TPPを慎重に考える会

本日、TPPを慎重に考える会の総決起集会が開かれ、私も参加してきました。
現時点で民主・社民・国民新党あわせ212名の議員がAPECまでの交渉参加表明に対し慎重に対応すべきとの賛同をしています。
この時期になり、外務省より農業などの産業のみならず、医療・介護サービス、金融サービス、国民皆保険制度などあらゆる分野での議論、交渉の可能性が明らかになってきています。
自国の文化や伝統、歴史に自信と誇りをもち、固有の制度を守ることは当然のことです。
菅前首相がTPP交渉参加に意欲を示した直後の昨年10月に各省庁が公表した試算も内閣府はTPP参加で日本の実質GDPが0.48%～0.65%増と試算、農水省は1.6%減、経産省は参加しない場合に1.53%減、とバラバラの数字を並べ、各省庁の縦割りの弊害がくっきりと浮かび上がっています。
APECまでほぼ1年という時期にもかかわらず、TPPに関しての情報は不足しており、十分な議論が尽くされていないなか私は慎重な対応をとるべきと思っています。
会の最後にはTPP交渉参加表明に対する緊急決議を満場の拍手で採択しました。