北海道地方最低賃金審議会（道幸哲也会長）は12日の会合で、10月から適用される2008年度の道内最低賃金の改定に関し、25日の次回会合で答申する方針を決めた。関係者によれば、労働側と使用側は時給10円台の引き上げ幅を巡り対立。ただ、10円以上の2年連続の2ケタ引き上げは確実な情勢。道内の中小企業などは対応に苦慮しそうだ。
実質的な討議の場である専門部会は非公開だが、複数の関係者によると、時給換算した生活保護の額が最低賃金時給を53円上回るという“逆転現象”を何年間をかけ解消するかが最大の論点となっている。
6日付で国の中央審議会が答申した改定目安では差額を「5年程度」かけ解消するよう求め、単純計算なら毎年11円の引き上げが必要。だが使用者側は中央答申の「程度」を根拠に期間設定を最大6年ととらえ、1年あたり10円の引き上げを主張。一方、労働側は3年間で毎年18円の引き上げを掲げており、なお隔たりは大きい。
来週後半に開く予定の専門部会で議論を詰め、25日に結論を出さなければ、10月1日からが原則の改定額の発効は昨年の10月19日よりさらに遅れることになる。道以外の都道県でも地方審議会は協議が難航しているという。
日経ネット北海道版 （08月13日）
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時給換算した生活保護の額が最低賃金時給を53円上回るという“逆転現象”を何年間をかけ解消するかが最大の論点とありますが、そうだったんですね・・・。知りませんでしたよ。確かにおかしな話なので、少しずつ引き上げて行く事には賛成なんですけどね。社的には面白く無い話ですが、北海道は人件費安過ぎだと思うので・・・。