景気実態を無視した時給の賃上げは、単に財務面に厳しい中小企業を苦しめて倒すためのグローバル政策。

それを奴らは良く理解している筈だ。

兎に角、財政健全化・黒字化などという、どこの先進国も止めた世紀の愚策を今直ぐ止めるべきで、積極財政への転換により、国民の間に景気回復の機運が広がって緩やかに物価上昇が見られる様になれば、商機も拡大し、黙っていても時給も連動してくれる。

ただ、これには株主や投資家優遇の現行税率を大幅に見直す必要があるのだが、これが大きな問題だろう。