■学校教育施設の統廃合や学校区の再編等について。
［いとう寛光の発言］
2021年7月に策定された富田林市学校教育施設長寿命化計画は、2021年度から2030年度までを計画期間としております。
同計画の第４章は学校教育施設整備の基本的な方針等とされており、富田林市公共施設再配置計画（前期）における学校教育施設の再配置方針を引用し、機能方針としては教育の充実に向け機能を維持、建物方針としては、後期計画策定に向け、各学校区の児童生徒数の推移を見極めながら機能統合等についても検討を始めるとされている旨の記述があります。
その上で、学校教育施設の適正規模・適正配置について考察がなされ、47ページに、適正規模・適正配置の基本的な考え方として以下の６点が示されております。すなわち、老朽化した校舎等の減築、学校区の再編（見直し）、学校間での共同利用及び他の施設等との併用、学校教育施設以外の他用途への一部転用、学校教育施設以外の他の公共施設との複合化、小学校及び小・中学校の機能統合であります。
そこで、本日はこれらから３点を取り上げて議論させていただければと思いますが、まずは議論の大前提として根本的なことをお伺いします。
そもそも富田林市学校教育施設長寿命化計画に示されている適正規模・適正配置の基本的な考え方に即した検討はいつから始めるのか。
これは非常に大切な問題で、最終的には学校の統廃合の話に行き着くのは避けられないのであって、もしも小学校の統廃合を行うとなった場合、新たに生まれてくる子どもたちの進学先に関わることですから、６年がかりでお子さんが進学する頃には今ある学校はありませんよとあらかじめ説明しておくのが一番丁寧な進め方だと考えます。
このように考えた場合、統廃合するかどうかの議論にどのくらいの時間を費やすのかにもよりますが、仮に１年間検討を行うとしても７年、当該小学校区の皆様などにご理解とご協力いただけるためにより丁寧に議論を進めようと思えば、それ以上かかることになるでしょう。すなわち、今すぐ始めたとしても最短で2029年度から統廃合ということになるわけで、その間にも子どもの数も人口も減り続けるというのは目に見えていることであります。
ちなみに、この2029年度というのがちょうど富田林市公共施設再配置計画（後期）の開始時期に当たります。2031年度開始の富田林市学校教育施設長寿命化計画の第２期に合わせるとしても、検討を始めるまでに残された時間はほとんどありません。
これらの現状を踏まえつつ、適正規模・適正配置の基本的な考え方に即した検討はいつから始めるのか。できればおおよそのスケジュール感やロードマップ等もお示しいただきたいのですが、難しい部分もあろうかと思いますので、少なくともいつから始めるのかについては明確にお答えください。
次に、学校区の再編についてお伺いします。
本市においては、学校区の再編は平成２年以降行われておりません。この間、児童生徒数は劇的に減少してきたというのは周知の事実であります。標準規模に満たない学校が多数ある中、学校区は現状のままでいいのか。学校区の再編が必要なのではないか。
あるいは、学校区の再編と同時に学校選択制の導入も視野に入れて検討してはどうか。
例えば小規模校は、子どもたちが集団生活の中で社会性や協調性、コミュニケーション能力や規範意識が身につきにくいというデメリットがある一方、子どもたち一人一人に目が行き届きやすく、学習状況を的確に把握でき、きめ細かな指導が行いやすいというメリットもございます。
小規模校の校区の児童生徒の保護者には、特にこれらのメリット、デメリットを総合的に考えた上で進学先を選択できるようにしたほうが、子どもたちに適した教育を受けさせたいという希望に応えられるのではないでしょうか。
また、通学距離の関係で一つの小学校区から複数の中学校に分かれて進学するケースがありますが、このような場合も子どもたちの状況に合わせて進学先を選択できるほうがよいのではないか。
以上のことから、学校区の再編について、学校選択制も視野に入れて検討してはどうかと考えますが、見解を求めます。
次に、学校間での学校教育施設の共同利用等についてお伺いします。
現在、富田林市内全ての小中学校にプールが設置されております。しかしながら、その稼働は一部の時期に限られており、全てのプールを維持し続けるのは無駄が多いと考えます。
そこで、学校のプールを学校間で共同利用するなどして施設の維持費等を節約できないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回は、学校間での学校教育施設の共同利用等ということであえて学校のプールを提案しましたが、一歩進んで民間のプールの活用も検討してはどうかと考えますが、見解を求めます。
最後に、小・中学校の機能統合についてお伺いします。
本市が所有する公共施設の延べ床面積の約半分を学校教育施設が占めている中、総量を適正化するためには学校園の統廃合を早急に進めなければならないのは言うまでもありません。しかしながら、単純に小学校同士の統廃合を行うというような形では、地元住民の理解を得るのは難しいと考えます。
だからこそ、あくまでも子どもたちに、よりよい教育環境、教育サービスを提供するという観点から、以前から提案している義務教育学校あるいは公立小中一貫校の設置を検討し、結果的に小中学校の機能統合が行われる、適正規模・適正配置も併せて検討するというのが望ましいと考えます。
