CSRを巡る動き：非財務情報開示の国際動向
(日本総研 2013.07.01)
企業評価の視点として「長期的な視点」が重視されていることです。リーマンショック等の金融危機の背景には、行き過ぎた短期主義があったとも指摘されています。EUではこの動きが活発。企業等による長期的な価値創造についての新たな報告モデルを開発することを目的に設立されたIIRC（International Integrated Reporting Council、国際統合報告評議会）の動きに注目が集まっています。具体的には、「年次報告書において、会社の成長、業績、状況を理解するのに必要な範囲で、財務および、適切な場合には、環境と従業員に関する情報を含む、非財務の主要業績指標（KPI）を含めなければならない」と規定されています。
「自動車のエンジンも現地生産で」中国側の要請に日本企業はどう応えるのか
(ダイヤモンド・オンライン 2013.06.21)
NEC、自社のITプラットフォーム事業における生産管理システムを刷新
～ グローバルSCM強化に向けたシステム刷新の第一弾 ～
(NEC 2013.06.18)
NEC、光海底ケーブルシステム「APCN2」の増設を受注
～ 毎秒100ギガビットの光海底ケーブル用端局装置を納入 ～
(NEC 2013.06.20)
(NECネクサソリューションズ 2013.06.13)
NEC、Interop Tokyo 2013のBest of Show Awardモバイル&ワイヤレス部門においてグランプリを受賞
(NEC 2013.06.13)
「AtermWG1800HP/WG1400HP/WF800HP」
モバイル&ワイヤレス部門 グランプリ賞
次世代無線LAN規格「Draft IEEE802.11ac」に対応したWi-Fi（無線LAN）ホームルータです。また、世界最小クラスの「μ（マイクロ）SRアンテナ」の採用による小型化や、世界で初めて商品に適用したNEC独自の電磁ノイズ抑制技術「μ（マイクロ）EBG構造」による電磁ノイズの大幅削減などにより、5GHz帯で最大1300Mbps（注3）の高速なWi-Fi（無線LAN）通信を実現します。
新聞・書籍などがそのままスキャンできる「ScanSnap SV600」新発売
～ A3サイズまでの原稿が読み取れるまったく新しいドキュメントスキャナ登場 ～
(株式会社PFU 2013.06.13)
モバイル起点のビジネス変革を支援するIBM MobileFirst製品群強化
(日本IBM 2013.06.13)
SAPジャパン、コンシューマー視点を意識したユーザーエクスペリエンスを実現するアプリケーション群SAP FIORI™を発表
シンプルで操作性に優れたアプリケーション群が、デスクトップ、タブレット、スマートフォンの各種デバイスでシームレスに利用可能
(SAP Japan 2013.06.17)
SAP、次世代のカスタマーエクスペリエンスの実現に向け、HYBRIS社を買収
買収によって、あらゆるチャネルのカスタマーインティマシーや洞察を促進
(SAP Japan 2013.06.17)
【hybris社について】
hybris社は、あらゆるタッチポイント、チャネル、デバイスを通じ、あらゆる地域の企業がより多くの商品、サービス、デジタルコンテンツを販売できるよう支援しています。同社の提供するOmniCommerce™は、最先端のマスターデータ管理や統合したコマースプロセスを実現しており、企業は自社の顧客、商品、注文を、そして顧客はその企業のことを、一元的に把握できます。hybris社のオムニチャネルソフトウェアは、オープンスタンダードをベースとした、単一プラットフォーム上に構築されています。そのため、際限のないイノベーションを迅速にサポートし、最高の総所有コスト（TCO）を効率的に導き出すことができるほか、その拡張性によって、企業各社の求める究極のプラットフォームとなります。主要な業界アナリスト企業2社はともに、hybris社を「リーダー」に、そして、同社のコマースプラットフォームを市場の上位2～3製品の1つに位置付けています。オンプレミス、オンデマンド、マネージドホスティングで同一のソフトウェアを利用できるため、あらゆる規模の商店主には、最高の柔軟性が得られます。グローバルなB2BサイトであるW.W.Grainger、Rexel、General Electric、Thomson Reuters、3Mや、消費者ブランドのToys“R”Us, Metro, Bridgestone, P&G, Levi's, Nikon, Galeries Lafayette, Migros, Nespresso and Lufthansaをはじめ、hybris社のソリューションは500以上の企業に採用されています。同社は現在、世界15カ国で事業を展開しています。hybrisは、コマースの未来を実現します。詳細については、www.hybris.com
をご覧ください。
～業務改善プロジェクトの初期段階や100名規模の部門単位での展開に最適化～
（日本ORACLE 2012.07.17）
アジャイル開発企業間アライアンス『日本エンタープライズ・アジャイル・トランスフォーメーション』の発足
