打倒ＹｏｕＴｕｂｅでタッグ ヤフーとＵＳＥＮの動画配信


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日本のＩＴ企業による「ＹｏｕＴｕｂｅ包囲網」が始動した。

4月7日、ヤフーはＵＳＥＮの100％子会社で動画配信サービスを提供するＧｙａＯの発行済み株式51％を取得すると発表した
<GyaO><YouTube><動画><ヤフー><USEN>

<GyaO>

。

両社の動画サービスの利用者はＹａｈｏｏ！動画が1100万人、ＧｙａＯが650万人で国内トップクラス
<YouTube>
。
ライバル2社のサービスが年内にも統合される理由は、「打倒ＹｏｕＴｕｂｅ」にある。

米国グーグル傘下にある無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅの日本での月間視聴者数は1500万人を超えるといわれている。
しかし、著作権保有者に無断で違法に配信されているテレビ番組なども多く、問題視されている
<動画>
。

一方、ヤフーやＵＳＥＮのほとんどの番組は有料で調達しているし、著作権保有者との交渉や、オリジナル番組の制作なども行なってきた。
時間とおカネのかかるやり方だ。
これを広告料で補うモデルだが、今のところ赤字続きだ。

それにもかかわらず、利用者数から判断すれば、支持されているのはＹｏｕＴｕｂｅといえる。
正直者がバカを見ているわけだ。

7日の会見で、赤字の原因を聞かれた宇野康秀・ＵＳＥＮ社長が「違法なコンテンツとはコスト構造が違った」と恨み節を漏らせば、井上雅博・ヤフー社長も「著作権を尊重する」とＹｏｕＴｕｂｅを意識するような発言が続いた。

ヤフーやＵＳＥＮの関係者は今回の統合によって、テレビと広告業界関係者の姿勢が変化することにも期待しているという。

これまで「動画配信といえばＹｏｕＴｕｂｅで、しかも違法」というイメージだったのが、今後はテレビ局も統合した両社の存在感を無視できなくなる。

権利を守る姿勢にテレビ局が共感すれば、最新の人気ドラマや高視聴率のお笑い番組など有力な番組を提供することも期待できるという。
ネットの動画サービスでも「やはり人気なのはテレビ番組」なのだ。

両社の目論見は、人気番組の配信によって利用者を増やし、動画配信への広告提供の本格化にも弾みをつける、というものだ。

しかし、その狙いには根本的な欠陥がある。
2社が統合しても、ＹｏｕＴｕｂｅの違法配信はなくならないということだ。
仮にテレビ局が人気番組を提供しても、ＹｏｕＴｕｂｅで同じ番組が違法に配信されてしまえば元も子もない。

現状では、ヤフーとＵＳＥＮが著作権の保有者や管理団体などと組み、ＹｏｕＴｕｂｅに抗議していくような予定はないという。

ライバルの違法コンテンツが成長の足かせになっていることに気づいてはいるが、できることは少ない。
視聴者の良識に期待し、さらにライバルが違法動画を削除してくれるのを待つという、ヤフーとＵＳＥＮにとって隔靴掻痒の戦いが続くことになりそうだ。

『週刊ダイヤモンド』 清水量介

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<ヤフー>

キーワード:GyaO YouTube 動画 ヤフー USEN:キーワード

努力はチャンスで報われる！（1/3）


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藤野栄二さんはアメリカで働き始めて4年。アメリカでの最初の勤務地はサンディエゴだったが、2009年になってからシリコンバレーに引っ越してきた
<アメリカ><半導体><サーフィン>

<アメリカ>

。
現在は半導体のMarvell社でASIC設計技術者として働いている
<半導体>

<サーフィン>
。
Marvell社は売り上げ29億ドルの大手半導体メーカーだ。

アメリカに来てからはじめたサーフィンで真っ黒に日焼けし、ちょっとタレント風な「ロンゲ」が似合う藤野さん。

「楽しく…
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キーワード:アメリカ 半導体 サーフィン:キーワード

初の環境関連ETF上場へ　パナソニックなど大手電機も対象の指数連動


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東京証券取引所は4月10日、環境関連銘柄を対象にした指数に連動する初のETFの上場を承認した。指数を算出する銘柄にはパナソニックなど大手電機メーカーが含まれている
<パナソニック><SE><チップ><ソニー><有機EL>

<パナソニック>

。

4月28日に上場するのは「上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ35」日興アセットマネジメント
<SE>

<チップ>
。
東証1部と2部、大証1部と2部に上場する時価総額100億円以上の銘柄から選んで算出している「FTSE日本グリーンチップ35指数」に連動する。

同指数はLED関連や有機EL関連の銘柄も温室効果ガス削減の観点から対象にしており、構成する35銘柄のうち上位10銘柄にパナソニック、ソニー、京セラ、シャープ、三菱電機、日立製作所、東芝が含まれている。

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<ソニー>

キーワード:パナソニック SE チップ ソニー 有機EL:キーワード

「花粉症対策」「肺結核」「盛り髪」……4/6-4/12の人気エントリー


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46日から12日の間に、ネットで話題になったエントリーをピックアップして紹介します。市販のマスクなどを使った効果的な花粉症対策や、ハリセンボンの箕輪はるかさんが肺結核にかかったことに対する経験者からの反応の他、テレビ番組の影響か農業の話題などがいくつか上がってきていたのが印象的でした
<結核><花粉><クマ><ハリセンボン>

<結核>

。

46日

初音ミクやアイマス“以外”を目立たせたい――ニコニ広告の狙い、ひろゆき氏に聞く 1/2 ITmedia News>気に入った動画などを、ユーザーが有料ポイントを使って宣伝できる機能「ニコニ広告」
<花粉>
。
その狙いについて西村博之氏が語っています。
ブックマークコメントでは、「『騒いでいる人は実は少数』を可視化」や「あまりもうかってはいけないサービス」などの言葉に、ユーザーが注目していました。

