11月第1週。外国為替市場、ドル円相場において、『（円の）セリングクライマックス』通過を見極める展開となると考えています。
今回の日銀追加金融緩和とGPIFの運用比率の見直しの『併せ技』ともいえるアベノミクスは、円安・株高を基調とした成長戦略であることを市場に強いインパクト（悪く言えば裏切り）を用いて示す格好となった。しかし、円安、特に急ピッチで進む円安について、国内において異論が多いのは明らかで、週末には谷垣自民党幹事長から早速けん制があった。ここからさらに円安となる場面では発言が相次ぐことは間違いなさそうで、安倍首相にしても一定の配慮を見せなければならないだろう。10月初旬、ドル円の急落において首相の発言があったことは認識しておかなければならない。急落にはならないでしょうが、ドル円の上値を抑えることにはなるのではないでしょうか？
4日は米中間選挙が行なわれるが、焦点となっているのが上院の民主・共和党の勢力図。今回共和党が議員数を逆転した場合にはtax inversionの問題で、ホワイトハウスが議会側に歩み寄りを見せるだろうとの思惑から、米株式市場にはプラスであるだろうし、一層のドル高要因であることには間違いない。しかし、市場参加者が共和党勝利を織り込んだ形で今回の円安・株高に乗じポジションをとっていたとしたら、材料出尽くしの巻き戻しもあるのではないか？たった1日急ピッチで進んだだけに、本来の材料となることに関係せず、ただの需給要因で一方的に動き出してしまう展開には注意しなければならない。
2日はECB理事会。日銀が追加緩和に動いたことで、市場では（以前から思惑が強かったが、今回でなお）ECBにも追加緩和を求めるような『催促相場』になっていたことをご存知でしょうか？ユーロ相場において、対ドル、ポンド、豪ドルでユーロ安が進んでいるので、御覧になるといいでしょう。ただ、TLTROを通じた資金供給拡大、カバードボンド購入、今月のABS買い入れ開始など緩和策実施の最中であり、ECBとしては少し様子をみたい、政策効果を確認したいのが本当のところではないだろうか？（そうでなければ前回の決定はなんだったの、と信認の問題になりかねませんよね。）追加緩和が無ければこのユーロ安の巻き戻し、反発の可能性があり、ドルの重石にはなるでしょう。
7日は米雇用統計の発表ですが、前回のFOMCでは労働市場に関してタカ派的な見方に傾いたとの見方が市場では多く、好結果には一時的にドル高になるでしょうが、米株にはマイナスです。コモディティ価格も下落するでしょうし、そうなると日本の物価上昇も、日銀の政策効果も懐疑的な見方が広がる可能性があり、これからはドル円のマイナス要因になるかもしれない、と個人的には考えます。
最後に手前味噌の話ですが、9月28日に投稿した相場観で、ドル円の上昇の目処として112円66付近とみているとしました。（期間を20、30年ともっと長期にすれば違うでしょうが、当該期間でのフィボナッチリトレースメントのひとつの節目としてご参考に）先週末は112円47付近とあと20銭というところまで行き、オプション絡み、利食いの売りなどでNY時間は上値を抑えただけに、その動向に注目しています。日米の金融政策の相違は明らかであり、今後ともドル円の高水準でのロングポジション構築の場面はあるでしょうが、ある時点で一旦減少に向かい。。。と繰り返すのが相場ですし、このところドル円のロングポジションが減少するなかでの（次の記事で指摘します）追加緩和で、ドル円が急騰した、ロングが一気に溜まったとするのであれば、次のポジション解消の動きには目配りするべきでしょう。
長くなりましたが、今週のドル円は110円ちょうど～114円ちょうどとレンジ幅が広いですが、今週の見通しとしたいと思います。