従軍慰安婦キャンペーン

話を戻すと、それらの中国の宣伝工作に日本国内で協力していた売国奴が『朝日新聞』なのである。

その後も、朝日新聞は日本を中国に売り渡すために活躍し続けた。

『靖国参拝反対』というキャンぺ―ンを展開したのも朝日新聞。
朝日新聞と人民日報が“互いの記事を引用”しながら反対運動を増幅した。

『従軍慰安婦』という戦争中に存在しなかった言葉を作ってあたかもそんな事実があったかのようにキャンペーンを展開したのも朝日新聞。

従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を“作った”張本人は吉田清治。
その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、秦郁彦ら複数の学者や記者から捏造を暴かれ、言い出した本人が『全てフィクションです』と認めている。

しかしその『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』という吉田の捏造本は韓国語に翻訳され、韓国では今でもこの吉田証言は真実とされ、韓国政府の公式見解となっているのである。

そもそも従軍慰安婦はプロの売春婦であり、韓国では今もこの制度がある。

また、「従軍慰安婦」にあれこれ言う胡散臭い輩は「女子挺身隊」をも慰安婦として扱う支離滅裂な主張をすることがある。

この「女子挺身隊」というのは、大東亜戦争時に昭和１９年（１９４４年）の「女子挺身隊勤労令」により日本国民女子も軍需工場など（主に国内）に軍用機の製作などの“労働力として”従事する部隊のことである。

勘違いなのか作為的な情報工作なのかわからないが、酷いものである。


ちなみに名乗り出て被害者ぶって賠償金を請求している婆さんのほとんどは戦争の時期と「年齢が合致しないこと」など簡単な証明だけで嘘がバレている。
つまり騒ぎに便乗して“金持ち日本政府”から金を巻き上げようとした犯罪者が年寄りを利用しただけの『成りすまし元慰安婦』である。

いくつか例を挙げてみることにしよう。

■「挺身隊おばあさん」チョン・ソウン氏、８０歳で死去。 　チョン・ソウンさんは１３歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、７年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として生きなければならなかった。２００４年２月２６日未明、慶尚南道鎮海の自宅で老患で亡くなった。 　ttp://japanese.joins.com/html/2004/0226/20040226185642400.html 　　　↑　↑　↑　↑　↑　↑ このような人がいると聞くと日本人は事実確認をする前にすぐ申し訳ない気持ちになってしまう。 だが、よく考えてみよう。 １．２００４年に８０歳で死亡した。 　　→つまり『１９２４年生まれ』である。 ２．１３歳から７年間インドネシアで慰安婦をしていた。 　　→慰安活動をしていたのは『１９３７年から１９４４年まで』である。 もうここで話が破綻している。 日本軍がインドネシアを占領していたのは、『１９４２年～１９４５年までの３年間』である。 そして１９４２年以前のインドネシアはオランダの植民地だったのである。 彼女が慰安婦になった１９３７年から数えても１９４２年までの５年間はオランダの植民地なのだから「日本軍の慰安婦」というのはありえない。 連行された１３歳当時（１９３７年）、インドネシアと日本軍は無関係なのである。 これは「高齢により記憶が曖昧になった」という誤魔化しも厳しい。 慰安婦になったという衝撃的な記憶を受けた時に自分が“子供だった”のか“成人していた”のか、という大差である。 この場合の７年間とは「１３歳か２０歳か」という人生最大の成長期であり、「７０歳か７７歳か」というのとはわけが違う。若いころの７年間という差を仮に“痴呆”とするなら、今度はそもそもの証言能力すら認められなくなってしまうだろう。 いずれにせよ彼女が１３歳当時のインドネシアと日本軍は無関係なのだから、真相は『５年間だけオランダ軍かインドネシア軍の慰安婦をしていた』か、せいぜい『インドネシアで普通の売春婦をしていた』ということかもしれない。

このような朝鮮人の“自称慰安婦の婆さん”はほぼ例外なく嘘


他にも有名なところで李容珠（イ・ヨンス）という自称慰安婦がいる。

慰安婦の全国証言集会のホームページにあるプロフィールは以下のようになっている。

李容珠（イ・ヨンス）プロフィール 1928年韓国の大邱(テグ)生まれ。1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。移動中の船の中で、日本の兵隊たちに繰り返し強かんされる。 その後、連れて行かれた先の台湾で、日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。「慰安所」では1日に何人もの兵士の相手をさせられ、抵抗すると電線のようなもので電流を流されたり、丸太で叩かれたりの暴行を受けた。「解放」（日本の敗戦)後、しばらくしてから韓国に戻る。 ttp://www.geocities.jp/kesenai_kioku_04/kyoto/profile.htm

をついている。

これも言うまでも無く嘘である。

彼女に「日本の中学生程度の知識」があればこんなすぐバレる嘘はつかなかっただろうが、１９４４年から３年間だと、戦争が終わってしまっているのである。

日本は１９４５年の敗戦で撤退し、台湾は同年１０月にはもう国民党政権のものになっている。

国民党政権下で敗戦した日本軍が台湾に慰安所などを存続できるわけがないのである。

しかも日本の慰安婦制度は軍人が直接スカウトするのではなく、軍が現地の売春婦の元締め（女衒）と契約して慰安婦を働かせるシステムである。わざわざ「軍服みたいな服を着た男（軍人？）」が韓国から台湾に娼婦を強制連行するわけがないし、むしろそのような行為を日本政府は固く禁じていた。そもそもそんなことをしなくても売春婦は現地台湾にもいるのである。

要するにこの婆さんは韓国政府の宣伝した「悪逆非道の日帝イメージ」をそのまま自分の記憶のようなフリをして流用しているのである。


ちなみに日本共産党ホームページによると、この婆さんが岡崎トミ子、吉川春子らに連れられて日本政府に謝罪要求しに来た時には、

「十四歳で銃剣をつき付けられて連行された」

と、なぜかそれまでの証言から年齢を変更している。
（それでも当時の官房長官・細田はあっさり謝罪してしまったが…）
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html

朝日新聞と南京大虐殺

そしてその民主党と中国共産党を日本国内で援護する情報工作を 担当をしているのが『朝日新聞』である。

この朝日新聞とは、中国共産党と創価学会の影響を強く受け続け、社員に在日枠が用意されているため在日朝鮮人が記事に影響を及ぼし、中国共産党の機関紙（国営紙）である人民日報とは正式な提携関係にあり、日中韓３国だけの意見を引用して反日をあたかも国際的意見のように騙りつつ、裏では『朝鮮人の資金源である“武富士”』とつるむ露骨な売国新聞である。

そして『朝鮮総連（※後述）』にはジャーナリストらしい突っ込みを入れずに、拉致被害者「曽我ひとみ」の当時北朝鮮にいる家族の住所をそのまま報道し、本社の脱税額は１１億８６００万円などという明らかにモラルに欠けた日本最大手の新聞である。


