被災地以外で、各種震災支援チャリティーイベントなどが今も行われていることは理解していると共に感謝しています。
中でも実在しないNPO団体でチャリティーイベントを行い、イベントに謳われた被災地への支援を行なっていないところも実在している、という事例を知る機会があったので、注意喚起と捉えていただければ幸いです。
NPO団体について
先ず、実在する団体なのか否かを調べて見ることをお勧めします。
↓下記サイトで検索することができます（内閣府NPOホームページ）
https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html
NPOに関しては、下記サイトで詳細を記載しています（内閣府NPOホームページ）
https://www.npo-homepage.go.jp/
以下、下記サイトよりの引用です。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html
特定非営利活動促進法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。このため、認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。
したがって、公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。
「震災被災地へのチャリティー」という『謳い文句』を悪用している、「架空NPO」が実在していることをお知らせ出来れば幸いだと思います。