おはようございます。今日も東京はいい天気です
（花粉症はヒドそうですが。。。
）。
さて、今朝は経済関連でコメント。本当は毎日書きたいことはあるんですが、少し整理しながら、じゃなきゃね。
市況は相変わらずヒドいの一言で、今週日経平均で見れば７０００円割れを睨んで、恐らく公的年金と見られる買いを意識しながらの展開です。特に銀行の保有株式の評価損が自己資本を毀損する状況で、公的資金投入などが騒がれ、政府・日銀による株式買取なども云々されています。ここしばらく要注意なのは為替で、一貫してドル売り・円買いで進んでいたものが、逆に動き始めていること。一般には円高は株安要因とされますが、ここにきての円安はいわゆるトリプル安（通貨・株式・債券の３資産がいっせいに安くなる状況）の恐れもあり、日本売りが強く懸念されるところです。
こうした中で、もちろん景気回復のための様々な経済政策が議論されている訳ですが、今朝再び「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」のニュースが出ていたので、これについて触れておきます。なお記事については以下のＵＲＬをご参照：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000001-yom-pol
結論から言います。 『政府紙幣』は絶対やってはならないものです！
”「通貨制度・財政規律に対する信認低下のリスク」に留意し”とされますが、実際問題、歴史上これが守られた例はなく、恐らく不可能でしょう。特に資金使途（要は、これで調達した財政資金をどういう風に経済政策に投入するか？）の議論がないまま財源だけが先行議論されている現状が既に赤信号といえます。どうも意図的にメディアは伝えていないように見受けられるのですが、日本では戦時中に『軍票』が多用され、戦後紙切れになってしまったことでどれだけの国民が大損させられたか、ここは冷静に歴史に学ぶべき局面と考えます。
とはいえ、この背景にあるのは”日銀がマネーサプライを増やしても、実際の市中、実体経済には資金が回らない状況”に対するフラストレーション（いらいら）であって、これに対しては何らかの手立てが必要、というのに私も同意見です。では、対案はないのか？長くなってしまうので、ここから先関心のある方は是非ＨＰをご覧下さいね。