問題としたが、次は、議会の混乱から始まっている日比市長苦し紛れの理念なきデタラメ公約である。
対象の公約はご存知の以下。
本公約に関する矛盾点は過去に突いているが、
日比市長の妄言炸裂！矛盾だらけの津島市政と議会！① ＜何を今更？市長報酬半減を嗤う！＞ | 日本第一党 愛知県本部【公式】
これだけ論理破綻した公約を堂々と掲げることができる神経は異常で、「もう１期やらせてください！」という情に訴える土下座に近いもので、言葉は悪いが『票乞食』と陰口を叩かれても仕方ないであろう。また、これに乗ってしまった津島の25％の有権者は、日比市長の「過去3期12年で市の発展に有益である数々の施策を実行し、市の貯金も増え、消滅可能性自治体も脱している」という彼の主張との整合性に疑問を抱かなかったのだろうか？
（日比市長の実質事前運動ビラ ※新聞折込でほぼ全戸配布）
日比市長の主張が正しいのであれば従来通り年間１千５百万円近い報酬を堂々と貰い続ければ良い。
さて、この公約の発端は過去に本ブログでも取り上げてきた井桁議員への４回にも及ぶ懲罰と深い関係があることは事情通の方はお解りになっているだろう。
懲罰事案が発生したのは当に市特別職報酬（市長などの給料）の議論の過程であり、市井の状況と消滅可能性自治体と指摘されたことに反し人事院勧告に安易に従っていく市長以下の姿勢に井桁議員が疑問を投げかけたところから始まっている。
（関連記事）
津島市女性市議泥酔暴行の裏に ＜井桁市議懲罰の背後にあるもの ①＞ | 日本第一党 愛知県本部【公式】
（音声11：25～）
（関連議事録より）
この時点から市長など市特別職報酬の問題は始まり以下の経緯を辿る。
＜令和6年12月＞
井桁議員が人事院勧告に安易にスライドする市特別職報酬に疑問を呈する。
その中での一部発言が問題となり懲罰に発展。
↓
＜令和7年1月～7月＞
市特別職報酬UPに疑問を呈し言動が問題となった井桁議員に対し４度の懲罰。
↓
＜令和7年10月＞
懲罰拒否の井桁議員に対する政治倫理審査会が設置される。
↓
＜令和７年11月＞
市特別職報酬が人事院勧告にスライドされず据置きされる。
↓
＜令和８年2月＞
『市長給料半減・退職金ゼロ』との記事が中日新聞に踊る。
↓
＜令和８年4月＞
『市長給料50％減・退職金ゼロ』が日比市長の選挙公約となる。
以上をご覧になって、皆さんはどう考えるのか？
日比市長が井桁議員の意見の正当性を認め、尚且つ民意・世論の動向を読み、自民党首長としては異例中の異例の『報酬50％減・退職金ゼロ』の公約を打ち出したとしか思えないのだが。そうなってくると、過去４度の懲罰や現行の政倫審などは（一部の言葉遣いを除き）全くの茶番であったと言える。
自民党が責任政党と胸を張りたいならば、１年以上に及ぶ議会の紛糾と議会放映休止に関しあらためて真摯に整理をし、市民全体に対し陳謝すべきではないのか！
（つづく）