（NEC BIGLOBE 2013.06.03）
NEC、太陽光下でも見やすい画面のWindows7搭載10.4型 堅牢タブレット「ShieldPRO H11A」を発売
～ 防塵・防滴性能に加え、太陽光下での視認性も確保 ～
（NEC 2013.05.29）
NEC、海外へ進出する企業向けに新規オフィスの早期開設を実現するソリューションを発売
～ ICT機器やオフィス機器をワンストップで提供 ～
(NEC 2013.05.27)
SAP、ガートナー社の2013年度マジッククアドラントのモバイル・デバイス・マネジメント分野で「リーダークアドラント」のポジションを獲得
（SAP Japan 2013.06.03）
（NEC ファイシティーズ 2013.06.04）
SAPジャパン、予測分析ソフト「SAP Predictive Analysis」を提供開始
(@IT 2013.05.30)
■ラチェット効果
人々の消費行動に関して，しばしばみられる現象で，所得水準の低下に対して消費支出がそれほど低下しない現象をいう。ratchetとは〈歯どめする〉という意味である。 ある家計を考えたとき，各時点での消費支出はそのときの所得水準に依存すると考えるのが一般的であるが，さらに過去において最も高かった所得水準の影響を受けることがある。このときには，消費支出，より正確には所得のうち消費支出の占める比率が所得の変化率に比べ小さくなっていく。
■鉱工業生産指数
日本の産業は、農業や漁業などの農林漁業、金や銀、鉄、石炭などを産出する鉱業、家やビルを建てる建設業、モノ（食品、繊維、化学、機械、精密機器など）を作り出す製造業、モノを販売する卸売・小売業、そして、金融業、サービス業などに分けることができる。
その中で、鉱業と製造業（一部）が生産をしている量を指数としてまとめたものを鉱工業生産指数という。生産、出荷、在庫、在庫率が提供されており、在庫残高を指数化したものに在庫指数がある。
例えば、鉄鋼業の鉄が生産されたり、電気機械のパソコンが生産されると指数は上昇する。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。
付加価値額ベースと、生産額ベースの2種類があるが、生産指数として広く利用されるのは付加価値額ベースの指数。ニュースで指数が取り上げられる際にも付加価値額ベースの生産指数の動きが一番多い。
■Apatche Hadoop
Apatche Hadoopは大規模データの分散処理を支えるJavaソフトウェアフレームワークであり、フリーソフトウェアとして配布されている。
Hadoop は、 Hadoop が対応 (support) するファイルシステムへのアクセスを提供するHadoop Commonで構成する。ここで、「Rack Awareness」とは、サーバクラスタの地理的位置を考慮した最適化の考えである。つまり、異なる地理的位置にあるサーバ間の網伝送(network traffic)を最小にするということである。
2008年6月現在、下記のファイルシステムに対応している。
・HDFS: Hadoop独自のファイルシステムである。HDFSは各OSが提供するファイルシステム上で動作し、 数ペタバイトの容量まで拡張するよう設計している。
・Amazon S3 filesystem. このファイルシステムは、Amazon Elastic Compute Cloud (EC2) 環境で構築したクラスタ上で動作する。なお、このAmazon S3 ファイルシステムはRack-awarenessが考慮されておらず、すべてリモートサイトで動作する。
・CloudStore（旧 Kosmos Distributed File System）: HDFSのようなRack-Awarenessなファイルシステム。
・FTP Filesystem: すべてのデータをFTPによりアクセス可能なリモートサーバに格納する。
・Read-only HTTP and HTTPS file systems.
中国のエネルギー需要構造変化とわが国エネルギー戦略 No.1
(日本総研 2013.06.20)
2000 年以降、中国のエネルギー需要の伸びが著しい。2000 年にわが国の 2.1 倍だった中国のエネルギー需要は、2010 年には 5 倍に達し、2009 年には、アメリカを抜き世界最大のエネルギー消費国となっている。第十二次五カ年計画に基づく省エネが進捗しても、2015 年までの 5 年間で増加するエネルギー需要は、わが国一国分に相当。
中でも、中国エネルギー需要の 3 分の 2 を占める石炭の需要が、2002 年以降、電力や鉄鋼の需要増に引っ張られる形で急拡大。石炭需要の半分を占める発電部門では、環境対応、供給力問題の顕在化による他電源へのシフトの動きとともに石炭需要は抑制され、2007 年以降横ばいに。一方で、製鉄やその他の産業では依然として石炭需要は伸びている。特に製鉄は、経済成長と粗鋼生産量が切り離されているわが国と異なり、中国では依然として「鉄は国家なり」を体現している。
(日本総研 2013.06.06)
(日本総研 2013.06.01.)
