防災の中から、坂の街小樽にとって特に大切な急傾斜地に対する崩落防止工事の施行など、ハードな事業について、その１～７ではこれまでの取り組みをご紹介致しましがた、今回その８で現在の進捗状況、今後の予定などについてご報告致します。
①小樽蘭島１丁目３
平成２７年度急傾斜地崩壊防止工事完了(事業費５億８千万円)により、土砂災害特別警戒区域の解除。
②小樽蘭島１丁目４
平成３１年２月１９日付北海道告示１１３号 土砂災害警戒区域等の指定
令和２年～３年調査、設計終了 全体事業費４億円程度
令和４年度 本工事着手予定
急傾斜地の指定後、土地所有者から土地寄付を受け、秋ころ工事着手。
③小樽高島３丁目２(高島稲荷神社付近)
令和２年度に詳細設計を実施。現在予算要求中で順番待ちの状況。
神社からの依頼もあり、平成１８年発行の「こんにちは 中村いわおです」で取り組みの様子をご報告させて頂きましたが、その後漸く神社と土地所有者との調整がついたものです。
④小樽入舟４丁目（４）急傾斜地崩壊対策事業
令和３年度施工 施工延長 Ｌ＝３０ｍ 土留柵工 Ｌ＝１３．５ｍ
令和４年度 現地調査（委託業務）を実施予定
平成５年小樽市議会第３回定例会での代表質問以来取り組んだ国土開発幹線自動車道の小樽・余市間高速道路が平成３０年１２月８日(土)に開通し、小樽から後志へ、後志から小樽への表玄関とも言うべき小樽塩谷インターチェンジも供用開始になっています。
しかしこのインターと北小樽、西小樽、中心市街地を結ぶ予定で平成１１年１２月１０日都市計画決定された３・３・５４塩谷小学校通は現在凍結されたままです。少なくとも中心市街地と小樽塩谷インターとを結ぶルートの課題を解決し、距離で約１ｋｍ、法定速度走行で約３．４分の時間短縮となる最上トンネルの供用開始を急ぐべきです。
さらに並行在来線廃止、バス転換された場合の新ルートとしての道道小樽環状線と最上トンネルの開通は今後さらに重要性を増すと予想され、早期貫通を目指します。
起点側（塩谷側）トンネルヤード
終点側（最上側）
最上トンネルの工事概要
◯事業概要
一般道道小樽環状線は、小樽市塩谷を起点とし小樽市新光に至る全長13.2㎞の路線であり、小樽市内の環状機能を担うとともに小樽市と周辺町村とを結ぶ地域の産業、生活を支える重要な幹線道路である。
当該事業は小樽市塩谷地区から小樽市最上地区に至る急勾配・急カーブが連続する区間について、トンネル整備により隘路部の解消を図るものである。
◯事業名、事業年次、
事業名：総合交付金Ｂ(地方道)
事業年次：平成24年度～
起点：塩谷3丁目129-2番地
終点：最上1丁目111-1番地
◯これまでの工事内容
トンネル前後部における整備状況
・起点側（塩谷側）：Ｒ３年度までに、トンネルヤード造成（一部）や、暫定土工等を実施
・終点側（最上側）：Ｒ３年度までに、暫定土工や排水工（一部）を実施
◯トンネル本体工について
・着工予定年度：令和４年度
・完成予定年度：令和７年度
・トンネル延長：1,187m
・片側一車線の二車線
・掘削土量約１１万立米(精査中)
夏期(５～１０月)小樽建設産業残土受入地へ予定
冬期(１１～４月)小樽市残土処分地へ予定
◯供用開始予定年度：令和８年度
令和３年第１回定例会・質疑及び一般質問
無所属 中村岩雄に対する答弁
３月２日４番目
ワクチン接種対策本部
質問 １ 新型コロナウイルスワクチン接種について
（１）市内医療従事者へのワクチン接種について
要旨 ➀ 北海道が実施した市内医療機関への意向調査の対象の範囲、目的、内容、結果などをお知らせください。
答弁 中村岩雄議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種についてご質問がありました。
まず、市内医療従事者へのワクチン接種についてですが、北海道の市内医療機関への
意向調査につきましては、北海道が医療従事者等の接種体制を構築するために、全ての病院と診療所、歯科診療所、薬局に対し、医療従事者等の人数やワクチン接種希望者数について本年１月に調査を実施したと伺っております。
結果については、市内の医療従事者等の中で、接種希望者は約８割、希望しない方は約２割となっております。
要旨 ②③ 市内医療従事者へのワクチン接種はどのような体制とタイムスケジュールで行われるのか、また、基本型接種施設、連携型施設の具体名と接種人数、ディープフリーザーの配置、ワクチンの移送方法等を具体的に教えてください。
答弁 次に、市内医療従事者へのワクチン接種の体制につきましては、北海道から、基本型接種施設として、小樽市立病院にディープフリーザーを配置し、連携型接種施設を小樽協会病院、小樽掖済会病院、済生会小樽病院、札樽病院の４カ所として、合わせて５カ所の医療機関で、接種を行うと伺っております。