実はこの朝日新聞も戦前は愛国心（※当時の価値観で）溢れる新聞社だったのだが、中国と朝鮮の影響で徐々に内容がおかしくなっていった。

１９７０年。
朝日新聞の広岡知男社長は中国の『文化大革命』を礼賛する記事を掲載した。

※文化大革命とは、中国政府にとって都合の悪い“自国民”をなんと「２０００万人以上」政府が虐殺するという世界に類を見ない政策。（ちなみに原爆２発分の被害者ですら“数十万人”である。規模が桁２つ違う）
世界中から非難されている中国の愚行を“肯定”する記事を載せたのである。

そしてその年の１０月２１日、

朝日新聞は『中国政府の意向に沿った記事を書くこと』を公言した。

１９７１年。
『南京大虐殺』という嘘を浸透させるキャンペーン開始。
朝日新聞の記者である本多勝一により『中国への旅』が連載された。

新聞で「百人斬り」「慰安婦」「大虐殺」など中国の注文通りの無茶な作り話を検証を一切せずに報道し、日本国民に『罪悪感』を植え付けることに成功。

ちなみに日本刀は構造上１本の刀で斬れるのは２～３人が限界でそれ以上は刃を鍛えなおさなければ不可能であることは刀を知る者の常識である。
後に中国の嘘や捏造が次々と証明されるのだが、朝日新聞は報道しなかった。

そして後に、記事を書いた「本多勝一」の本名が「崔 泰英」であると発覚した。
つまり日本人ではない。

これがどんな意味か、言うまでもないだろう。


この洗脳工作が成功してしまった背景として、当時はまだ新聞やテレビが「ある種の権威だったこと」が挙げられる。当時の国民は、新聞を疑えるほどメディアに対して成熟していなかったため、「まさか新聞がいい加減なことを掲載しないだろう」と完全に鵜呑みにしてしまったのだ。

さらに朝日新聞は自ら中国に１０００万円の『謝罪的寄付』をするなどの誘導的パフォーマンスまで行って「日本が悪いことをした」という嘘をまるで真実であるかのように世間に浸透させ、『その状態で』同年９月に日中国交樹立に至ったのである。これでは当時の政府が中国の出す不利な条件を飲まざるを得なかったのは止むを得ないだろう。

そもそも今いわゆる“大虐殺”と呼ばれる南京攻略戦（１９３７年）は、不思議なことに例の東京裁判まで『９年もの間』、中国を含め誰一人問題にしてない。

要するに南京戦というのは「戦時中、無数にあった局地戦のひとつ」でしかなかったのである。
そんなものが東京裁判に際して突如出現するのは明らかに不自然である。

そして東京裁判では証拠（「誰々が是々と言っていた」という程度の伝聞が証拠として扱われている）等の検証も一切されず、反論も許されぬまま、戦勝国に「南京大虐殺はあった」という嘘を裁判で通されてしまった。これがまず最初の捏造ポイントである。

そしてしばらくこの問題は「事実として」放置され、朝日新聞の報道の後、１９７８年になって日本の中学校教科書に「南京大虐殺」が記述された。

ここにも面白い事実がある。

実はその時点（１９７８年）では、
『中国の教科書にさえ』南京大虐殺の記載などなかったのである。

中国の教科書にも日本の後追いで１９７９年から掲載したが、『大虐殺』などという仰々しい名称をつけ、今になって大騒ぎしてるのに、事件から『４２年もの間、中国自身の教科書にも載ってなかった』のだから、つくづく不思議なものである。

教科書だけではない。

中国の主張する『３０万人の大虐殺』など外国の記者を含め、兵士も民間人も誰一人記憶に留めていなかったし、３０万もの人を埋めたり河に流したりという不可能な証拠隠滅論など世界中の誰も想像もしなかったのである。

……中国にとって「それ」が必要になるまでは。

当時の人間が「誰も見てない・誰も知らない」のは当たり前である。
実際には南京攻略戦という「並み程度の規模の局地戦」はあったが朝日新聞と中国の主張する「大虐殺」など存在しなかったのだから。

なぜ突然、『それまで無かった話』が湧いて出たのだろう？

要するに南京大虐殺とは、

　１．東京裁判で日本を悪者にするため。

　２．戦後の日本人に自虐教育をするため。

　３．日中国交樹立交渉、及び、その後の日中の力関係を有利にするため。

大雑把にはこの３つの目的のために中国が急造したフィクションであり、得意のプロパガンダ（宣伝工作）のひとつだったのである。

南京大虐殺という嘘は現在随分と浸透してしまった。
だが、間違いなく中国の捏造であるとはっきり断言できる。
南京については長くなるので後日別のページを作って説明するかもしれないが、今回の趣旨とは異なるのでここでは簡単なまとめだけで割愛させて頂く。

