いつもお読みいただいてありがとうございます
ご存知でしょうか？
『波取り記者』という人間の存在を
高橋洋一さんのお話し
以下抜粋させていただきます～
メディア関係の中には「波取り記者」と呼ばれる人も含まれている。
「波取り記者」の「波」とは電波のことだ。「波取り記者」とは、記事を書かずに電波利権確保のために電波行政のロビイングをする人たちだ。こうした人は新聞業界にもいたる
彼らの政治パワーは強力であり、その結果として上に述べたように改革が全く進まなかったのだ。これは、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れた原因である。
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特に日本では先進国の中で唯一の電波オークションを認めず、放送では新規参入がなく「波取り記者」のような人がいたくらいの「後進国」なのだ。
冒頭で「今の放送業者は、電波を『不当に』安く使っている」と書いたのは、今の電波利用料は役人が決めた水準だからだ。本来であれば、電波という国民共有財産は、入札（オークション）という公明正大な方法で価格を決めなければいけない。今の役人が電波を割り当てして、入札で決められたはずの水準より安いから「不当に」安いと書いたのだ。
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電波利用料は本来入札で決めなければいけない。この常識は、先進国でまさに常識であり、先進国３５カ国の状況を見ると、今では電波オークションではないのは、日本だけになっている。
２０１７年度の電波利用料は６４６・８億円。その内訳は、携帯電話５５０・９億円、テレビ業界６０・１億円などである。
同じ２０１７年度の日本テレビホールディングス（ＨＤ）の売上高は４２３７億円、当期純利益３７４億円であったが、負担した電波利用料は４・５億円にすぎない。テレビ朝日ＨＤも売上高３０２５億円、当期純利益１５８億円に対し、電波利用料は４・４億円だ。
もし、電波オークションが導入されていれば、少なくとも電波利用料は１桁以上大きいはずである。この意味では、放送業界は、電波オークションなしでの既得権者である。
テレビ番組で公共事業について、入札ではなく随意契約しているので工事単価が高くなり、血税が余分に使われるという批判をよく取り上げている。しかし、それは電波利用料でもいえることなのだ。
～以上抜粋させていただきました
如何でしょうか
今回の菅総理の長男が勤務する東北新社による違法接待や外国資本比率の違反に端を発した放送法違反問題ですが、寧ろ既存のテレビ局や新聞社はもちろん様々な企業や団体、そして外国勢力が、自らの目的達成のために総務省や既得権をもつ省庁にアプローチして暗躍していることは明白です。
問題なのはあたかも東北新社だけが違法行為をしていた様にテレビ各局や新聞週刊誌などのメディアは報道していますが、
実際には他の民放キー局や公共放送局、新聞社なども日常的に官僚接待を行っているのであり、この業界の非常識を国民が気づかない様に誤魔化すために東北新社をスケープゴートとして糾弾しているのです。
そう、彼ら得意の『報道しない自由』で捏造中なんですよ。
野党の国会議員たちもあくまで菅総理の首と政権打倒が目的であり、この点でも既存メディアと利害の一致した仲間ですから余計な追及はしません。
それに野党の背任行為をメディアは忖度してくれますからね。
しかし
そんな民放のテレビ各局や主要新聞社の経営状態は想像以上に悪化しています。
コロナ過で多くの企業収益が悪化しており、広告業界も反動を受けた結果、既存メディアの広告収入が激減している様なのです。
またテレビの視聴者数自体もYouTubeやNetflixなどの新しい映像メディアへ流出しており、広告主の投資先も選択肢が増えたことが余計に彼らの取り分を減らしている様なのです。
元々公共財である電波を管理している総務省は、今まで何故か民放キー局にだけ有利な条件で随意契約して使用させてきました。
これは国民への背信行為であり断罪されるべきです。一刻もはやく日本を現状の『電波・放送行政後進国』から、電波オークションを導入してせめて先進35ヶ国並みの水準に戻したいものです。
法人税についても年々減税されていますが、これに連動して消費税が増税されている点にも国民は注目しましょう。
大企業優遇税制の果実は株主に還元されるだけで、社員でさえ所得が全く伸びていない現実に気付き、これを批判改善させるべきでしょう。
ついでに税制の問題についても一言
日本は内需主導の先進国です、国民の生活向上が経済を押し上げ回復させるのです。
日本の社会はみんなが幸せになる仕組みに戻るべきです。
九頭龍