また、スケジュールについては、３月から開始されると聞いておりますが、各施設の接種人数を含め、詳細はまだ明らかになっておりません。
なお、ワクチンの移送につきましては、北海道において検討中と伺っております。
（２）市民へのワクチン接種について
要旨 ➀ 市民へのワクチン接種のスケジュールについて、接種の通知はどのように行われるのか、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、６４歳以下の市民、それぞれについて、想定人数を示してください。
答弁 次に、市民へのワクチン接種についてですが、まず、市民のワクチン接種のスケジュールにつきましては、本市へのワクチン配分時期や配分量は、明確になっておりませんが、高齢者を対象とする分について申し上げますと、４月中にワクチン接種を開始する場合を想定し、３月上旬に接種券の印刷を開始、３月中旬に接種券を郵送することを予定し、準備を進めております。
また、本市の接種対象者数は、住民基本台帳では昨年の１２月末現在、６５歳以上の方は４６，０３２人であります。
１６歳から６４歳の方は４２，５０４人であり、このうち、基礎疾患を有する方は、国の手引の推計率を基に算出すると７，０８３人となっております。
要旨 ② 接種方法や集団接種を行う場合のスタッフの確保、必要経費は市が負担するのか、個別接種を実施する医療機関数の見込み、土日祝日の対応について考えを示してください。
答弁 次に、接種方法及び集団接種の際のスタッフの確保等につきましては、接種方法は、市内医療機関での個別接種や高齢者施設への巡回接種を行うとともに、集団接種を実施する場合の方法について、医師会、薬剤師会等と協議を進めてまいります。
集団接種を実施する際の医療従事者については、医師会及び薬剤師会等の協力を得て、確保をしていきたいと考えており、必要経費につきましては、基本的に国の負担で行うことになります。
また、現在市内医療機関に対して、個別接種を実施できるかどうか、実施できる場合の曜日や時間帯などについて、調査を実施しておりますので、その結果を参考に土日祝日の体制を検討してまいります。
要旨 ③ 高齢者施設での接種実施、また、同施設の従事者も一体的に実施するのが効率的と考えるが検討しているのか示してください。
答弁 次に、高齢者施設での接種につきましては、施設に意向調査を行い、医師などを確保できる場合は、当該施設で接種いただくとともに、医師などを確保できずに巡回接種を希望される場合には、医師会の協力も得ながら、対応してまいりたいと考えております。
また、高齢者施設従事者のワクチン接種の順位については、国の手引では、高齢者が入所や居住する施設で、利用者に直接接する方は、高齢者に次ぐ接種順位となっておりますが、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整った場合には、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意をし、同時接種を行うことも差し支えないとなっておりますので、本市へのワクチンの配分量、配分時期などを基に、同時接種の可否について検討をしてまいります。
要旨 ④ 小樽市民の３０％は札幌へ通院していると言われていますが、市外の医療機関での接種は可能か示してください。
答弁 次に、市外にかかりつけ医がある場合のワクチン接種につきましては、国の手引によりますと、市外のかかりつけ医での接種は可能となっております。
（３）安全性の確保について
要旨 ➀ ワクチンに関して、科学的で正しい情報を分かりやすく提供することと、市民の接種状況について、積極的に提供することについて考えを示してください。
答弁 次に、安全性の確保についてですが、まず、ワクチンに関する市民への情報提供につきましては、市のホームページや報道機関、ＦＭおたるなどの活用により行うとともに、接種券を郵送する際に、国が作成するワクチン説明文書を同封いたします。
また、市民の接種状況につきましては、ワクチンの配分量とも関係がありますので、どのような情報提供ができるのか検討をしてまいります。
要旨 ② ワクチン接種に伴う副反応、アナフィラキシーショック、万が一健康被害が発生した場合の対応について説明してください。
答弁 次に、ワクチン接種に伴う副反応、アナフィラキシーショック、健康被害が発生した場合の対応につきましては、ワクチン接種後に体調に変化があった場合には、まず接種した医療機関の医師に相談していただくことになります。
