こんなニュースがありました、この改正案はこの国会で成立すると思われます。「永住者の地位が不安定になる」との野党の指摘は重要で、永住許可の取り消しではなく、日本人と同じ資産の差し押さえや、刑事罰で対応するべきですが、ウヨたちがこの改正案を他人事のように見ているのが不可解です。自分たちの長年の主張を根底から否定されるのですから、あり得ない改正案だとして全面否定しても良いはずですが、そういう声が全く出て来ないのです。
【技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。
新制度の導入により、日本で長期滞在する外国人の増加が見込まれる。これを踏まえ、改正案には永住許可制度の見直しも盛り込まれた。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に資格を取り消せるようにする内容。野党などから「永住者の地位が不安定になる」との懸念が出ている。】
ウヨたちは、在日特権があって在日外国人は税金を払っていないと主張して来ました。在日外国人の生活保護に日本人の税金を使うことは許されない、生活が困窮したら本国に生活保護を求めれば良いと言い、外国人でも稼いている時は税金を取っているのだから、困窮したら支援するのは当然ではないかと指摘されると、外国人は税金を払っていない、日本はそういう制度になっているのだと主張します。
在日は通名をコロコロ変えれば税金は払わなくて良い、本国の親族に送金したことにすれば課税されない、在日五か条の誓文と呼ばれる高沢寅夫が決めた約定があるから、納税の義務は制度的に負っていない、免税店は在日が消費税を払わずに買い物が出来る施設だ、そんなことをウヨたちは言ってきました。
このような制度的に納税の義務が免除されているのであれば、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に資格を取り消せるようにする内容を含む法律が成立するはずがありません、税や社会保険料の納付を故意に怠った人が永住権の取り消しになるのであれば、永住権が取り消されない人たちはみんな納税も保険料も払っている証明になります。
今までのウヨたちの、外国人は制度的に税金を払わなくてもよい、従って政府の予算は日本人の税金なのだから、在日外国人の生活保護は行われるべきではないとの主張は、完全に否定されることになります。不思議なことに、入管難民法の改正案は外国人が税金を払わなくてもよいとネットで証明された真実に反するから、こんな改正案は無効だといった声はウヨたちからは聞こえて来ません、いったいどうなっているのでしょう。
