総務省が発表された「情報通信白書」から・・・
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm
携帯電話等を対象とした電子商取引を実施している企業に対して、その実施形態を聞いたところ他メディアや実店舗等と連動した販売を行っているところが多くなっており、他メディア等との連動販売がその特徴と考えられる。
携帯電話等を対象とした電子商取引のメリットとしては、「消費者が端末を常に持ち歩いていることから販売機会を逃しにくい」が43.0％と最も多く、次いで「若年層への販売が行いやすい」（34.0％）、「メールマガジン発行等により消費者との継続的なコミュニケーションが行いやすい」（30.4％）となっている。
いつでも、どこでもつながるという携帯電話等の特徴がメリットとして意識されていることがうかがえる。パソコン又は携帯電話等を対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答した企業に対し、2003（平成15）年度と比較して市場規模がどの程度拡大するか聞いたところ、2004（平成16）年度は約2倍、2006（平成18）年度は約3倍となった。米国及び韓国の企業にも同様に聞いたところ、米国では低めの予測となった一方、韓国ではほぼ日本と同様の予測となった。