また、アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が生じた場合には、救急病院で治療を受けることになります。
なお、ワクチン接種をしたことにより、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者については、予防接種法により本市が救済給付を行うことになり、その費用は国が負担することになっております。
（４）小樽市の体制について
要旨 市として医師会と協調しながらどのような体制を組んでいくのか、考えをお聞かせください。
答弁 次に、小樽市の体制についてですが、接種体制構築のためには、医師会との緊密な連携が大変重要と考えております。
これまでも医師会との間では、医師会三役会との情報共有や、２月２４日には医師会と本市の共催で、市内医療機関対象のワクチン接種の説明会を行っております。
今後も医師会の皆様とは十分協議をしながら、接種を希望する市民の皆さんが、安全に安心して接種を受けられるようかかりつけ医による個別接種、高齢者施設への巡回接種、在宅寝たきり者への訪問接種などが実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。
以上であります。
新型コロナウイルスワクチン接種について
新型コロナウイルスの感染収束の切り札とされるワクチン接種が国内でも2月17日から先行接種する医療従事者4万人を対象に始まっています。
国が費用を負担し、小樽市の実施主体となる「市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種」を円滑に進めるための「小樽市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」が2月５日から９月末までを目途に設置されました。
また、２月３日付、保健所保険総務課の新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算の専決処分についての説明資料には「新型コロナワクチン接種の基本的な流れ」と「小樽市想定スケジュール」「予算額（案）」が示されています。
そのうえでお尋ねしていきます。
１ 市内医療従事者へのワクチン接種について
北海道が市内医療機関へ意向調査をされたとお聞きしていますが、その対象の範囲、目的、調査内容、結果などをお知らせください。
市内医療従事者へのワクチン接種はどのような体制とタイムスケジュールで行われると想定していますかお教えください。
基本型接種施設、連携型接種施設の具体名、各々の施設での接種人数の想定、どれ位接種期間を考えているのかディープフリーザーの配置、ワクチンの運送方法などできるだけ具体的にお知らせください。
２ 市民へのワクチン接種について
一般市民へのワクチン接種は、どのような体制とタイムスケジュールを考えているのか
お聞きします。
市民へのワクチン接種の通知はどのように行われますか。65才以上の高齢者、基礎疾患のある人、64歳以下の市民各々について、想定接種人数をお示しください。
接種方法について、大きな会場での集団接種、個別接種などがありますが、どのように
実施されますか。集団接種を行う場合、スタッフの確保はどうされるのか、経費は市が負担するのでしょうか。個別接種を行う場合、実施する医療機関数はどの位となる見込でしょうか。接種人数を増やすため、土日祝日の対応も必要かと思いますがどうお考えでしょうか。
小樽は、高齢者施設が多い街ですが、施設での接種実施、又、同施設従業員の接種も一体的に実施するのが効率的と考えますが検討されておりますか。
小樽市民の３０％は札幌へ通院していると言われていますが、市外の医療機関での接種は可能でしょうか。
健康保険組合を通じた職域の接種、被接種者の接種会場への送迎にバスやタクシー事業者の手配、寝たきりで病院に行けないような人のために、訪問接種の検討、医療従事者の確保には協力に十分なインセンティブの付与と離職中の医療従事者の活用もすべきと思います。
３ 安全性の確保について
ワクチンに関して、科学的で正しい情報を分かりやすく提供することと市民の接種状況について、積極的に提供することをお願いします。
また、ワクチン接種に伴う副反応、アナフィラキシー、万が一健康被害が発生した場合の対応について説明してください。
４ 小樽市の体制について
最後に、小樽市として医師会と協調しながらどのような体制を組んでいくのか、大所高所からの市長のお考えをお聞かせください。
中村岩雄 再質問