★南京大虐殺の嘘 「南京戦」という一般的な局地戦があったのは史実だが「大虐殺」などというものは存在しない。 南京大虐殺とは東京裁判のために作られたフィクションである。 【普通にオカシイ】 ・原爆被害者ですら数十万人なのに『一軍隊が30万も殺害』するのは不可能。 ・そもそも『20万人しか居なかった街で30万人』が殺されるわけがない。 ・仮に南京市に30万人がいたとして、それだけの人数が順番待ちでもしてたかのように『30万人全員が逃げずに殺される』などという話は現実的にはありえない。 ・避難中の民が急に『戦闘地区に戻って来て』死者数が30万に増加など論外。 ・30万人虐殺の一ヵ月後に『30万人が街に帰ってきたから人口が元に戻った』という中国の主張は不自然で整合性に欠ける。 ・死んだはずの南京市で、元の人口相応数の子孫が生まれている。 ・中国政府が『30万人は政治的数字だから変更できない』と公言したことがある。中国国内の政治的数字など日本には知ったことではない。 ・『大虐殺』の定義が不明。南京戦という局地戦における戦死者でまともに確認されたのはせいぜい2000人と一般戦闘並み。それを『大』とするなら妥当な規模ではないし、『虐殺』とする証拠も一切ない。つまり解決済みの一戦闘をことさら取り上げて日本を攻撃する『事件性がない』。 ・日本軍に虐殺動機が全くない。 ・物資不足で敗戦を余儀なくされた日本が、敵軍に急襲されかねない緊迫した状況下で弾薬を無駄にしてまで一般人を『遊興で30万殺害する説』など異常。 ・虐殺後に減るならわかるが『逆に南京の人口が急増してることが不自然』。 ・なぜか被害者数が年々『水増し』されている。 ・「南京全市民は約２０万人が全員無事だった」と、現地の安全区国際委員長から日本軍に感謝状が出されている。 ・市民が避難した安全区に逃げ込んで一般市民の衣服を奪って武器を隠し持って日本を騙し撃ちする卑怯な兵隊を「便衣兵」というが、これらを捕まえて処刑するのは戦時国際法において合法な“戦闘行為”であり虐殺ではない。これを虐殺というのは逆恨みでしかない。 ・「中国政府の意向に沿った記事を書くこと」を宣言した朝日新聞の自虐的な贖罪キャンペーンを受けて、戦後33年も経ってから日本の中学校教科書に突然『中国の教科書にさえ載ってなかった大虐殺』が登場することが不自然。 ・日本の『敵国である外国人カメラマン』もたくさん南京市に取材に行っていたのに『虐殺写真が一枚も撮られていない』。存在しないものは撮れない。 ・河に流しても燃やしても痕跡が残るはずの『30万人もの死体が完全に行方不明』。何の痕跡もなく人が消えるなどありえない。 【検証したらオカシイ】 ・中国共産党軍の戦記（日中戦争を批判的にまとめたもの）の中にすら「南京虐殺」の記述など一行もない。 ・中国国民党軍の「南京陥落の様子、将校・下士官・兵の戦傷者数」まで詳細に記録した軍事報告書にも「市民の虐殺」など一行も書かれてない。 ・東京裁判で中国に「南京の人口が大虐殺で30万人も減」と報告書を提出した金陵大学社会学教授スマイスは、『東京裁判より前』の南京市の人口統計調査では「人口に大きな増減はない（日本の占領前も後も20～25万人で変化なし）」と報告していて、南京の安全区国際委員長もその数字を確証している。（皮肉にもこれらは全て中国側の資料から証明された）つまり『東京裁判前は現地で調査した学者すら大虐殺など認めてない』のに、『東京裁判では同じ学者が全く別の数字を提出した』というのは不整合。 ・現在入手可能な南京の証拠写真は検証の結果『全て証拠能力がない』と証明された。中には日本の雑誌の表紙から無関係な兵士写真を引用し南京での略奪の図として証拠にあげる例もあり、捏造の存在は否定不能。他の写真も『明らかな合成の痕跡』だけでなく『南京には存在しなかった戦車や崖が写っている』『冬だったはずなのに夏服』など捏造が判明。結局証拠能力があるものは３万枚の写真から『１枚も』残らなかった。 ・南京大虐殺記念館にある人骨が『文革の時に殺された人々の骨』だった。つまり「別の場所、別の時代に、中国人が殺した中国人の骨」だった。同様に南京大虐殺記念館で人体実験の証拠として展示している写真は 実は『被験者は中国人ではなく日本人である』と判明している。 ・日本が詳細な調査を提案すると『中国は真実の露呈を恐れ調査から逃げ続けてる』。真実であれば逃げる理由などない。 【東京裁判がオカシイ】 ・証人はナチス党員やプロテスタント宣教師など『全て中国の親しい友人』。 ・『証人の偽証罪が存在しない裁判』は裁判とはいえない。 ・東京裁判までの9年間『中国ですら南京戦に触れてもいないのは不自然』。 ・戦後、空爆や毒ガス使用の非難はあったのに、南京は『国際連盟も一度も議題にしていない』ことが不自然。南京は東京裁判まで話題にすら出てない。 ・敗戦国側からは判事を出すことを認めず、事後立法で裁いた上に判決理由も発表しない『国際法無視の東京裁判が根拠のない伝聞を証拠にしている』。 ・鎌倉市より狭い南京城内に記者やカメラマンが約120人も占領と同時に入城したが誰も虐殺など見ておらず、現地に行って来たはずのプレスマンたちは皆、南京大虐殺を『東京裁判で初めて知って驚いた』という矛盾。 ・東京裁判の証拠になった『統計表がどうみても捏造』。10年も経ってから作られた統計表にも関わらず、人数、性別、年齢まで詳細に書かれており、また『検証が一切されていない』ことから捏造と断ぜざるを得ない。 ・日本軍が清掃し、戦後5ヶ月を経過した後に大量の死体があるわけがない。 ・そもそも、統計表を信ずるとしても、死体発見場所からみて数値にある死体は戦死者の死体であり『日本軍による虐殺死体ではない』。 ・統計表から崇善堂の例を挙げればブルドーザーやパワーショベルどころかトラックもほとんどない時代にたった12人の隊員で1日平均2600体を10日間続けて埋葬など不可能。また、この埋葬活動を見た日本人も誰一人いない。 【百歩譲ってもオカシイ】 ・全ての捏造証明を差し置いても、日中共同声明で友好を確認する前に全ての問題事項は両国で綿密に討議され、その結果として国交が回復した経緯があるのに、何年も経て南京問題が突然噴出すること自体が異常。 東京裁判では証拠の検証すらロクにされてないことは世界各国（戦勝国含む）が認めてることなのだから、“今このご時世に”まだガタガタ言う気であれば 『戦後のどさくさで誤魔化したもの』を誤魔化さずに全て用意し、公平に調査して、南京大虐殺とやらを証明しなければ納得できるはずがない。 それらの証明を無視して南京大虐殺記念館を世界各国に建設したり世界遺産に申請して公認させることを異常に急いでいることも、捏造を疑わざるを得ない。 が、現状としてこの案件に興味を持って調査しているのは日本人だけである。 世界は中国の宣伝を鵜呑みにしている。

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民主党の正体

公明党や創価学会と同等に危険なのが民主党と朝日新聞である。

民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。
朝日新聞は、中国共産党の機関紙・人民日報とほぼ同内容の社説を書いて日本を批判し続けている。

要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を今は中国を支持する民主党が継承しているのである。（※後述する）

民主党の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。


↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか


産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。

しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に拳を振り上げて大声で抗議してきたという。この桁外れの図々しさをみれば朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。

そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと信じられないような嘘をついた。そして民主党からは何もお咎めなしである。

彼女は「売国奴だらけの旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという胡散臭い議員である。

こんな奴が党の『副代表』をしているのが民主党である。
　

民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。

理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者とその家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」いまだに釈明会見すらしていない。

しかも彼は、あの金正日を理想の指導者として心の底から尊敬しているという。
こんな日本人とは思えない人間が代表をしていたのが民主党である。
　

民主党の前代表である岡田克也は完全に中国寄りで、掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』である。

あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。

日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。
　

彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。

それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。
　

この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。

これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一協会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。
　

さて、ルックスが若々しい（？）ことで一部のオバサマがたに人気（？）の民主党の新代表・前原誠司はどうだろう。

米国と協調した自衛隊の活動を認めたり、東シナ海のガス田の試掘を提案したりと“岡田とは違うということ”を全面に出すのは民主惨敗後としては当然なのだが、『本音』のところではどんなことを考えている党首なのだろうか？


前原は、平成３年４月京都府議会議員選挙(左京区選挙区)において初当選。
厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。

民主党はこの「同和推進副委員長」という経歴を代表就任と同時に削除した。

同和問題というのは要素が多く説明が難しいのだが、思い切り簡単に説明すると、「被差別者の境遇改善のための同和対策事業特別措置法（2002年に終了）などで 莫大な公金が投入された同和対策事業などの行政は問題解決に効があった反面、計り知れない利権を生み、横領などの不正、腐敗の温床になった」というもの。

