緊急事態宣言で、外出自粛要請中ですが、一部の商店街での買い物や、公園などでのピクニックや、海でのサーフィンなどに人がたくさん出掛けている という報道が流れます。
コレは、飲酒運転での死亡事故件数のグラフです。
自粛自粛と叫ばれながらも、なぜこういった光景が無くならないのでしょうか？
実は私の専門である交通の分野でも、同じようなコトがありました。
コレは、飲酒運転での死亡事故件数のグラフです。
飲酒運転については、飲酒運転による重大事故の報道や、罰則の強化によって2001年から2008年くらいまで、大きく下がっています。
しかしながら、それ以降については罰則の強化が追加されるも下げ止まり感がみられます。
コレはなぜでしょうか？
飲酒運転での事故や罰則の強化などによって、今まで
「まぁ、少しくらいなら大丈夫か」
「すぐそこまでだからいいだろう」
と思っていた『意識のやや低い方』が、
「これからはちょっとでも飲んだらダメだ」
「代行を呼ぼう」
となって、グラフは大きく下がりました。
では、2008年以降のグラフは何なのかというと、
日常的に飲酒運転をしている
『意識が全く無い方』
です。
いわゆる「オレは大丈夫！」という人たちです。
この人達には「飲酒運転をやめよう！」といった啓発や、罰則を強化しても、あまり効果はありません。
「オレは大丈夫！」だからです。
ですので、これ以降の飲酒運転を減らす為には、
「アルコールを検知したらエンジンが掛からない」
などのハード的（絶対的）な対策でないといけないと言われています。
話を今のコロナ自粛に戻すと、緊急事態宣言や自粛要請などによって、「意識の高い方」はすぐに外出を自粛します。
報道などで自粛を繰り返し要請する事で、「意識のやや低い方」も考えを改めて自粛します。
問題は「意識が全く無い方」です。飲酒運転同様
「自分は大丈夫！」と思っていますので、どれだけ報道などで言われても他人事です。
パチンコ店に行く客が
「自粛でストレスが溜まっているんだから、このくらいの楽しみは必要だ！」とか、
公園でのピクニックや海でのサーファーが
「屋外だから大丈夫と思う」と言っていましたが、こういった人たちは「自己正当化」をする傾向もあります。
彼らにはもはや「お願い」や「要請」では効果は見込めません。
行政による「店舗の休業指示」や「立ち入り禁止」といった絶対的な対策が必要です。
もちろん店舗に休業指示をする際には、休業補償や社会保険料の支払い免除、消費税の中間納税を無くすなどの対応も必要と思います。
そういったコトに税金が使われるなら
「企業や店舗だけ貰えるのは不公平だ！」
などと言わず、理解すべきではないかと思います。
倒産や閉店になると雇用が無くなって、周りまわって将来の私たちの負担増になるのですから…
ツライ時ですが、みんなで乗り切りましょう！