それでは１点だけ再質問をさせていただきます。感染者が増えた、特に爆発的な感染があった場合、市民としては心配だろうと思うのですが、この９月に質問させていただきました時から比べますと、（検査体制は）格段に数字の上では充実してきてるなという感じがしておりますが、何せこういう厄介な病気ですので、爆発的な感染が起きないとも限らない。そういうところの想定が中々難しいと思うのですが、平日の検査センターの午後から１時間
、可能な検査人数が１０名と、ここのところが今お聞きしまして、大丈夫かなという率直な感想なんですが。今後医師会の方とも相談してということなんですが、このポイントにつきましては、これまでも医師会の方とは既に今申し上げたような状況になった時にどうするのかという相談と言いますか、話の上では出ているのでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。何か具体的な対応策が出ているのでしたら、是非この場でお聞かせいただければ、市民も安心すると思うのです。よろしくお願いいたします。
保健所長 答弁
中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。
診療検査センターの日中の検査人数は１０名だけで大丈夫なのかというご質問だと思います。この検査センターでやる検査というのは、相談センターから回ってきて、他に行くところがないという、かかりつけ医の方もいらっしゃらない、ましてやその感染症対策の中でやるというものではなくて、その外にいらっしゃる方でございます。ちょっと表現が分かりづらかったと思います。多くの市民の方はいろいろな受診手段がございまして、先ほどご質問にもありましたように、市内には４２か所の診療・検査医療機関がございます。その中にもし何かこう健康に不安がある方は受診していただく、そこで検査をするという道がありますし、万が一その検査が広がりそうだということになりますと、保健所の方で、これは対策として、行政検査として実施するということになります。その場合には何百件という数を、当初は２０件とか３０件というお話を申し上げてましたが、現在では３００件、４００件体制でできるようになっておりますので、決して市民の方が検査が受けられなくて心配だということはご懸念ならなくても大丈夫かなというふうに思っております。
以上でございます。
質問 １ 新型コロナウイルス感染症対策について
質問要旨 ①
１１月２０日現在、全道の発熱患者等診療・検査医療機関は７３２か所、札幌市は２８５か所、小樽市では４２か所であるが、この数字は全道他都市と比較してどのような水準なのかお答えください。
答弁
中村岩雄議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてご質問がありました。
まず、発熱患者等診療・検査医療機関の指定状況につきましては、人口１０万人当たりで比較いたしますと、北海道及び札幌市の１４か所に対して、本市は３７か所と２．６倍となっております。
質問要旨 ②
１１月１６日からスタートしている小樽市発熱者検査センターの平日の検査時間と検査可能な人数、また感染者が増加した場合どのように柔軟に拡充できるのか見解を示してください。
答弁
次に、小樽市発熱者検査センターの平日の検査時間と検査可能な人数につきましては、午後２時から３時までの１時間に１０名程度を想定しております。
なお、検査対象者が増加した場合には、検査センターの委託先である医師会とも相談の上、対応について検討してまいります。
質問要旨 ③
１２月６日（日）スタートの土日祝日の小樽市発熱者検査センターの検査時間と検査可能な人数の想定と、来年３月末までの設置とのことだが、その後はどうするのか考えを示してください。
答弁
次に、土日祝日の検査時間と検査可能な人数につきましては、土曜は午前１０時から正午までで２０名程度、日曜祝日は午前１０時から正午までと午後２時から４時までの４時間で４０名程度を想定しております。
また、両検査センターの設置期間につきましては、今冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に対する対策の一つとして、設置しておりますことから、来年３月末までとしているところですが、４月以降の在り方につきましては、国や北海道の動向を注視しながら、検討をしてまいりたいと考えております。
質問要旨 ④
小樽市発熱者検査センター付近では人と車の流れが変わるため、施設周辺の道路等の除排雪体制にも留意が必要となるが、対応方を示してください。
答弁