韓国 顕在化し始めた円安・ウォン高の影響
台湾 足踏みする景気回復
タイ 内需鈍化のなかでバーツは16年ぶりの高水準
インドネシア 製造業の競争力強化が課題
インド 金融政策は緩和に転換
中国 景気対策の追加実施には慎重
刑務所の写真にはアフリカ系の人々が…… 急増する中国の「三非人員」
(2013.05.30 ダイヤモンド・オンライン)
中国では、中国は労働力過剰時代から労働力欠乏時代へ転換するとの指摘が近年、よく聞かれる。中国の総人口に占める若者の比率は急速に減少している。人口ボーナスと呼ばれる豊富な労働力によるメリットはすでにかなり薄くなっている。あと数年も進めば、中国は労働人口の供給と需要が逆転する関係となる。今はまだ研修生（近年、実習生と呼ばれるようになった）という名の単純労働力を日本に送り続ける中国は、間もなくその提供能力を失い、むしろ外国から労働力を求める時代を迎えるだろう。
(日本総研 2013.05.30.)
企業統治分析のフロンティア・日本企業の競争力の回復に向けて：企業統治・組織・戦略選択とパフォーマンス
2013.06 経済産業研究所
企業名Tweet数ランキングレポート 第1回 企業名Twitter投稿件数総合ランキング
(NTT Data経営研究所 2013.06.05)
2013年3月の1か月間の企業名検索ヒット件数上位
1位 NHK 2位 マクドナルド 3位 TBSって・・・
トップはアップル、トヨタも復権 企業のこれからが見えるランキング――ヘイグループ プリンシパル 浅川 港
（ダイヤモンド・オンライン 2013.04.19）
【BPO】事業構造を変革するアウトソーシング戦略コスト削減プラスアルファの価値を生むには？
日本ＩＢＭ／ＩＢＭグローバル・プロセス・サービス
(ダイヤモンド・オンライン 2013.03.18)
日本企業のIT支出予測：2013年－日本のユーザー企業は、何に投資し、何に投資しないのか
（ガートナー 2013.02.14）
「サーバ仮想化」の投資を計画する企業は2010年投資計画あたりから急激に増え始め、2013年投資計画でさらにその数が増えた。
従業員数1,000人以上の企業の2013年投資計画において、「海外拠点向け／海外事業展開用投資」を計画する企業は17%と比較的大きい数値を示しているが、2012年と比較するとその比率は大きく減少した。従業員数1,000人未満の中堅・中小企業の海外進出に期待するベンダーも存在するが、従業員数1,000人以上の企業に比べてその比率は極端に小さく (2013年投資計画でわずか2.0%)、しかも2012年の4.0%から大きく減少している。これは既にインフラ設備投資 (特にネットワーク系) や一部アプリケーション投資の対応を終えた企業が増えたこと、および昨今の中国をはじめとする「国」に対するリスク管理の必要性が高まったことも背景にあるとみている。さらにこの調査後の円安傾向は、海外投資意欲を一層減少させるかもしれない。それでも数字を見る限りでは、2013年も投資をする企業は従業員数1,000人以上の企業で17%は存在。
SaaS事業のみから利益を得ているITベンダーは現時点では非常に少ないとみている。SaaSは、ユーザー企業にとっては使い方によってデメリットよりメリットの方が大きい場合が多く利用も徐々に進んでいるが、特にシステム・インテグレーター (SIer) においてはSaaS事業のみで利益を稼ぎ出している事例はまだ少ない。ただ、周辺ビジネスに対するビジネス機会は存在することから、顧客数を増やすことで、その周辺のビジネス機会をどれだけ増やせるかがSIerにとっての今後の課題であろう。
NTTコミュニケーションズが、日本と海外で同社の回線を利用したバックアップ・サービスを6カ国8拠点に拡大
(Gartner 2013.05.10)
(Gartner 2013.04.05)
(CIO Online 2013.04.18)
必要なのはデータ・エコシステムの構築
技術者＋マーケター？ ITエンジニアの新しい職種、Growth Hackerって何だ
(@IT 2013.05.30)
(JB Press 2013.05.31)
米国で2013年3月に600万人減(4%減)が記録された。
タイム誌は今月、「10代の利用者はフェイスブックに飽きてきたが、やめてしまうほどではない」とも分析する。