47日火

>あまり知られてないけど、すごく効果のある花粉症対策まとめ 分裂勘違い君劇場>花粉症対策について書かれたエントリーが話題になりました
<クマ>
。
市販のマスクの有効性や掃除器具などについての徹底調査ぶりには、驚かされます。
また、長文の最後に「ぬれ雑巾」が出てくるというオチも秀逸です。

48日水

>結核経験者から見たハリセンボン箕輪はるかの結核感染［絵文録ことのは］2009/04/08>お笑いコンビ『ハリセンボン』の箕輪はるかさんが肺結核にかかったことが報じられた翌日に、結核経験者のブロガーの方が書いた記事です。
産経新聞の扇情的な記事など、結核患者への偏見を助長しかねないメディア報道に、元・患者の立場から警鐘を鳴らしています。

49日木

>キャバ嬢の髪の盛り方が進化しすぎでわろたｗｗｗ:ハムスター速報２ろぐ>女性向けファッション誌に載っていた、水商売の方々の奇抜な髪型に多くの人が驚いていました。
この記事では多くの女性ユーザーが髪型を実演しており、ブックマークコメントでは、その女の子たちの可愛さに驚いている人もいました。

410日金

仮面の裏側が見える人・見えない人：「ホロウマスク錯視」研究 | WIRED VISION>通常は存在しない凹んだ顔を、普通の凸面の顔として知覚してしまう「ホロウマスク錯視」と呼ばれる現象があるようです。
人間は、実際に見えるものと過去の経験から見えると予測できるものを組み合わせて視覚認識を行っており、そのことが原因とされているようです。
ブックマークコメントでは、統合失調症の患者にはこの錯視が起きないという話に、多くの人が興味を持っていました。

411日土

>痛いニュースﾉ∀`:将棋名人戦対局中の羽生名人に朝日新聞委託記者がサインをねだる→厳重注意され、記者「相手の手番と勘違いした」>朝日新聞委託の観戦記者・東公平氏が、対局中の羽生名人にサインを求めたことが問題になりました。
著名なベテラン観戦記者らしからぬ振る舞いに、東氏の健康状態を心配する声もあるようです。

412日日

>そろそろ一人暮らし料理のコツについて一言言っておくか ミームの死骸を待ちながら>この記事では、大学院生のブロガーが、自炊を続けるためのコツについて書いています。
実体験に基づく具体的なアドバイスが、参考になる記事です。
ちなみに、ブックマークコメントでも指摘がありましたが、料理をケータイで写真に撮ってコレクションすると上達が実感できてよいというのは、筆者も経験したことでおすすめです。
元記事はこちら関連エントリー



キーワード:結核 花粉 クマ 箕輪はるか ハリセンボン:キーワード

全世界で送られたメールの97％以上がスパムメールであることが判明


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増え続けるスパムメールに対して、昨年5月に日本でも受信者の同意があらかじめ必要な「オプトイン方式」の導入や罰金の大幅増を盛り込んだ「特定電子メール送信適正化法」の改正案が可決されましたが、マイクロソフトの最新の調査でインターネット上で送信されているメールの97％以上がスパムメールであることが明らかになりました。

また、スパムメールによって生じる被害を最小限に食い止める方法なども解説されているため、参考にしてみるのもいいかもしれません
<メール><スパム><セキュリティ><マイクロソフト><パソコン>

<メール>

。

詳細は以下の通り
<スパム>
。

BBC NEWS | Technology | Spam overwhelms email messages

この記事によると、インターネット上で送信された全ての電子メールの97％以上は不必要なスパムメールであることがマイクロソフトのセキュリティレポートによって明かされたそうです。
そしてスパムメールの大半はドラッグや一般製品の広告で占められており、しばしば悪意あるファイルが添付されているとのこと。

また、悪質なスパイウェアなどに感染したパソコンは感染していないパソコン1000台に対して8.6台の割合で存在しており、スパムメールを送信する業者は主にMicrosoft OfficeやAdobeのPDFにあるセキュリティホールを利用して、悪意のあるソフトウェアを埋め込んだものを添付したスパムメールを送信しているとしています
<セキュリティ>
。

ちなみにMicrosoft Officeのセキュリティホールを利用した攻撃の91％以上は、2年以上前にアップデートで対策されているはずのセキュリティホールを用いているため、適性にアップデートを行っていれば防げるものであったほか、PDFファイルのセキュリティホールもAdobeが提供している最新版では修正されているため、スパムメールによって生じる被害を最小限に抑えるためには、ソフトウェアを常に最新の状態にしておくことが非常に重要であるようです。

なお、スパムメールが数年前よりも激増している背景として、従来よりも高速化されたブロードバンドの普及や安定したOS、そしてさらにスペックが向上したパソコンが普及したことで、今まででは送信できなかった数十億通規模のスパムメールを送信することが容易になったことが挙げられています。

また、マイクロソフトのセキュリティレポートで示された97％以上というスパムメールの割合に対して、email security firm Message Labsの上級アナリストであるPaul Wood氏は、自身が行った分析では81％ほどであるとした上で、スパムメールを送るためにコンピューターを乗っ取られたユーザーが多い国がロシア、ブラジル、トルコ、セルビア、モンテネグロであると述べています。

これがコンピューターを乗っ取られたユーザーが多い国です。
ロシアやブラジルが抜きん出ているのに対して、日本は非常に乗っ取られたユーザーが0％～2％と、非常に少なくなっています。

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世界中のスパムメールの80％がこの200人によって送信されている GIGAZINE

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キーワード:メール スパム セキュリティ マイクロソフト パソコン:キーワード