次に、小樽市発熱者検査センター周辺の道路等の除排雪体制につきましては、交通に支障のないよう道路状況を確認しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
質問要旨 ⑤
「令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」の内容と、小樽市における本事業の方向性、考えを聞かせてください。
答弁
次に、「令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」につきましては、本事業は国の令和２年度予備費を活用する事業として、新型コロナウイルス感染症にり患した場合に重症化するリスクが高い、６５歳以上の高齢者の方及び慢性閉塞性肺疾患や糖尿病等の基礎疾患を有する方の希望により、行政検査以外のＰＣＲ検査及び抗原定量検査を行う場合に、国から一定の費用が助成される事業であります。
本市といたしましては、高齢者施設等において、陽性が疑われる方又は陽性者の濃厚接触者が発生した場合には、速やかにかかりつけ医等に相談をいただき、必要な場合には迅速に検査を行うことを優先しており、本事業を実施する予定はありません。
質問 ２ 「みどりの里」前の信号機付き横断歩道の設置について
質問要旨
今年９月１日、済生会小樽病院に付設して重症心身障害児施設「みどりの里」がオープンしました。今後、小樽ベイシティ開発と連携し、まちづくり計画等の事業を予定していると聞いています。ウイングベイ小樽との交流往来を、事故なくスムーズにするためにも、信号機付き横断歩道は必要不可欠と考えますが、市長のお考えを伺います。
答弁
次に、「みどりの里」前の信号機付き横断歩道の設置についてご質問がありました。
市道築港海岸通線における、済生会小樽病院付設「みどりの里」前の信号機付き横断歩道設置につきましては、平成２５年１２月に、総連合町会から小樽警察署に対し、「済生会小樽病院の移転により、歩行者が大幅に増えたことから、交通事故の危険性が高い」との趣旨で、」当該場所近辺への信号機設置が要望されております。
福祉施設もオープンし、今後、施設利用者などの往来で、更に歩行者が増えることも考えられますので、市といたしましても、歩行者の安全確保のため、小樽警察署に対し、信号機付き横断歩道の設置を働き掛けてまいりたいと考えております。
以上であります。
新型コロナウイルス感染症対策について
秋から冬にかけてコロナ感染者が第3波となって拡大しています。このような中、11月から発熱や咳などの症状のある人の相談体制が変わりました。
全道の発熱患者等診療検査医療機関は１１月２０日現在７３２ヶ所で、札幌市は人口１０万人当り１４ヶ所、小さな町村では検査医療機関がない所もあります。
さて小樽市ですが現在発熱患者等診療検査医療機関は４２ヶ所、うち検査はしないが発熱患者の診療はする所が5ヶ所となっています。①この数字は全道他都市と比較してどのような水準なのかお教えください。
小樽の感染ピークは札幌での感染ピークから半月遅れと想定され、12月中旬が要注意と思われます。クラスターの発生を潰すには徹底的な検査が必要ですが、今後爆発的に感染者が出た場合、現在の体制で賄えるのか不安が残ります。
②そこで先ず11月16日（月）からスタートしている小樽市発熱者検査センターの平日の検査時間と検査可能な人数をお知らせ下さい。又感染者が増加した場合どの様に柔軟に拡充できるのかお教え下さい。
③又、12月6日（日）からスタートしたばかりの土日祝日の小樽市発熱者検査センターも休日当番医が成り立たなくなるのを防ぎながらの体制を敷かなければなりません。土日祝日の検査時間と検査可能な人数の想定をお聞かせ下さい。
患者の流れを作り、市民は必ずどこかで検査を受けることができるという点で、大変意義があると思いますが、只来年3月末迄とのことです。その後はどうするのかお示し下さい。
④次に小樽市発熱者検査センターの新たな設置は施設周辺の道路等の除排雪体制にも留意が必要となりますが対応方についてお聞きします。
⑤次に９月１５日付厚労省通知「令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」について内容をお知らせ下さい。各地の高齢者施設で相当数感染者が出ている状況で、特に小樽市は高齢者が多い街です。この事業をどうするのか、検査体制を組むのか市の方向性、お考えをお聞かせください。
「みどりの里」前の信号機付き横断歩道の設置について
明治天皇が無告の窮民に施薬給療の済生の途を弘めようと設立した済生会。その済生会が９月１日済生会小樽病院に付設して重症心身障害児施設「みどりの里」をオープンしました。