もっと大胆に簡略化するならば、「差別の解決にかこつけた不正」があったということ。

そして前原は「同和推進副委員長」という経歴を隠したかったということである。
　

ちなみに他の案件に関する前原のスタンスは以下の通り。

　外国人労働者の受け入れ　　　→→賛成
　定住外国人に参政権を与える　→→賛成
　首相の靖国神社参拝　　　　　　→→反対
　中国へのＯＤＡ供与終了　　　　→→反対
　北朝鮮への経済支援打ち切り　→→反対
　

靖国参拝を批判して、中国と北朝鮮に金を貢いで、日本にいる外国人の権利をどんどん増やそう、というのである。

……つまり、根の部分では岡田と全く同じのようである。
　

民主党の場合、日本を切り売りするようなとんでもない言動があまりに多すぎて ひとつひとつ説明していてば長くなりすぎるので、ここでは「民主党の沖縄ビジョン」というある民主党の提案を説明したＦＬＡＳＨだけを紹介して次に進むことにする。
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
　

民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。

それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。
確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。

また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。
それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。

もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように“中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。


一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。
彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。
アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。

彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に法を説くようなものである。

最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。

中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。

こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしてもその地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。

そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。


ttp://web.archive.org/web/20040602221744/http://www.maehara21.com/profile/profile.html
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090800034&genre=A1&area=K00
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090600032&genre=A1&area=K0
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
ttp://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html
ttp://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200407041155.html
ttp://www.geocities.jp/japanguardian/
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=45&category=2&newsid=4570
ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

創価学会告発本

【参考】ＮＨＫ内部の左翼が制作した摸擬法廷番組 　海外から反日学者らを判事や検事役として動員し、弁護役を置かず、 会場で傍聴する人には裁判趣旨に賛同する誓約書まで書かせ、北朝鮮の 大物工作員の二人を検事役に据え（政府はその後、２人を工作員として入国拒否）、 昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で有罪判決を下すという異様な「法廷」だった。 （放送前に手直しされた） 　ttp://www.ifvoc.org/NewFiles/nhkpress_2.html

【参考】創価学会告発本（小学館『杉田』杉田かおる著） 　ttp://tvmania.livedoor.biz/archives/16170564.html 　 　杉田の父、八造（７０歳、不動産業、神奈川県小田原市在住）に対する恨みと、 杉田が入信した、創価学会での活動を反省する書、である。 　 杉田の両親は、杉田が６歳のときに離婚していたが、父・八造は離婚前から 何人もの愛人がおり、離婚後も杉田家に出入りし、母にお金を渡していた。 創価学会員でもある八造は、人妻を騙して土地を巻き上げるという、 詐欺行為を繰り返していた。 　 杉田が１６、１７歳ぐらいの頃。神奈川県・厚木にある寺の土地を狙っていた八造。 八造の車に同乗していた杉田、八造が自分がいかに人のためを思って仕事をしているか、 などと「詐欺師の妄言」を語る姿に逆上。 　 八造が持っていた、土地買収用の「見せ金」３０万円を車内から外に投げ捨てた杉田。 すると八造が豹変、走行中の車から杉田を突き落とそうとするが未遂に終わる。 しかしその後も八造は、度々杉田家を訪れ、馬鹿な母を騙して杉田の実印を持ち出し、 杉田名義の借金を増やし続けた。 　 杉田が２６歳の頃、悪徳弁護士とグルになって、杉田に１億円もの負債を 肩代わりさせた八造。実の親がこんなひどいことをするのか、と疑いを持った杉田。 母に、八造は本当の父なのか、と問いただすと母は「あのお父さんは本当のお父さん じゃないのよ。本当のお父さんは、全然別の人」と。 　 杉田が生まれたとき、父と母は結婚していたものの、杉田は、母が不倫相手の 男との間に生まれた子だった。八造は子供が作れない体で、愛人は子持ちの人妻ばかりだが、子供はひとりも産ませていない。 （※八造は「女性自身」の取材に「杉田かおるは私の実の娘」と反論している） 　 著書中盤からは、創価学会への入会から脱会までが、詳細に綴られている。 １９８０年１１月、杉田１６歳。映画「青春の門」出演が決まった頃。 父が愛人と住んでいた、神奈川県・大井松田の家で学会の「座談会」が開かれ、 杉田は入会をはっきり決めた。 　 芸能人が「広告塔」として活動する「芸術部」に所属し、 当時住んでいた東京・品川地区の「高等部女子部」にも所属。 同じ年代の仲間に囲まれ、心を許す場所になっていった。 　 芸術部の重要な行事は、年１回の総会。杉田が初めて参加したのは、 １９８２年、横浜にある学会の会館で開催された総会。総会後の会食は、 横浜港に入港していたクイーンエリザベス２世号を見ながら。司会は歌手のＫ。 　 会食の席で、学会の最高実力者・池田大作と初対面し感激する杉田に、 池田が会食中突然、杉田に「『月の砂漠』を歌いなさい」と指名。 フォーク歌手のＴがピアノの伴奏をするが、緊張して声が上ずる杉田。 「へたくそだねぇ」と何度も歌いなおしを命ずる池田。 しかし、池田に傾倒していた杉田は「息苦しいまでに幸せだった」と。 　 「転教（てんきょう）」という、全国で学会の布教活動にいそしむグループに 入った杉田。全国各地での講演が生活の中心に。１６歳のときに買わされた土地が、 バブル景気で高騰し、２４歳の時には「長者番付」に載るほどまでに。 　 「悲惨な生い立ちだったが信仰で成功者に」という、学会本部が作った台本に 違和感を覚えながらも、全国の学会員が待っていてくれる、と思い布教活動に 深入りする杉田。女優としての仕事は激減したが、忙しい毎日だった。 　 地方への交通費や宿泊代は、学会が出してくれたが、日当などはなく、 すべて自分の持ち出しだった。芸術部所属ということで、一般の会員より丁重に扱われていたが、本部の上層部の人間は違った。 　 広報機関紙の記者が取材にかこつけて「今から会いませんか」と誘ってきたり、酒席でセクハラまがいのことを強要されたり。 酒席でハメを外している、最高幹部に疑問や不信感をいだいた。 　 １９８４年１月、成人式を迎え芸術部幹部から「いよいよ戦えるね」と言われた杉田。 選挙権を持ち、選挙で戦う、という意味。 杉田が生まれた年、１９６４年に旗揚げした「公明党」の選挙活動。 　 翌年６月に行われた東京都議会議員選挙では、女優のＫとともに、応援演説で 都内を走り回った。立派な学会の「広告塔」になり普段でも勧誘に励むようになった。 劇場やテレビ局の楽屋に芸能人を訪ね、粘り強く勧誘した。 　 １９８５年。教団機関紙（聖教新聞）発行元を、アメリカ大使館の一行が親善訪問するというイベントに駆り出された杉田。 　 最高指導者・池田大作を囲む食事会の席で、デザートにメロンが出た。 「このメロンは天皇陛下と私しか食べられない」という池田。 ひとさじすくって口に入れたあと「みんなにも食べさせてあげたい」と言い、食べかけのメロンを隣の席の人に。同じスプーンですくって食べ、また隣の人に。 　 気持ち悪さが襲ったが、ついにメロンが杉田の前へ。 ほとんど食べ尽くされていたが、覚悟を決めてメロンを飲み込んだ。 「お下げ渡し」と称した最高指導者の行為に、不信感をいだいた。 　 学会には、年に一度の「献金の日」というのがあるが、年金生活者や生活保護を受けている人からも集金する、という行為に疑問を持った。 杉田自身は、集金活動には参加せず済んだ。 　 杉田が生まれる前から学会信者の父は、教団を利用して、信者から金や土地を 騙し取っていた。そんな父を見て、信仰を見直したい、と思った杉田は、学会から物理的に距離を置くべきだと思い、２４歳の時、思い出のしみついた品川を離れ東京・多摩市の聖蹟桜ヶ丘に転居。その後３０歳になった時、東京・八王子に移った。 　 １９９１年に起こった、創価学会の宗門（日蓮正宗大石寺）に対する誹謗中傷事件。 宗門は１１月、学会に対し「破門」を申し付けた。学会ではなく日蓮正宗の思想に共感していた杉田は、学会を脱会することにした。 　 ある女優からは「あんたが熱心に家までやってきて誘ったから、私は入ったのよ。 なのに自分はやめちゃって。どうしてくれるのよ、この裏切り者」と言われ、芸術部員の女優Ｋや、歌手のＹが自宅に押しかけてきた。 　 母に「御本尊を見せてください」と迫り、来客中だったので母が断ると、それまでの にこやかな態度が一変して、力づくで玄関のドアを開けて中に入ろうとする女性たち。鍵を閉めても、彼女らはなかなか帰ろうとしなかった。 　 彼女らが見せてほしいと言った「本尊」とは、「日蓮大聖人の御本尊」だが、 日蓮正宗から破門されて使えなくなった。苦肉の策として学会は、約２８０年ほど前の２６世日寛上人が書写した御本尊を印刷して配布。 どちらの御本尊を祀っているか、チェックしに来たのだ。 　 杉田より少し前に学会を脱会していた、杉田と年齢が近い女優のＫ・Ｕも、日本から離れてアメリカ・ロサンゼルスに滞在していたら、学会の海外支部の人たちに軟禁状態にされ「なんで教団をやめたんだ」「戻ってこい」と説得され、とても怖かったと教えてくれた、とのこと。 　 杉田は結果として、すんなり学会から離れることができたのは、学会の「黒幕」と懇意にしていたから、という記述も。 　 「黒幕」とは、以前から家族ぐるみのつきあい。 １９８９年、横浜で起こった「金庫事件」（横浜の廃棄物処理場で、２億円近いカネが入った古金庫が廃棄されていたが、所有者は教団幹部だった）のシナリオを書いたともいわれる人物。その「黒幕」が、「杉田の家族を守るように」という通達を出してくれていたから、だそうだ。 　 その後「黒幕」とも訣別し、テレビの仕事を増やす。テレビに姿を晒す、ということは人目につく、ということ。人目につくのは、身を守る最上の方法だと思う、と。 　 締めは、昨年８月に杉田が挑戦した日本テレビ「２４時間マラソン」の裏話と、結婚生活について。「幸せに包まれて、この魂の記録を書きついだ」と。 「宗教に限らず、さまざまな思想や教えにマインドコントロールされて、 本来の自分を取り戻すために苦しんでいる人たちに、なんらかの参考に していただければと思っている。」と結ぶ。

