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日経ビジネス 2013年4月8日号18ページ
電気料金から日用品、高級ブランドまで値上げラッシュの4月。
円安の影響が拡大する中で、沈黙を守るのが輸入車業界だ。
背景には、自動車ならではの流通構造がある。
「2年で2%の物価目標を達成する」。安倍晋三首相と日本銀行はこう意気込むが、「それを待つまでもなく、値上げが足元で進行している」というのが消費者の実感だろう。
4月から電気料金がさらに上昇する。円安で燃料輸入価格が上昇したためで、電力10社が一斉に値上げを決めた。ガス料金も、大手4社がそろって値上げする。油や小麦粉などの食品にも、値上げの動きは広がる。
高級腕時計や高級バッグなどの輸入ブランド品もそうだ。「シャネル」は3月1日から時計宝飾の一部で平均5~6%値上げし、「ルイ・ヴィトン」も2月中旬から一部商品を12%値上げした。また、「ウブロ」や「タグホイヤー」なども既に値上げに踏み切っている。
円高時には値下げしなかったブランドの多くが値上げに踏み切っており、消費者としては「なぜ?」と聞きたくなるかもしれない。ただし、この点については、「貴金属の価格上昇を円高で相殺していた」(高級宝飾メーカー)面もあったというから、目くじらを立てる話でもないようだ。三越日本橋本店における今年3月の時計販売は前年同月比40%増で、先行値上げに踏み切ったタグホイヤーやウブロも「2ケタのプラスだった」という。
様々な輸入品で値上げが相次ぐ中で、高額品を扱う意外な業界が沈黙を守っている。輸入車だ。
「為替変動に一喜一憂して、やみくもに価格転嫁することはない」と明言するのは、メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長だ。BMWやアウディの日本法人も同様の考えを示す。
もちろん、輸入車だけが為替リスクを逃れられるわけではなく、各社の日本事業はいずれも影響を受けている。それでも値上げに踏み切れない背景には、自動車特有の流通構造がある。
具体的には、中古車販売に与える影響が大きいということだ。輸入車の販売店は、新車と中古車の両方を手がけていることが多い。加えて、輸入車各社も中古車の品質保証事業を手がけ、値崩れを防ごうとしている。
円安によって当面、新車販売の利幅が縮小したとしても、「生態系を崩せない」(メルセデス・ベンツの上野社長)というのが本音だ。輸入車各社が円高時に値下げしなかったのも、同じ理由からだった。新車を値下げすれば当然、中古車も値崩れし、販売店の経営を直撃する。
高級腕時計や高級バッグなども、質屋を通じて中古品が流通している。だが、メーカーと小売りの関係性はクルマに比べれば薄い。これが、為替変動を価格へ転嫁することに対するポリシーの違いを生んでいる。
クルマは高額品の中でも、特に生活必需品の色彩が濃い商品だ。納得感のない状態で値上げすれば、すぐに他ブランドへと流れるリスクは大きい。メルセデス・ベンツの場合、最後の価格改定は2008年10月のこと。輸送コスト、原油価格、原材料の高騰を理由に一部モデルで1.3%値上げした。その後の円高局面では、クルマにオプションをつけて価格を据え置くなどの実質的な値引きで、見た目の価格変動は避けるなど、中古車市場への配慮を見せてきた。
輸入車大手の幹部は「輸入車で値上げができるとすれば、景気がしっかりと上向いたと皆が実感できる状態になった後だろう」と語る。
これまで円高メリットを享受してきた輸入車各社だが、しばらくは耐える時期が続きそうだ。