日本富民安全研究所さんからのリブログです
動画内では
日本の国家としての根本的な問題を
藤井先生がピンポイントに捉えて
分かり易く語られています
前編動画（16:42）
ブログ
後編動画（13:42）
第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
つまり、国による国債の発行は原則として禁止されており、公共事業や部分的な財源のみ例外的に認めているということです。
具体的には建設国債や復興債は認められていますが、教育予算、文化予算、社会保障財源を国債で賄うことは禁じられているということです。
それどころか、この条文は、本来は公債の発行そのものを否定しています。だが公共事業については、おそらくは戦災で都市やインフラが破壊されて焼け野原になり、戦後復興の必要性から特例として認めたというものでしょう。
つまり政府に対して緊縮財政を規定した条項というべきです。
この問題は、社会保障や教育、文化の「財源」に悪影響をもたらしています。
たとえば安倍政権下ではアベノミクスによって400兆円の国債が日銀によって買い支えられています。そしてアベノミクス第一の矢は金融緩和、第二の矢は財政出動ですが、その財政出動は公共事業であり、それも当初年度に支出された後は緊縮傾向となっています。
そして教育無償化の財源は消費税10％増税による「消費税の使途変更」でした。
アベノミクスで国債を大量に発行したのに、なぜ教育無償化の財源に緩和マネーを利用できないのかというと、この財政法の問題に行き当たります。
では
このGHQの置き土産だけが悪いのか？
いえいえ
法律だけではありません
今もなお
隔週で行われている日米合同委員会
表向きは日本の防衛に関する協議機関ですが
在日米軍トップと日本側官僚トップによる
政治から経済などの全般を決める
日本（間接）占領政策の運営会議です
憲法の上をゆく組織です
首相ごときが一人でガンバったところで
ビクともしません
これを何とかしなければ
悪法である
憲法９条も財政法４条も
ビクともしないし改正も出来ないでしょう
仮に上の二法が改正されたとしても
ヤクザなヒモ男が実権を握る限りは
潤沢になった資金が国外へ流出させられるだけでは？
寧ろその危険性のほうが大きい！
不都合なことは
知らされず眠らされたままの子どもの国
それが今の日本
Occupied-Japanの現実なのです
このリアルな現実を
日本の全国民が知る事こそ
この不平等な関係を止めさせる第一歩なのですよ
九頭龍