上記の杉田のように、創価学会というのは、

『親が勝手に創価学会員になっていため、子も親に従って学会員になる』

というケースが非常に多い。
つまり親が学会員である場合に、子が『本人の意思とは無関係に』入会させられ、それに疑問を感じる機会を持たないまま数十年間、という場合もよくあるのである。

幹部に朝鮮系日本人や国籍まで韓国朝鮮籍の者が多いのに対して「一般の学会員」の多くは日本人だが、その学会員自身は創価学会の教義は聞かされていても、多岐にわたる活動や成り立ちについてなど、詳しいことを知らない者も多い。


また、勧誘方法も、最近は従来のような説明会に強引に引っ張り込むような露骨な宗教勧誘はあまり行われず、カルチャースクールなどで出会った同好の士を装って自宅等に招待するなど、あくまでさりげなく勧誘を始めるという。

学会への誘い文句は、「友人ができる」「困った時に相談することができる」など。
底辺の学会員は集金要因というよりも、選挙の際の集票要因である。

どのような形で入会するにせよ、本人が意識するしないに関わらず結局は反日宗教の布教活動・選挙活動に参加させられることは言うまでもない。



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創価学会とメディア

この創価学会、先ほど述べたように、（全国紙では）記事を発信することが一般にタブーとされているという不思議な位置づけが特徴的である。

例えば、平成１６年『ヤフーＢＢ個人情報流出事件』の主犯格２名が創価学会員だったことは結局大手メディアからは報道されなかったし、平成１１年『東京都立川市学会施設内殺人未遂事件』では当該施設を「団体施設」、当事者たちを「団体職員」とだけ報道し、創価学会の名前は最後まで隠し通された。（※雑誌等の中小メディアでは報道された）

これは創価学会が日本の大手メディアに影響力を持っているために可能になっていることなのだが、

それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのだろうか？




それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはならない。

このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行するそれぞれの新聞を合わせることで生まれている。
これは２紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではない。
“印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係している。

あまり知られていないことだが、全国第３位という甚大な発行部数を持つ創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の２紙は、“自前の印刷工場”を持っていない。

それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷している。

それがどのような意味を持つかといえば、この『聖教新聞と公明新聞をあわせた２紙の賃刷り』というもので『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということである。

また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、ＴＢＳ』にも同様の影響力が及び、さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまった。
加えてＮＨＫも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのである。

（※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまだまともな方である。逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞である。ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じである）

こうして日本では創価学会と在日朝鮮人関連の情報は「雑誌」などの中小メディアでしか知ることができなくなった。（政治家のスキャンダルのほとんどが「雑誌」などから発覚するのとよく似た構造。まだ現時点では雑誌のジャーナリズムは圧力では握りつぶせないことが多いらしい）

ここでいう中小メディアとは『中規模・小規模の新聞や、ローカルテレビ、雑誌、インターネット』などの朝鮮の影響が及ばないもののことである。

ちなみに創価学会の記事で販売部数が跳ね上がることもあって、いまだに圧力に屈せず関連記事を載せ続けている週刊誌のジャーナリズムに対して、創価学会が放置・容認しているかといえば全くそうではない。
実は今までも水面下で熾烈な攻防戦が繰り広げられてきた。

創価学会の言論部は、批判記事を書くジャーナリストやライターに対して深夜に及ぶ執拗な抗議電話や一日に５００通の投書を行ったり、広告の大量出稿での抱え込みを画策したり、創価学会のお抱えの大作家から直接圧力をかけたり、裏から手を回して出版差し止めや取次ぎ拒否をして店頭に本が並ばないようにしたりしていたことが有名だが、昭和４４～４５年の『言論出版妨害事件』によりその手の実力行使が明るみに出たのを受けて、今では攻撃手段を「名誉毀損を理由にした司法攻撃」に変えている。