本市においては、令和３年度から小金台小学校と明治池中学校を先進校として位置づけて小中一貫教育の研究が行われ、今年度からは施設分離型の小中一貫校彩和学園として新たなスタートを迎えたと聞き及んでおります。今後はこのような取組を横展開していくものと考えますが、こうした動きの中で本市は小中学校の機能統合についてどのように考えているのか、見解を求めます。
［執行部答弁］教育長
令和３年７月に策定いたしました富田林市学校教育施設長寿命化計画におきましては、学校施設は機能維持するという考えの下、「早期の対応が必要である（Ｄ評価）」と判断された施設につきましては、安全性の確保を最優先に部位改修などを令和３年度から５年間で順次実施し、機能回復を行っているところでございます。
同時に、本計画では学校教育施設の維持、更新に当たり、トータルコストの縮減、予算の平準化を図りながら効率的、効果的な投資となるよう計画的に進めることが必要との考えも示しておるところでございます。
現在は、議論を始めるに当たり必要となる各学校の劣化状況調査と児童生徒数の将来推計の基礎データの整理に着手する準備をしております。また、個々の取組といたしまして、学校教育施設以外の他用途への一部転用で、学童クラブ、防災備蓄倉庫への転用、今年度は地域総合拠点への整備、この間、市として進めております小中一貫教育の取組の中でも明らかになった成果や課題も、この検討に生かせるものと考えております。
また、今後の検討に当たりましては、まず各データの様々な取組からその成果や課題を検証し、庁内で関係各課による検討委員会を立ち上げ、本市における学校教育施設以外の公共施設の在り方なども含めて全体的なグランドデザインを検討する必要があると考えております。その中で、外部の専門家などから意見聴取を行ったり提言をいただいたりしながら、適正規模・適正配置を踏まえた計画として取りまとめ、保護者や地域の方々、市民の皆様にも周知し、いただいた意見を踏まえながら計画を具体化していくことが必要になると考えております。
その上で、上位計画となります富田林市公共施設再配置計画（後期）の策定を予定しております令和11年をめどに、結果を出せるよう順次検討して進めます。
今後の適正規模・適正配置を踏まえた検討の中では、適正基準を満たすための方策として、学校区の再編をはじめ様々な可能性を議論していく必要があると考えております。
また、議員ご提案の学校選択制につきましては、学校と地域とのつながりが希薄化する可能性があることや入学者数の増減が把握しづらいこと、通学距離が延びることによる安全確保など、現状では幾つかの課題があるものと認識しております。
しかしながら、子どもたちにとっても自分に合った学校を選べるという側面がございますことから、学校選択制をはじめ教育特例校の設置など、様々な可能性について今後、適正規模・適正配置に向けて検討を進めてまいります。
学校間での学校教育施設の共同利用につきましては、議員ご指摘のように、学校のプールを学校間で共同利用したり、あるいは民間プールを活用したりすることにより、光熱費や施設の維持管理費等を削減することが可能であると認識しております。一方で、児童・生徒の移動手段に係る経費や施設の移動に要する授業時間の減少などの課題もございます。
いずれにいたしましても、機能統合を基とした適正規模・適正配置の検討が重要であると考えておりますことから、今後は、他市の事例等も参考に学校現場と協議を進めるとともに、学校教育施設の共同利用につきまして調査研究してまいります。
議員ご提案の小中学校の機能統合につきましては、適正規模・適正配置を踏まえた具体的な方策の一つであると認識しております。
一方、実際に小中学校の機能統合を実現するには、施設、設備などハード面に加え、新たな学校運営体制や９年間の義務教育課程が一体となった指導方法の確立などソフト面の整備も進める必要があります。こうしたソフト面の整備に当たりましては、先進市町村の取組を研究するだけでなく、実践やノウハウを積み重ねていく必要があると考えております。
本市におきましては、現在、全ての校区での展開に向けて小中一貫教育の研究に取り組んでいるところでございますが、今後、その効果や課題を明らかにした上で、例えば施設一体型義務教育学校を設置するなど、小中学校の機能統合を行ったほうが教育的効果が高いと認められる場合には、その設置も含め検討を進めていく必要があると認識しております。
本市教育委員会といたしましては、学校教育施設の他用途への転用や様々な教育実践を積み重ね、課題整理や効果検証を行っていくことが富田林市公共施設再配置計画（後期）につながるものと考えておりますことから、引き続き取組を進めてまいります。
［いとう寛光の発言］意見・要望
まず、適正規模・適正配置に向けての検討開始時期につきまして、明確なお答えをいただけなかったのは残念に思います。
しかしながら、検討の流れについて一定方向性が示されたこと、令和１１年をめどに結果を出せるようにということが示されたことについては評価したいと思います。
やるべきことから逆算すれば、いつから始めなければならないのかということはおのずと明らかになると思いますし、執行部におかれましては十分に認識していただいていると思いますので、今年度中には大まかなスケジュール、ロードマップ等を作成し、来年度からは具体的な行動に移っていただきますように強く要望いたします。
また、小中学校の機能統合については、基本的には私も同じ考えを持っております。
あとはしっかりと日付を入れて計画的に取組を進め、ソフト面の整備、ノウハウの蓄積を行った上で、具体にハード面の整備の議論をしなければならない時期に間に合うように準備を進めていただければと思います。引き続き、スピード感を持って取り組んでいただきますように強く要望いたします。