いきり立ったところで、どうしようもないかもしれませんが、溜息しか出ませんね。何度も取り上げますが、こんな官房長官がいて、そして野党も含めて国民・有権者も何も言わずにいるところが、もはや『この国は終わってる』感を醸し出します：
再送：東電は株主含め関係者に協力要請へ＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000859-reu-bus_all
”枝野幸男官房長官は１９日午前の会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故の賠償スキームに盛り込まれた東京電力のステークホルダーの協力について、これから東電が株主を含めてさまざまな協力をお願いしていくことになる、との見解を示した。
こうしたステークホルダーの協力などについて国民的な理解が得られなければ「国として東電を支援することはできない」と語った。
枝野官房長官は、東電のステークホルダーの協力について「これから東電が貸し手に限らず、株主も含めて、さまざまなステークホルダーに対し、政府支援がない場合の東電の財務状況を前提にして、さまざまな協力をお願いしていくことになる」と指摘。
その上で、こうした協力が国民的な理解が得られなければ「スキームは前に進まず、国として東電を支援することはできない」とし、こうしたことを前提に「さまざまなステークホルダーが民間の立場で（協力について）判断すると思う」と語った。
一連の官房長官の発言に対しては、民間への圧力と指摘する声もあるが、「今回の特別なスキームは、税負担の極小化をめざしたものだが、国として関与することが前提」と述べ、「（東電は）国として一定の支援を行う限り、普通の民間企業と違うのは当然だ」と強調した。
また、朝方に発表された１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．７％と２四半期連続のマイナス成長となったことについて「大震災の影響が相当程度入っている」とし、日本経済について「当面は震災の影響で弱い動きが続く」と指摘。
一方で「間違いなく復旧に向けた動きは進んでいる。生産活動の回復、景気持ち直しを期待している」とも語り、復旧に際しては「電力供給制約やサプライチェーンの立て直しに遅れが生じないよう、進めていきたい」と述べた。”
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もう１回、ハッキリとこの枝野発言の何処がどう、大間違いなのか、整理しておきましょう。
枝野氏は：
－ 福島原発事故の損害賠償は東京電力の責任である、とし、
－ 国は、東京電力が泣きついてきたので、援けてやるんだ、という「恩着せ」
の論調を展開しているのみです。
これまでの原発推進を国策として行ってきたことの問題（内閣・政府全体としては既に認めているにも拘わらず）、さらに、事故発生後、現政権の対応、つまり枝野氏も責任者の一人として対応してきたことの中には、一転の非もない、と言わんばかりです。
何でもかんでも新しいスキームとするのは、民主党政権にとって今に始まった話ではありませんが、そもそも、既に存在している原賠法はすっかり忘れ去られている。
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まぁ、しかし、官房長官が、しかも、民主党政権のそれが、自身の責任回避に躍起になり、誰かを悪者にして全ての責任を押し付ける姿も、今に始まった話でもないでしょう。
もはや、この国が終わってると思われるのは、そうした枝野氏を官房長官にしたままで良いと考えている、野党全体であり、また、国民・有権者の存在じゃないでしょうかね？
フツーの感覚なら、こんな人間が内閣の要職にいるなら、暴動起きてもオカシクないと思うのですが。
そろそろ日本脱出計画を推奨した方がいいかも？