オントシ７＊才のご老人の珍説です。ブログから引用です。
●白井市選出、自民党・田中宗隆県議の会報の誤り。
白井市議会が、たった5％弱の値下げのために多額の税金を補助金として5年間も払うことに反対したことによって沿線住民の関心が高まりつつあることに対して、危機感を抱いたのか、白井市選出の自民党・田中県議が駅頭でビラ配布をしたとのこ
と。そのビラを読んで、非常識、誤りのオンパレードにビックリ。
どちらかというと、雨宮さんの意味不明な書きぶりに読者がビックリです。
１．「鉄道運賃の決定権は鉄道事業者にある」？
田中県議は「鉄道事業者法」を知らないのか。その前に鉄道運
賃は「公共料金」であるという認識がないのだろう。同法の第1
条（目的）には、
「この法律は、ーーー鉄道利用者の利益を保護すると共に、ーーー公共の福祉を増進することを目的とする」と規定している。
そのため鉄道事業者は勝手に運賃を決定することができず、国交大臣に申請し、大臣は運輸審議会に諮問し、同審議会は公聴会を開いて鉄道利用者などの意見を聴き、最終的に大臣が認可するのである。
※雨宮さん（船橋市議会議員選挙落選、印西市議会議員）の大きな勘違い
雨宮さんは、認可権と決定権の区別がついていない。認可権は確かに大臣にあるが、認可された運賃の範囲内で実際の運賃を決定するのは鉄道事業者。
２．「企業である限り、自治体側（白井市）の都合で合意が
破棄されれば、再び値上げせざるを得ない」？
田中県議は白井市も北総鉄道の株主であることを知らないのか？京成は北総の親会社と言って威張っているが、京成グループの持ち株比率は、過半数ギリギリの51パーセントに過ぎない。千葉県と6市が25.3％の株主である事実を知っているのか？
それに都市再生機構（UR）の持分を合せると42.6％にもなる。そして県の天下り職員が北総の役員になっているではないか。
このように県と自治体は北総の経営に深く係わっているのに運賃決定という経営方針に対して取締役会や株主総会で意見を言ったことがあるのか？
株主代表訴訟を起こしたらどうか、という声が市民から上がっていることを知らないのか？市民の税金を北総に出資して市民の利益にならないのなら出資金は引上げるべきだ。
県は出資だけでなく53億円の無利息長期融資や利子補給など、これまでに266億円も北総鉄道に金融支援している。この事実を知っているのか? 田中県議は県議会で「266億円もの県民の税金が生かされていないではないか」と一度でも質問したことがあるのか？
県民として憤りさえ感じる。県会議員の資格なし！
※雨宮さん（船橋市議会議員選挙落選、印西市議会議員）の大きな勘違い
経済学部ご出身の割には、ぎりぎりだろうがなんだろうが、過半数あれば法律的にも子会社。過半数の議決権があれば、通常の案件はすべてコントロール可ということをご存じない模様。
経営方針に関しては株主総会ではなく、取締役会での多数決決定事項。京成からの財政支援がなくなれば北総鉄道はご臨終。
株主代表訴訟で運賃値下げなど、会社の不利益になることを起こすこと自体が、大きな矛盾。
選挙で雨宮さんを市議会議員に選ばなかった船橋市民は賢明だったようです。
３．「鉄道事業者は、ボランティアで営業してわけではありません」と2回も書いているが、田中県議は北総の味方なのか？
それなら、利用者としては「北総鉄道に寄付するために2倍も3倍も高い運賃を払って乗っているわけではない」と言い返してやりたい。
※雨宮さん（船橋市議会議員選挙落選、印西市議会議員）の大きな意味不明
何をいっているのか、さっぱりわかりません。