住専問題などでのバブル崩壊以降、日本の都市銀行は自己資本比率の底上げや、体質強化の為に統合しメガバンクとなった





また、いわゆる闇金問題における違法性から、グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融が銀行に吸収されるという状態になっている





しかし、疑問となるのは、公的資金である税金を投入してまで助けた銀行が、消費者金融を経営しているという「理不尽」な現状である






しかも、株価暴落でアメリカ売りが止まらないはずの、アメリカの証券会社の株を買い下支えするというのは、おそらくアメリカを通じて日本の財務省に圧力がかかっているからであろう。






そう考えると、大きい故に預金が安心とおもわれるメガバンクだが、実は考え方によっては一番危険なのかも知れない







思えば、「国際化」がいいことであるかのように叫ばれ、経済のグローバル化によって繁栄が約束されたかのような錯覚を、我々国民は政治家や経済界のリーダーに刷り込まれ、騙されたのかも知れない







いま政府自民党や財務省は、国民が蓄えた預貯金を、不安定要素が大きくリスクも高い「政府系ファンド」を立ち上げて、そこに資金誘導しようとしている







まあ、資金に余裕のある方は冒険するのもいいが、賢い国民の方々は既にこの国の「政府・官僚」が破綻していることを見抜いているはずである








年金や医療制度で騙され、また、預貯金を騙されるのだけは避けたいとおもうのは私だけであろうか?