どうも最近、読者の方々が慣れて来られたのか、少々挑発的な書き方をしても余り反応されないように思える。あるいは、それほど挑発的と受け取られていないのか？（笑）
久しぶりに、鳥取県を要らないと書いたらコメントを頂戴したので、敷衍しておく（「ふえん」と読みます）。
ちなみに「敷衍」とは・・・
「趣旨をおし広げて説明すること。例などをあげて、くわしく説明すること。」だそうです。
当たり前の話ですが、鳥取が要らないと書いた覚えはない訳で、おそらく大半の方々は注意深く読まれたのだろうと思いますが（本当に幸いなことに、このブログの読者の諸氏は着実にレベルアップされていらっしゃる！）、
鳥取「県」という、『県』は単なる地方の行政組織に過ぎません。それが要るか、要らないか、はもちろん、一義的には行政組織がカバーする地域住民の意思に基づく訳ですが（地方自治の本旨）、さりとて交付金という国税が相当投入されている（そのうえ、各種補助金・助成金が付く）以上、国民全般の目線で、行政効率として適正か？という視点は欠かせません。
そもそも、こうした議論が出てくる背景としては：
＜１＞ 人口減少、もっとはっきり言えば、過疎化に伴うカバーされる人口が減少することに伴う、効率の低下
と
＜２＞ 交通・通信インフラが整備されること（これに対して、これまでの過去の税金が投入されてきた訳で、投資効率の問題となります）によって、一つの行政組織がカバーできる地理的な限界が拡がるべき、
ということが最大の要因です。
鉄道や道路（特に高速道路）が整備され、短時間で行き来することが出来、また、電話やインターネット回線を通じて情報効率が高まれば、当然、これまでの行政がそのままでいい筈がなく、もっと効率的になるべきであるというのは当然でしょう。
ほんらい、こうしたインフラが整うことで、地域の利便性が増し、東京や大阪といった大都市に行かずとも、モノや情報が容易に入手できるようになり、あるいは、企業・工場誘致などが成功したり、地域産品がより大規模に販売できるようになることで、地域の「職」が増えていくことで、地域発展、なかんずく住民数の拡大が図れた筈なのです。
少なくとも、これまでの巨額の税金投入の本来の目的はそこにあった。また、少なくとも、地元の人たちが大都市に出稼ぎに行ったり、就職や進学で大都市に行かなくてはならない、という要因は減らせた筈なのです。
しかし、結果として、こうした試みが尽く失敗し、人口が減少し続ける以上、少なくとも行政コストを最小限にする必要があります。どんな企業でもそうですが、売り上げ・利益が増加しないなら、費用を抑えて利益確保しなければ生き残れないのですから。
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そもそも、私がこうした地方に批判的なのは、これまで色々な地方に住んで生活してきた者として（東京というか、関東にきたのは大学進学後に過ぎませんからね）、いかにも、これらの地方が知恵が無さ過ぎるし、努力を怠ってきていることを目の当たりにしているからです。
その代表格が、従来型の地方政治家であって、すなわち、首長や議員たちでしょう。もはや、彼らを税金泥棒と呼ぶことに何の躊躇いも感じないのは、そんなにおかしなことでしょうかね？？？