サイバー空間で起きる犯罪に関する情報の集約と分析を強化するため、警察庁は４日、産学官で構成する新組織の創設を検討すると発表した。同庁の有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」が今年度のテーマに設定。年内にも報告書をまとめる。
新組織は、米国の非営利団体「ＮＣＦＴＡ」をモデルに検討する。同庁によると、ＮＣＦＴＡは１９９７年に設立され、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や民間企業のほか大学などの学術団体も参加。サイバー犯罪に関する情報の分析や捜査員の訓練を行っている。 ナイキ エアマックス
日本の警察も近年、民間との連携を深めているが、意思疎通や情報共有が十分ではないという。同庁は「同じ組織で顔を突き合わせて作業する方が踏み込んだ連携ができる」と期待。非営利の大学が参加することで共有する情報や技術の幅が広がり、人材の育成にもつながるとみている。