４月２０日、日本飲食団体連合会
（食団連）が発足致しました。
帝国ホテルで設立総会が開催され、
その後、記念パーティ。
三橋もsayaさんと二人で参加してまいりました。
正直、はらわたが煮えくりかえったのですが、
日本の飲食業界を痛めつけた張本人である
麻生太郎財務大臣（当時）や、
小池百合子都知事がパーティで偉そうに
スピーチしていていました。
さらには、のべ１５０人の国会議員が出席。
中には、片山さつきや鬼木誠といった
緊縮派もいました。
片山さつきが副会長の山下春幸氏に
話しかけている光景を見たときは、
吐き気がしましたよ。
彼ら、政治家が緊縮を転換しなかった結果、
どれだけ膨大な人々が苦しみ、
飲食店が廃業したと思っているのでしょうか。
もっとも、三橋がパーティで見た光景は、
民主制の「本質」でもあります。
民主制とは、多数決で物事が決まります。
つまりは、多数派が勝つのです。
無論、少数派の意見も吟味し、
考慮する必要がありますが、
最終的には多数決です。
そして、多数決による決定事項は
「正統（※必ずしも正当ではない）」
なのです。
何しろ、主権者全員が参加できる
「多数派形成」というゲームにより
決まったわけでございます。
多数派に意向に従わず、
少数派が我を通そうとするとなると、
テロ、暴動、革命といった話に
なってしまいます。
多数決で敗れた少数派は、負けを認め、
その上で「次の機会」のために
多数派を形成する言論活動をする
必要があります。
少数派であっても、いずれは
勝つ「可能性」があるだけ、
民主制は他の政体よりは「マシ」なのです。
さらに、一人ひとりの主権が
小さい国民は、連携しなければならない。
連携し、数が多くなれば、
政治家の方からすり寄ってくる。
財務省は、上記民主制の
本質を理解している。
だからこそ、政治家（国会議員）に
「ご説明」を繰り返し、
議会において「多数派」により
緊縮財政を進めさせようとする。
あるいは、主権者の国民をだますために、
記者クラブ（財政研究会）により
マスコミをコントロールする。
経済同友会、連合といった
諸団体のトップに、やはり
「ご説明」を繰り返し、
緊縮財政の共犯者に仕立て上げる。
国民世論を「緊縮財政は当然だ」
という方向に持っていき、
「多数決」により緊縮を
推進してきたわけです。
連携しなければ勝てない。
連携しても、「間違った情報」を
与えられると、結局は勝てない。
例えば、食団連の首脳陣が
財務省の「ご説明」により、
いきなり緊縮財政を叫びだすかも知れない。
一人一人が正しい情報で武装し、
その上で連携し、
抗わなければならないのです。
だからこそ、三橋は
「シンガーsayaの３分間エコノミクス」の
企画をスタートさせたのでございます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/
（食団連）が発足致しました。
帝国ホテルで設立総会が開催され、
その後、記念パーティ。
三橋もsayaさんと二人で参加してまいりました。
正直、はらわたが煮えくりかえったのですが、
日本の飲食業界を痛めつけた張本人である
麻生太郎財務大臣（当時）や、
小池百合子都知事がパーティで偉そうに
スピーチしていていました。
さらには、のべ１５０人の国会議員が出席。
中には、片山さつきや鬼木誠といった
緊縮派もいました。
片山さつきが副会長の山下春幸氏に
話しかけている光景を見たときは、
吐き気がしましたよ。
彼ら、政治家が緊縮を転換しなかった結果、
どれだけ膨大な人々が苦しみ、
飲食店が廃業したと思っているのでしょうか。
もっとも、三橋がパーティで見た光景は、
民主制の「本質」でもあります。
民主制とは、多数決で物事が決まります。
つまりは、多数派が勝つのです。
無論、少数派の意見も吟味し、
考慮する必要がありますが、
最終的には多数決です。
そして、多数決による決定事項は
「正統（※必ずしも正当ではない）」
なのです。
何しろ、主権者全員が参加できる
「多数派形成」というゲームにより
決まったわけでございます。
多数派に意向に従わず、
少数派が我を通そうとするとなると、
テロ、暴動、革命といった話に
なってしまいます。
多数決で敗れた少数派は、負けを認め、
その上で「次の機会」のために
多数派を形成する言論活動をする
必要があります。
少数派であっても、いずれは
勝つ「可能性」があるだけ、
民主制は他の政体よりは「マシ」なのです。
さらに、一人ひとりの主権が
小さい国民は、連携しなければならない。
連携し、数が多くなれば、
政治家の方からすり寄ってくる。
財務省は、上記民主制の
本質を理解している。
だからこそ、政治家（国会議員）に
「ご説明」を繰り返し、
議会において「多数派」により
緊縮財政を進めさせようとする。
あるいは、主権者の国民をだますために、
記者クラブ（財政研究会）により
マスコミをコントロールする。
経済同友会、連合といった
諸団体のトップに、やはり
「ご説明」を繰り返し、
緊縮財政の共犯者に仕立て上げる。
国民世論を「緊縮財政は当然だ」
という方向に持っていき、
「多数決」により緊縮を
推進してきたわけです。
連携しなければ勝てない。
連携しても、「間違った情報」を
与えられると、結局は勝てない。
例えば、食団連の首脳陣が
財務省の「ご説明」により、
いきなり緊縮財政を叫びだすかも知れない。
一人一人が正しい情報で武装し、
その上で連携し、
抗わなければならないのです。
だからこそ、三橋は
「シンガーsayaの３分間エコノミクス」の
企画をスタートさせたのでございます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/
是非とも、ご視聴くださいませ。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2022年4月25日
国民の連携と正しい情報
From 三橋貴明