それを幇助するために施行された法律が『個人情報保護法』であるという。

こうして日本のメディアで在日朝鮮人を含む朝鮮に関連した犯罪や工作を報道することは著しく難しくなった。
今後それらの記事が国民の目に触れるかどうかは全国紙グループから独立した雑誌社・新聞社・ローカルテレビの関連会社の努力次第である。

ちなみにフランス、オーストリア、チリ、ベルギーなどでは創価学会＝公明党は既に『カルト宗教』として認知されている。

日本では先にメディアを支配されてしまったので新聞でもテレビでも創価学会を知ることはできないというだけである。

そもそも宗教と政治を分けなければならないという「政教分離」に反しているし、信者を選挙に動員できることは『危険すぎる武器』である。

このような「日本侵略の要」になっている最大の組織が現在自民党と連立して与党になってしまっている。

つまり日本は既に朝鮮人に支配されている。
これは自民党が単独では弱かったためなのだが、今回の圧勝で今後はわからない。


ttp://www.tamanegiya.com/masukomi.html
ttp://brain.exblog.jp/m2004-11-01/
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ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
ttp://asyura.com/sora/bd13/msg/741.html
ttp://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1004_03.html
ttp://www.nikaidou.com/./clm2/c2_0301.html



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日本のメディアの姿

★日本のメディアの姿

最近、こんな一見「正論っぽくみえる」聞き心地の良い言葉で中国や韓国を擁護する胡散臭い報道を目にすることがないだろうか？

例えば、

「争いは何も生まない。日本は大国なのだから、役に立たない竹島など韓国に与えて友好を築く方が得ではないか」

とか、

　「日本がアジアで認められるためには慰安婦への謝罪と賠償が必要なのだ」

とか、

　「友好と平和のために周辺国の感情に配慮するならば靖国参拝を止めるべきだ」
　

などなど。

でもよく考えてみよう。

日本の領土を他国に与える義理はないし、次は対馬もよこせと言ってきてる。
既に日本はアジアで充分認められてるし、慰安婦には謝罪も賠償も済んでいる。
靖国参拝について内政干渉などを許せば日本は独立国とはいえないし、それ以前に戦犯の赦免も済んでいるし文句を言われる筋合いは何もない。
　

日本の報道、なにか違和感がないだろうか？
これらの報道の通りにした場合、「誰が」得をするのだろうか。


結論からいえば、日本のメディアは（大手メディア限定ではあるが）ほぼ全て朝鮮の政治的影響を明確に受けている。


日本の場合、全国ネットのテレビ局や全国紙新聞にはかなり昔から『菊と鶴のタブー』という２大タブーがある。

菊は“皇室”のことで、鶴は“創価学会”のことである。

さて、「創価学会」というと、みなさんのほとんどは「聞いたことはあるけどよく知らない」という印象ではないだろうか。

これは朝鮮の利益を守るためにそのようになっている。

この創価学会の代表は『池田大作』、本名『成太作（ソン・テチャク）』という朝鮮籍の在日朝鮮人二世で、創価学会の『言論部』という組織が日本国民の情報元であるテレビと新聞に対して、母国朝鮮のための激しい干渉をしている。
そのため皇室と並んで創価学会がタブーとされているのだ。

具体的な支配構造を説明する前に、まず、創価学会というものを説明すると、一義的には単なる宗教団体だが、宗教だけでなく幅広い分野に干渉し、公明党と密接な関係がある極めて政治色の強い朝鮮組織である。

一時期、創価学会の強引な宗教勧誘が話題になったが、それらの勧誘で「池田大作と北朝鮮の金正日が親しげに対談する布教用ビデオ」などが使われていたことからも政治的に強い力を持つことはわかるだろう。

その政治色を、単に「公明党の支持母体が創価学会」とだけ認識する人も多いが、実は少し違う。
簡単な話、「創価学会の政治部門が公明党」なのである。
　

ちなみに池田大作はじめ創価学会の幹部はことごとく在日朝鮮人である。
彼らは庶民階級を騙してお布施を集金し、在日朝鮮人の特権拡大のために政治力をふるう。もちろん韓国の侮日（日本を見下す）運動を組織をあげて支援している。また、芸能界に多くの在日タレントを送り込んで上手く育てば広告塔として利用していることも比較的知られていることである。
　

彼らの目標を簡単に説明すれば、「日本という国の中に、独立した朝鮮国を作ること」であり、最終的には「その朝鮮国を拡大して、日本の体制を変えること」である。

具体的にいえば、
政治面では、公明党が政権を樹立することを目標にし、
精神面では、日本中を学会員（池田の弟子）にすることを目標にし、
経済面では、学会系企業が財界を支配することを目標にし、
その他、行政、司法、マスコミ、教育、芸能等々の要所要所に学会員を送り込んで日本国の機構を掌握することである。

そのために在日朝鮮人等の『外国人参政権』を日本に認めさせる工作が現在も彼らの手によって着実に進められている。


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誤解しているのは“なぜ”か？

★日本人自身が誤解しているのは“なぜ”か？

これについては端的な答えをまず先に述べよう。

「朝鮮と中国が“それはそれは巧妙に”、そして“念入りに”日本人が得る情報を誘導・隠蔽・操作しているから」である。
　

少し詳しく説明していこう。


中国・韓国と日本を比較した時、大きく違うものの一つは言論の自由度である。

中国は、日本や韓国と違って共産主義国家（独裁国家）なので言論封殺は統治のための絶対条件だ。
（独裁国家では古今東西どこも同様）

しかし韓国は、仮にも“民主国家を騙っているにも関わらず”憲法に「思想の自由」が保証されていないし、ＯＥＣＤ加盟国で初めての自由言論弾圧監視対象国に去年まで指定されていたほど政府が国民の思想に介入する国なのである。

このように自分たちの国を言論弾圧で統治する者たちが、日本のように自由に情報を得て自分で判断することを権利として認めている国を脅威と考えないわけがない。

もともと「宗主国と属国」の関係だった中国と韓国はここにきて
『反日感情を利用する』
という政策においては利害が完全に一致。

期せずして中国と韓国は反日工作の共同作業を始めることになる。

ちなみにこの場合の「反日工作」とは、
「日本人による潜在的な反日感情・否定感情を作ること」を意味する。

つまり日本を『内側から弱らせる』という冷戦における常套手段である。

「日本人に反日感情を抱かせる工作」というといまいちピンとこない向きもあるだろう。

もちろんあからさまに反日を叫んでも自分の国なのだから逆効果である。

騙しと嘘と捏造のプロのやりかたはもっと地味でコツコツとした方法であり、しかも確実な効果が出るものである。


まず、彼らは海外（日本など）の“メディア”に影響力を持つことにした。


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戦争についての誤解(2)

