パチンコ廃止通信 第42号 平成26年10月29日発行
パチ廃通信 〜パチンコが無い健全な社会へ〜
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国会議員はカジノ解禁の前に、パチンコ廃止の議論をせよ！
パチンコの延命策であるカジノに騙されるな！
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次世代の党による「パチンコ換金禁止法案検討」に関する声明
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平成26年10月7日 日本経済新聞に次世代の党がパチンコ換金禁止に
関する法案を検討する意向であることが報道されました。
今年に入り、自民党内の風営法議連によって税収を確保する代価として
パチンコ換金を合法化する動きが見られます。
これは実質的に法的根拠も何も知らない国民を騙す形で、風営法の範疇を
逸脱した民間賭博を認めるというものです。
議連側はパチンコ換金合法化の法的根拠には一切触れておらず、一方的な
報道によってパチンコ換金合法化に対する税収というメリットだけが強調
されてしまいました。
現在パチンコを巡る議論が取り沙汰される環境下で、3店方式によるパチンコ
換金廃止の世論を喚起する機会は大変重要であり、世論が最も大きな抑止力に
なると考えられます。
また同時に税収による恩恵ではなく、パチンコ産業に消費される20兆円と
いう巨額の国民の資産が正常な経済活動によって消費されることが、経済復活
にも欠かせない要因であり、未来の為の恩恵でもあるということを訴えていく
必要があります。
今回の検討がカジノ推進を理由としたものであることに対しては、賛同しかね
るものの、議論の骨子である「パチンコ換金を禁じること」は直接的にパチンコ
廃止に作用するものでありこれを当会としても支持します。
また、当会としても世論に対しデジタルドラッグであるパチンコの危険性を周知する
努力を惜しまず、パチンコ廃止への道筋を切り拓く活動を展開します。
そして同時にカジノの危険性についての理解を同党に求めていく所存です。
パチンコが不幸を生むシステムである限り、パチンコ廃止を訴えていくものであり
3店方式を介した換金に対しても強く反対します。
以上
平成26年10月29日
パチンコ廃止を求める会
事務局
＜参照＞
パチンコ換金禁止へ法改正 次世代の党が検討
2014/10/7 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/
(以下引用）
次世代の党は６日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。
超党派による統合型リゾート推進法案（カジノ法案）に賛成の立場から、パチンコの
換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。
他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。
風営法は出玉の換金を禁じているものの、警察庁などはパチンコは「賭博」ではなく
「遊技」と説明してきた。ボールペンなど地域ごとに異なる「特殊景品」を客が店とは
無関係とされる交換所に持ち込み、勝手に換金しているとして黙認してきた経緯がある。
同党は「こうした方法は換金行為にあたる」と風営法に明記することを検討する。
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10月19日実施 運営会議 会議報告
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平成26年10月19日、パチンコ廃止を求める会運営メンバーを
中心とした会議を実施しました。
今後の活動方針について話し合いが持たれ、活発な意見交換の場と
なりました。
当日は運営及び関係者8名の他、国分寺市議会議員の楠井誠さんが同席され
貴重なアドバイスを頂きました。
1. 意見等
＜活動に関する意見＞
●パチンコは良いものではない、という認識は一般的であるが
パチンコを取り巻く現状や、少し掘り下げた周知活動が足りないと思う。
●パチンコ合法化の危険性の周知活動を行いたい。
●セミナーや勉強会を定期的に実施したい。
●運営メンバーを増やし、一人一人の負担を減らしてほしい。
●役所や議会への陳情活動を行いたい。
＜方針に関する意見＞
●なぜ「パチンコ廃止」なのかという理由を明確に伝えていきたい。
●ギャンブル依存症という言葉ではなく「パチンコ依存症」という
言葉を定着させたい。公にギャンブル依存予防教育を要求すべき。
●パチンコ店が駅前でチラシ配布など広告活動を行っていることを
注意喚起すべきである。子供を含む不特定多数の場所であり
将来的に依存症を増やす原因となっている。
●公共の場での広告や、TVCMに対する規制を訴えていくべき。
●パチンコに対するマイナスイメージを拡散するべき。
2. 今後の活動方針
●地方議会への陳情活動
各市町村での「パチンコ反対の決議採択」を目指す。
●定期的なミニセミナー、勉強会の開催
パチンコ依存問題、換金合法化の危険性などの周知。
●役所への依存症対策への要望や提言
まずは地方自治体での取り組みを調べ、足りない部分を提言していく。
●パチンコ広告規制の提言
JARO、パチンコ関連団体など各機関への自粛の訴えかけをする。
近々の課題として、周知活動においてはパチンコ換金合法化の
危険性や依存症問題をいかに多くの方に伝えいくかということとが
重要であるということが浮き彫りになりました。
また、廃止に向けた運動を積極的に行うべきであるという
意見が強く、これはまず地方議会や地方自治体に対する
アプローチから検討していくこととなりました。
但し、これだけのことを現状の運営メンバーでカバーするのは
人員的に困難です。
また、地方へのアプローチとなれば、全国の会員の皆様の
お力添えが必要不可欠となります。
1) 運営のサポートとして活躍して下さる方（関東近郊・活動経験不問）
2) 地元議会や役所への働きかけにご協力下さる方（全国）
上記の方を広く募集しております。
パチンコ廃止を求める会に必要なのはまず「人材」です。
多くの方が少しずつでもご協力下されば、非常に大きな運動になるのが
「パチンコ廃止」という活動です。
皆様と共にパチンコの廃止を実現するのが私達の大きな夢であります。
一人でも多くの方のご応募をお待ちしております。
パチンコ廃止を求める会
事務局一同
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お願いしています。当会の活動に賛同下さいます皆様のご支援をよろしく
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今後とも会員の皆様のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
パチンコ廃止を求める会
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パチンコ廃止を求める会メールマガジン編集部
発行：平成26年10月29日
（創刊：平成24年5月5日）