このような施設は昭和４０年代に保護者の大変な努力により実現した日本独自の施設ですが、現在でも住宅地から離れ、孤立した場所に建設されることが多いといわれています。
施設暮らしの長い障害児、障害者にとっては、地域の文化に触れ、住民と交流でき、保護者にとっても便利な賑わいのある場所が望ましく、その点「みどりの里」は周辺に大型ショッピングセンター、ホテル、飲食店等が立地しＪＲ駅にも近く医療面の心配もないという恵まれた環境にあり、安心して快適な療養生活を送ることができる日本一充実した施設といわれています。重症心身障害児の命が輝き続けるよう今後小樽ベイシティ開発と連携し、まちづくり計画等の事業を予定していると伺っています。
そこで済生会小樽病院「みどりの里」とウイングベイ小樽間の交流往来を、事故なくスムーズにするためにも、市道築港海岸通線の「みどりの里」前に信号機付き横断歩道が必要不可欠と考えますが、その設置について市長のお考えをお聞かせ下さい。
令和２年第３回定例会 質疑及び一般質問 無所属 中村岩雄 再質問
中村岩雄：
それでは、再質問させていただきます。
特に、秋に向けて新たに拡充する部分の検査体制、これについて、もう少し詳しく教えて頂ければと思います。まず、７月中旬に行いました意向調査の内容ですが、受託するところが６か所ということでしたが、その６か所の内訳ですね、例えば一般のクリニックなのか病院なのか、あるいは公的病院なのか、そういう内訳をもう少し詳しく教えて頂きたいと思います。
それから、今後の事業展開の中で、時期的にはいつ頃からスタートできるのか、秋に向けてと言っていますが、もう秋です。議会も今定例会を過ぎてしまいますと、次は１２月までありません。ですから、できましたら開示できる可能性のある部分で結構なんですが、今定例会の中で、明らかにできる部分、公表できる部分をお示しください 。
それから、今後の事業展開の中で、例えば民間の開業医さんが発熱患者を受けた場合に、それをどこへ紹介していくのか、既存のところなのか、それともお聞きをするところの、新たに設置される検査センター、これは公的病院と聞いていますが、そういう所へ紹介していくことになるのかどうか教えて頂きたいのですが。
もう一つは、せっかく今手を挙げて頂いたわけですが、全国で問題になっています、患者さんが出た時の風評被害対策です。せっかく手を挙げて頂き、取り組んで頂いた時に、そういう噂の下で、やっぱりこれできないな というような事にならないように、何か手立てを考えておられるのかどうか、今後の事業展開の中で、そういうことも触れて頂ければと思うんですね。
それから、もう一つはプラス効果の面で、小樽市にとって財政上、保険適用の行政検査ということで何かプラスになる要素があるのかどうか、そういうところを教えて頂きたいと思います。
以上です。
議長：
説明員の答弁を求めますが、４番目の風評被害うんぬんというのは、ちょっと本答弁にはなかったんですが答えられたら答えて頂きます。
それでは、説明員の答弁を求めます。
保健所長：
中村岩雄議員の再質問にお答えします。
まず、検査の受託医療機関６か所、その６か所につきましては、全て市内の診療所、いわゆるクリニックでございます。
それで、いつ頃からできるようになるかということでございますが、検査の機器の整備、
保健所の抗原検査につきましては、１０月ぐらいから機器が整備されますので、また医療機関の検査体制につきましては、これから個々の医療機関と契約をすることになります。それが終了すればできるということで、１０月ぐらいから保健所の抗体検査、それからほかの医療機関での検査についても、随時、それほど時間が掛からずできるようになるというふうに考えております。
それから、患者さんと言いますか、市民のかたが受診をして、発熱外来、これから設置することで協議を進めてまいりますが、そこで感染が分かったと、感染検査センターにどのように送るかということでございますが、従来ですと、医療機関で感染が疑われれば、帰国者接触者相談センター、いわゆる、それは保健所でございますが、保健所の方に相談がくると。その中で濃厚接触が疑われると、最近は医療機関から医師が必要と認めたものについては、ほぼ全例検査しておりますので、保健所でそのまま検査をする、又はかなり濃厚な感染が疑われる場合には、その後入院が必要になるようなケースの場合には接触者外来、市立病院を御紹介して、そちらの方で検体検査をしてもらうという流れになっておりましたが、これからは、もう少しそれを、裾野を広げて保健所を通さなくてもできるようなシステムを国の方で今構築しようと考えておりますので、これについては、これから対策協議会での議論を経て、どういうふうに広めていくか、まだ議論は少し必要になりますが、保健所の行政検査の枠組み以外でもできるような形で、体制を整備していきたいというふうに考えております。