当然これらのことは東京裁判の関係諸国もちゃんと認識している。

１．マッカーサー元帥 　昭和２５年１０月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と告白。さらに昭和２６年に米国上院において「日本がおこなった戦争は正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。 ２．インドのパール判事 　日本が戦争にふみきったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった西洋諸国によって挑発された為であり、「東京裁判は正義の実現ではなく勝利者による復讐」であるとし、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張したが、その主張を法廷で述べることを許されなかった。 ３．米国のブレークニー弁護士 　「日本は原爆に対して報復する権利を持つ」とウエッブ裁判長に抗議。 ４．豪州のウエップ裁判長 　帰国後「東京裁判は誤りであった」と繰り返し表明。 ５．オランダのレーリング判事 　裁判終了後に「東京裁判には法的手続きの不備と南京大虐殺のような事実誤認があったが、裁判中は箝口令がひかれていて言えなかった」と発言。 また、「私たちは国際法を擁護するために裁判をしていたはずなのに、連合国が国際法を徹底的に踏み躙ったことを、毎日見せ付けられていたからそれは酷いものだった。もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。まさに復讐劇だった」と述べた。 ６．フランスのベルナール判事 　レーリング判事と同様な発言を裁判終了後に公にした。 ７．アメリカのキーナン首席検事 　日本糾弾の旗頭キーナンですら裁判が終わった後に「東京裁判は公正なものではなかった」と発言。 ８．イギリスの国際法の権威ハンキー卿 　『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は絶対に正しい」と明言。 ９．イギリス法曹界の権威ビール氏 　『野蛮への接近』という著書のなかで「東京裁判は勝者が敗者に加えた野蛮きわまりない復讐行為である」と断言。

裁判中は嘘をついていた人たちも裁判が終わった後に自分の行為を恥じ、法の概念そのものを冒涜した自分たちの判決の正反対の発言したのだ。

それほどまでにデタラメな裁判によって日本は犯罪者に仕立てあげられてしまったのである。


ちなみに戦後のアメリカの議事録によれば、アイゼンハワー共和党政権下の副大統領だったニクソンは占領時に憲法制定し日本に押しつけたことを日本の国会で公式に謝罪している。

また、アメリカ共和党の大物下院議員だったハミルトン・フィッシュは著書の中で当時の共和党下院議員の９０％が日本との戦争に反対していた事実を明らかにしており、ハルノートを指して「これによって日本には、自殺するか、降服するか、さもなくば戦うかの選択しか残されて無く日本を戦争へと追い込んだ」と強く批判している。


そして中国と韓国だけがそれを忘れたフリをして因縁をつけているのである。


ttp://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion3(J)/history/sato.htm
ttp://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion3(J)/history/genten.htm
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051102/K2005110104870.html
ttp://kokusairinri.org/contents1/0/index.html
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/015/0512/01512090512011a.html
ttp://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050518
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ttp://www.geocities.com/antikimdynasty/tokyocourt.html
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ttp://www.jiyuu-shikan.org/faq/yasukuni.html
ttp://www003.upp.so-net.ne.jp/DPHW/war/
ttp://www1.odn.ne.jp/~aal99510/isho.htm
ttp://www.tamano.or.jp/usr/doctor/book.html
ttp://kokusairinri.org/contents1/0/index.html
ttp://www1.toptower.ne.jp/~katumata/sub514.html

マッカーサー、聖書に誓って「日本の戦争は自衛のためだった」
ttp://toron.pepper.jp/jp/epi/tokyo/jiei.html
アメリカ議会証言録の原文
ttp://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/maca/01/MacArthur41.html



このように日本の戦争が正しかったことは結果的に植民地を失うことになった戦勝国側を含め世界各国の各方面が認めている。

だが、なぜか日本人自身は「日本は残虐行為をした侵略国」とか「日本はまだ戦後処理が終わってない敗戦国」などと思い込んでいる。

パール判事はこうも言った。

★インド　ラダ・ビノード・パール　法学者、極東国際軍事裁判判事 欧米諸国は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示する目的であったにちがいない。 　日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、退廃に流れていくのを、私は平然と見過ごす訳にはゆかない。誤られた彼らの宣伝を払拭せよ。 　誤られた歴史は書き換えられなければならない。

卑怯な裁判で日本が有罪にされる直前にパール判事が危惧していたのはまさにその「日本人が子々孫々間違った過去を黙認してしまうこと」である。

そして日本人自身が認識を改めない以上、いくら外国人が日本を援護しても全く意味をなさないのである。


では“なぜ”日本人はそのように誤解しているのだろうか？

それは「知らないから・知る機会が少ないから」である。

ならば“なぜ”知らないのだろう？

きっと不思議に思うだろう。

それは「日本人がそれを知らないと得をする奴が先手を打っているから」である。



そもそも中国と韓国が、それぞれの自国内で自国民に反日教育するだけで安心・満足するほど甘い国であるわけがない。

当然である。
中国も韓国も、捏造で億単位の人間を騙すことにかけては数百年の実績と無数のテクニックを持つ“プロ中のプロ”なのだから。

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戦争についての誤解(1)

ここで日本の戦争に関連してよく誤解されていることを簡単にまとめてみる。

【１】『日本が戦争をしかけたわけではない（侵略戦争ではない）』
　当時アメリカは日本を仮想敵国とする計画（オレンジ計画）があり、初めから先に手を出させるつもりで「ハル・ノート」という脅迫的な最後通牒を送っている。
その内容は“日本がそれまで蓄積してきた海外権益を放棄せよ”という宣戦布告であり、日本は防衛のために戦わざるを得ず、日本の戦争が正当防衛であり侵略ではないことを戦後アメリカ自身が認めている。


【２】『Ａ級戦犯の“Ａ級”とは犯罪の“ランク”ではない』
　中国人や朝鮮人の９割と、日本人の何割かが誤解しているであろうことだが、「最高のＡをつけられているんだから、悪いに決まってる」という認識は完全に誤解である。
実際は、『Ａとは“種別”』であって『ランクではない』。
Ａ級戦犯とは「平和に対する罪」という、戦勝国が自由に日本を裁くために作った罪種別であり、東京裁判が終わった後にそのルールが別の案件で使われたことすらない酷く不公平なものだった。
　当然、現在使われている国際刑事裁判所設立条約（ローマ条約）にも「平和に対する罪」などというものは初めから存在しない。だから“あのヒトラーですら”戦犯ではないのである。戦犯などという「定義が曖昧で、裁く側だけに都合のいいもの」が存在するのは古今東西の世界の法と裁きの中で日本だけなのである。繰り返しになるが、ＢやＣよりＡが重罪という認識は完全に間違いである。