米国では10代の94％がフェイスブックにアカウントを持つ。今でも満足し、その機能を十分に生かしているという人も多い。ただ同時に、フェイスブック以外（タンブラーやスナップチャット、そして昨秋登場したフィード(Pheed)）にも目が移り始め、すでに移行し始めているのが現状だ。
「ウェアラブル」の先にあるのは「トランスペアレント・コンピューティング」
（＠ＩＴ 2013.06.04）
Windows 8.1登場でエンタープライズ系アプリ開発者に恩恵はあるか？
（＠ＩＴ 2013.06.04）
人材育成におけるイノベーション ～若い世代のキャリア開発のポイントとは～
（JTB総合研究所 2013.05.13）
2013～14年度日本経済見通し
再生に向けて歩み始めるわが国経済
― 「期待」から「実体」へ移るなか、問われるアベノミクスの真価 ―
(日本総研 2013.07.02)
日本経済展望 2013年6月
-13年度は底堅い民需と政策効果による押し上げで高成長に-
(日本総研 2013.06)
(日本総研 2013.06.13)
中国再加速の兆し
～ 商業・環境関連投資が盛り上がり ～
(日本総研 2013.06.17)
これから求められる金融・財政政策運営 50兆円規模の財政再建の具体像を示せるか
（日本総研 2013.06.05）
日銀優位に傾いた日米金融緩和競争とドル円相場 2013.05.08
日銀が４月４日の金融政策決定会合でマネタリーベースを2014 年末にかけて270 兆円まで積み上げる目標を定めたため、今後、米ＦＲＢが現行の月850 億ドルのペースで資産買い入れを続けたとしても、日米マネタリーベース比率は急上昇していくことになる(図表６、ケースA)。
日米マネタリーベース比率から試算される適正水準は、1 ドル＝110 円台 もっとも、マネタリーベースの量そのものがどれだけ円安に作用するかは不確実である。
アジア進出わが国企業の収益構造の変化 ―地場企業との取引拡大で利益率改善―
（日本総研 2013.05.31）
アジア地場企業にとっては、これまで以上に事業拡大のチャンスが生まれることになる。逆に、日本企業にとっては、事業機会の喪失を意味する。今後、アジア諸国の企業活動が活発化しても、わが国輸出・生産に対する誘発効果は従来よりも低下する可能
性がある。
(日本総研 2013.06.03)
＜国内景気の現状判断と当面の見通し＞
（１）国内景気の現状判断
わが国景気は、昨年末に底入れし、総じて回復傾向が持続。
（２）当面の見通し
今後は、①緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げ、②米国での堅調な経済成長や昨年秋以降の
円相場の下落を背景とした輸出環境の改善、などを受けて、高めの成長が続く見通し。
（日本総研 2013.05.28）
(日本総研 2013.06.04)
＜米国景気見通し＞ 年央にかけて減速も、回復基調を維持
米国経済は、年央にかけて、緊縮策による個人消費の伸び悩みなどにより、一時的に減速感が強まる公算。もっとも、バランスシート調整の進展や住宅市場の持ち直しを背景に家計部門の底堅さが増すなか、景気の回復基調は崩れず。当面、労働市場の大幅な需給緩和を受けた賃金の伸び悩みが足かせとなるものの、年央以降は、財政政策に対する不透明感が徐々に和らぐのに伴い、２％台半ばの成長ペースとなる見通し。
＜欧州経済見通し＞ 緊縮財政を受けた域内需要の低迷を背景に、景気悪化が長期化
ドイツでは、堅調な雇用・所得環境を背景に国内需要が底堅く推移するなか、先行き海外景気の持ち直しを受けた輸出の増加により、景気の回復傾向が明確化していく見込み。一方、ドイツを除くユーロ圏諸国では、南欧重債務国を中心に、①加盟各国での緊縮財政、②労働コスト削減に向けた雇用・所得環境の悪化、等を背景に、当面景気の低迷が続く見込み。ユーロ圏全体では、南欧諸国での内需の減速が響き、４～６月はマイナス成長となる見込み。７～９月以降、ドイツの輸出増を背景にプラス成長への復帰が期待されるものの、年率＋１％を下回る低成長にとどまる見通し。インフレ率は、景気低迷の長期化や原油価格の下落を背景に、ＥＣＢの目標水準（２％未満）を下回る水準で推移する見通し。
新興国経済展望
(日本総研 2013.06.06)
景気は総じて低迷が持続。ブラジルの成長率は徐々に高まっているものの、依然として２％を下回る緩慢なペース。インド・中国の成長率は、低水準で横ばい圏内。とりわけ中国は、１～３月期は予想に反して成長ペースが鈍化。