それと、もう一つは、プラス効果ということでございますが、従来は保健所でやっています行政検査、感染症法でやる検査については、２分の１国庫補助になっております。たくさん検査をすればするほど、市の持ち出しが多くなるということになっておりまして、現状でも検査センターを設置して、そこで検査をすればするほど市の財政負担は大きくなる、こういうことでございますので、これは他の包括支援金ですとか、地方創生の交付金などは当てることができないような仕組みになっておりまして、必ずしも、財政的にはプラスの効果というものは、残念ですが、はっきりしたものはないというふうに考えております。
以上でございます。
質問 １ ＰＣＲ検査等の強化について
質問要旨 ① 行政検査体制については、相談、受診・検査体制などの各項目について、点検し国に報告することになっていますが、この一連の取り組みについてお知らせください。
答弁 中村岩雄議員のご質問にお答えします。
ただ今、ＰＣＲ検査等の強化についてご質問がありました。
まず、行政検査体制の国への報告につきましては、令和２年６月に相談や検査体制強化に関する指針が国により示されました。
この指針に基づき、相談や検査体制の現状を点検し、感染のピーク時の対応可能件数を設定し、国に報告を行っております。
質問要旨 ② 国は、検査機関における検査能力の確保、必要な物資の供給を図るとしていますが、具体的に国の支援はどのように行われているのかお知らせください。
答弁 次に、国からの保健所への支援につきましては、検査用スワブ（滅菌綿棒）、ウイルス輸送液、Ｎ９５マスク、グローブ、ガウン、フェイスシールドなどの物資が送付されました。
また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の交付金を活用して、リアルタイムＰＣＲ検査装置や、抗原定量検査機器の購入を予定しております。
質問要旨 ③ ７月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染症に係る検査の実施の意向確認」調査について、目的、内容、対象者、結果についてお知らせください。
答弁 次に、保健所が実施した「新型コロナウイルス感染症に係る検査の実施の意向確認」調査につきましては、今後の検査体制を強化するため、市内医療機関８２か所に対して、行政検査受託の意向の有無、受託する場合の検査方法、検体の種類、検査件数などについて伺い、６カ所の医療機関から、受託するとの回答がありました。
質問要旨 ④ 調査結果から、今後の保険適用の行政検査の事業展開のスケジュール、事業実施のプラス効果、診療や検査についての留意点などをわかりやすく説明してください。
答弁 次に、今後の保険適用による行政検査の事業展開のスケジュールにつきましては、現在、医師会と実施時期も含めて協議中であります。
また、実施による効果につきましては、発熱者が身近な医療機関で、相談や検査・診療などが受けられるようになることであります。
なお、検査や診療における留意点につきましては、国の通知に基づき、発熱患者とそれ以外の患者が接触しないようにすることや、医療従事者には、マスク、グローブ、ガウンなどを装着するなど、適切な感染対策をこうじることが求められております。
質問要旨 ⑤ 保険適用の行政検査の実施の際にはＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）の入力が受託の要件となっています。
市としてこのＨＥＲ－ＳＹＳの運用にどのように取り組んでいるのか、またその効果について説明してください。
答弁 次に、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）の取り組みとその効果につきましては、ＨＥＲ－ＳＹＳは新型コロナウイルス感染者等の情報を電子的に入力し、国が一元的に管理し保健所や医療機関等の関係者間で共有するシステムであり、保健所では感染者の登録等を行っておりますが、市内医療機関における利用は進んでおりません。
システムの利用が進むことにより、情報共有の迅速化などの効果が期待できることから、医療機関に対しシステムの利用を働き掛けてまいりたいと考えております。
質問要旨 ⑥ 市内病院の中で保険適用の行政検査を実施している病院は何か所ですか。また、これらの病院の検査体制について現状を報告してください。
答弁 次に、市内で保険適用の行政検査を実施している医療機関につきましては、現在４か所の医療機関が本市と委託契約を締結しております。