【３】『靖国参拝は軍国主義の象徴ではない』
　「戦争を起こした張本人の位牌がある墓に行くのは軍傾化だ」と靖国批判する者がいるが、勉強不足の事実誤認である。まず靖国に位牌はないし、墓でもない。神器と戦没者名簿だけがあり、戦死者の魂が眠る場所で「二度と戦争はしない」と誓う場所。日本の戦後６０年を軍国主義とする国は２００近い国連加盟国で中国と朝鮮だけ。日本は「国際紛争を武力で解決することを禁止する」という世界でも珍しい（※）平和憲法を持ち、武力の代わりに経済発展することで台頭し、平和に貢献してきた。同時に、実際に一度たりとも戦争をせず、誰一人戦死者も出していない。だが、日本の戦後６０年について中国は「全く」、韓国も「ほとんど」教科書に載せていないため、彼らは今でも日本が軍国主義の国だと認識している。要するに中国や韓国が靖国参拝を批判してるのは『“戦争”や“平和”とは無関係な別の理由』からである。
　（つまり参拝を止めたところで昨今話題の「反日」は無くならないのである）

　※ちなみにコスタリカも永世非武装中立を宣言して「常備軍を持たない」と憲法で定めている。日本と異なり形の上では中立国だが、集団的自衛権を認め、非常時には徴兵により軍隊を組織する憲法がある。法規的には日本のほうが徹底しているといえる。


【４】『日本は犯罪者ゆえに東京裁判で裁かれたわけではない』
　これも誤解が多いのだが、東京裁判では日本は「戦争を起こした張本人だから裁かれた」のではない。「戦争に負けたから公平に裁かれずに、罪を着せられた」のである。
　当時『戦争とは合法だった』ため連合国は日本を裁けなかったのだが、それでも裁けないものを裁きたかった連合国は「法学の基礎と国際法を無視」して「事後立法」で有罪とした。
　裁判というのは本来、法の下の平等を基礎とするものだが、この裁判は判事が全て戦勝国から選出され、証拠の検証すらされず、後から取って付けた理由だけで裁くという異常なものだった。この裁判に対して「違法である」と発言する勇気を持っていたのは１１人の判事の中でインドのパール判事１人だけであった。
ちなみに現代においては東京裁判の違法性は国際法学界の定説となり、国際法の教科書にも採用されている。つまり今では東京裁判の違法性は有識層の常識になっている。
（注意：違法であることが認知されただけでまだ無効化はされていない）


【５】『とっくにＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯は国際的に許されている』
　現時点では東京裁判は「違法」ではあるが、「無効」ではない。当時の日本には受け入れる以外の選択肢がなかったし、今は連合国の不法行為を日本人自身が“過去のこと”として水に流しているからである。
　ただし“戦犯”に関しては別の決着がついている。国家間の講和条約の締結というのは戦勝国による処罰も消失するのが世界共通ルールで、日本もサンフランシスコ講和条約の第１１条にある『戦犯の赦免や減刑は、判決に加わった国の過半数が決定する』というルールに従い、圧倒的多数による国会決議を元に各国と交渉した。そして日本は中国を含む関係１１ヶ国に了解を取り付けた上で「戦犯の赦免（罪を消すこと）」を済ませている。
つまりその瞬間からもう日本にＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯など存在しないのである。
これは当時の米英の新聞等でも“間違った裁判だった”と大きく報道され、韓国も政府レベルではその事実を理解している。こうして元戦犯の人達は『国内外から免責』され、結果として靖国神社に合祀される対象となった。
中国も韓国もこの一連の手続きを知った上で日本と国交を回復したのだ。
だからいまさら文句を言ってくるのは中国・韓国の国内政治の都合であり、日本側にとってはそんなこと知ったことではない。

【６】『百歩譲っても文句言われる筋合いはない』
　戦犯を決めた東京裁判は「違法」だが、日本は受け入れた。そして裁判での「判決」とは、受刑の代わりにその後罪を問わないという意味であるから、“仮に”元Ａ級戦犯が国際的に赦免されていなかったとしても今は靖国などが非難の対象になることはあり得ないはずなのである。
　また、自分たちの国を護った先祖に参拝することは中国や韓国を含む世界中どこでもやっている当然の行為であり、それに対して外国から中止を要求するようなことは内政干渉という国際法違反である。



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世界と日本

また、日本を擁護するのは植民地支配から解放されたアジア人だけではない。

★フランス　アンドレ・マルロー元文化相 「日本は太平洋戦争に敗れはしたが、そのかわりに何ものにも替え難いものを得た。それは、世界のどんな国も真似のできない特別攻撃隊である。 スターリン主義者たちにせよ、ナチ党員にせよ、結局は権力を手に入れるための行動だった。日本の特別攻撃隊たちは、ファナチックだっただろうか。 断じて違う。彼らには、権勢欲とか名誉欲など、かけらもなかった。祖国を憂える尊い情熱があるだけだった。 代償を求めない純粋な行為、そこには真の偉大さがあり、逆上と紙一重のファナチズムとは根本的に異質である。 人間は、いつでも、偉大さへの志向を失ってはならないのだ」

ちなみにフランスの教科書には「日本がアジアを開放した」と書かれてる。


また、立場上、日本に同調しづらいはずのオランダ政府高官でさえもこう言っている。

★オランダ　サンティン・アムステルダム市長（現内務大臣） 「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。 その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。 自分を蔑むことを止め、その誇りを取り戻すべきであります。」

つい最近、日本のテレビ番組に出たアメリカのアーミテージ氏は日本について非常に詳しく事情を知った上でこう述べている。

★アメリカ　リチャード・アーミテ－ジ前国務副長官 「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。 　もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」

アメリカにも当然、親日家も反日家も存在する。
だが、自国の先祖をまつることを他国に禁止されるなどということは議論の余地のないほどに『どう考えてもおかしいこと』なのである。

★イギリス　歴史学者　アーノルド・Ｊ・トインビー 「１９４１年、日本は全ての非西洋国民に対し、西洋は無敵ではないことを決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、１９６７年のベトナムに明らかである。」 （昭和４３年３月２２日「毎日新聞」） 「第２次大戦において日本人は日本の為というよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。 　日本人が歴史上に残した業績の意義は西洋人以外の人類の面前においてアジアとアフリカを支配してきた西洋人が過去２００年の間に考えられていたような不敗の半神でないことを明らかに示した点にある」 （1956年10月28日/英紙「オブザーバー」） ★イギリス　歴史学者　Ｈ・Ｇ・ウェルズ 「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」 ★イギリス　マウントバッテン大将（イギリス軍・東南アジア総司令部司令官） 「かつて不敗を誇った日本軍も半年の死闘に衣服や靴もボロボロとなり、ささえるものは不屈の精神力だけであった。日本軍はインパールにおいて、ついに敗れたが、そこには何かが残った。それは歴史学の権威トインビーがいみじくも喝破したとおりである。すなわち『もし、日本について、神が使命を与えたものだったら、それは強権をわがもの顔の西欧人を、アジアのその地位から追い落とすことにあったのだ』」 （ルイス・マウントバッテン『ビルマ戦線の大逆襲』）

植民地支配の構造を日本に壊された西洋諸国側（戦勝国側）にとっても“現代の世界観に照らせば”日本の行いは世界平和に近づく新時代への転換点ともいえる行動だったのだ。


ttp://mikomo.hp.infoseek.co.jp/menu00.htm
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