また、これらの医療機関の検査体制につきましては、抗原定量検査は１か所、ＰＣＲ検査は１か所、そのほか２か所については、検査センターなどへの委託により、ＰＣＲ検査を実施しております。
質問要旨 ⑦ 秋に向けて、エアーテントを用いた外でのＰＣＲ検査所の開設が必要であると考えますが見解を示してください。
答弁 次に、今後のＰＣＲ検査所の開設につきましては、市内医療機関の協力が必要となるため、設置場所も含め、医師会と相談してまいりたいと考えております。
質問要旨 ⑧ 今後の新型コロナウイルス感染症の再流行を見据えた検査体制の拡充と医療提供体制の安定化について、総括的所見をお伺いします。
答弁 次に、今後の感染症の流行を見据えた検査体制の拡充と医療提供体制の安定化につきましては、これまでも、医師会、保健所、市立病院をはじめ市内医療機関で構成する「小樽市新型コロナウイルス感染症対策協議会」の中で、感染症の発生状況に応じて、検査体制や医療提供体制について検討しており、今後は、国の方針に基づき、発熱者が身近な医療機関で、相談や検査が受けられるよう、協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
PCR検査等の強化について
従来のコロナウイルスの伝播モデルからSARS-CoV-2の流行を推測した研究によると、次の冬季にCOVID-19の大きな流行が起こることが予測されています。特にインフルエンザの流行期と重なることにより、重大な事態になることが危惧されています。
新たな感染の波が発生しても再開した活動のレベルを極力落とさずに済むよう、今や社会経済活動維持の基礎的インフラといってよい検査体制の拡充と医療提供体制の安定化の具体的な数値目標と時間軸を盛り込んだ行動計画を国と地方自治体で協働して取り組み、国民に市民に示すことが強く求められています。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、今後の感染拡大局面も見据えて、国と地方自治体の協働のもと、更なる検査体制の強化を図る観点から、令和2年6月2日付で「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」を策定し、これを踏まえ、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組んで頂くようお願いしたいとしています。
検査需要の把握、検査体制については相談、受診・検体採取、検査（分析）などの各項目に各々点検項目と指標があり、点検の状況を取りまとめ、点検を通じて明らかになった課題とそれに対する必要な対策を策定・実施し、国に報告をすることになっています。
この一連の市の取り組みについてお知らせください。又国はこれらの対策の促進のための財政支援はもとより、必要な情報提供、技術的な支援、検査機関における検査能力の確保、必要な物資の供給を図るとしています。具体的に国の支援はどのように行われているかお知らせ下さい。
市は7月中旬「新型コロナウイルス感染症に係る保険適用の行政検査(PCR検査、抗体検査)の実施の意向確認について」という調査を行いました。
そこでお尋ねします。この意向調査の目的、調査内容、対象者、回答結果などについてお知らせ下さい。更に今後の事業展開のスケジュール、事業実施にあたってのプラス効果、診療や検査についての留意すべき点などありましたら、解りやすくご説明下さい。
又原則として受託はHER-SYSでの入力が可能な医療機関とあります。医療機関において、PCR検査や抗原検査を行政検査として行った場合、検査の結果を問わず、速やかに「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS）に入力することにより行う必要があるとされています。小樽市としてこのHER-SYSの運用にどのように取り組んでいるのか、又その効果についてご説明下さい。
市内の病院の中で保険適用の行政検査を実施している病院は何カ所ですか。又これらの病院の検査体制についての現状をご報告ください。
秋に向けてエアーテントを用いた外でのPCR検査所が開設されるとお聞きをしています。どのような運営になるのか又そのメリットなど情報開示できる範囲で結構ですのでお示し下さい。の開設が必要であると考えますが見解をお示しください。
市立病院と公的病院、そして行政検査ができる民間病院と新型コロナウイルス感染症の今後の再流行を見据えた検査体制の拡充と医療提供体制の安定化について総括的ご所見をお伺いしておきます。
以上、再質問を留保して終わります。
