前回からの続き。
総理閣下の冒頭発言に続いて、各記者からの質疑応答。
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【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、質疑に移ります。どうぞ。
（記者）
東京新聞・中日新聞の古田と申します。
総理から今、復興に関して、特に復興の面では一番遅れている住宅再建、特に高台移転についても今後、手続の見直し等を進めるというお話がありました。
総理のおっしゃるとおり、先が見えないことというのが被災者の皆さんにとっては一番の不安のもとだと思います。それだけに高台移転がいつまでに完了させられるのかということについては、見直しを進めた上でどの程度の時期というのを見ていらっしゃるのかというのと、福島でも避難区域の見直し等を今政府が進めていらっしゃるということですけれども、こちらも帰還を希望していらっしゃる避難されている住民の方々が、希望すれば全員が戻ってふるさとで生活がしっかりできるという時期は一体いつになるのかということに関しては、総理は今どのように思っていらっしゃるのでしょうか。
（安倍総理）
今まで何回か被災地に足を運んで、被災者の方々から出る要望、第１番目の要望というのは、とにかくいつになったら元の生活に戻れるのか、まずはいつになったら仮設住宅から出られるのかということです。今までの最大の課題、問題点は、その工程を示してこなかったということなんですね。その先が見えなければ、やっぱり人間みんな不安ですから、今回そうした不安を払拭するために、３月７日に市町村別の地区ごとでの住まいの復興工程表を公表いたしました。例えば災害公営住宅については、平成27年度までに岩手県ではおおむね９割、大体5,100戸、そして宮城県ではおおむね７割、大体１万1,200戸ぐらいを整備する見通しであります。福島では、まだ整備すべき全体戸数が明確になっていないために何割ということは申し上げられませんが、おおむね2,900戸整備する予定であります。
仮設住宅等にお住まいの方々に将来の生活再建への見通しと希望を持っていただきたいと思っております。今後、四半期ごとに更新を予定をしております。現在、お示しできていない地区についても、具体像を明らかにできるように取り組んでいきたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、次の方、どうぞ。
（記者）
共同通信の高橋です。
総理は除染についても加速するという方針を打ち出しています。ただ、汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の設置が遅れているのが現状です。設置場所の選定とか汚染土壌の搬入をしたものが完了する時期についてどのように見通しを持っていらっしゃるかお聞かせください。あわせて、中間貯蔵施設が中間的なものではなくて、なし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかという不安、懸念も地元では出ています。こういう不安の声に総理としてどのようにお応えになるかということもあわせて伺いたいと思います。
また、総理は施政方針演説で若者たちが希望に胸を膨らませることができる東北をつくり上げると、このように約束されていますけれども、政府の代表的な施策について具体的に示してください。
（安倍総理）
まず、中間貯蔵施設についてでありますが、中間貯蔵施設については、地元の御意見を具体的にお聞きしながら、現地調査を着実に実施をしていきたいと考えています。現地調査は３月から５月末までに実施予定でありまして、現時点では下見を開始をしたところであります。現地調査の結果を踏まえて、安全性に十分配慮した施設の具体的な内容をお示しをしながら、27年１月から汚染土壌の搬入を開始できるように施設の設置についての地元の御理解を得ていきたいと考えています。ただいまお話のあった、なし崩し的に最終処分になりかねないという地元の御懸念に対しても真摯に説明をしていく考えであります。
そしてまた今後の具体策についてでありますが、将来的に日本経済を牽引していくことのできるような産業の振興を図っていきたいと考えています。例えば福島沖では、世界初の本格的な浮体式洋上風力発電所の技術開発や実証を行っていきたいと思っています。そしてまた、福島県に医療機器の研究開発や安全対策、事業化を支援する拠点を整備をしていく考えであります。
このように、いわば将来に向けて、産業競争力会議でも議論されていますが、まさに日本の課題を解決をして、そしてそれは世界にも展開できるような分野の産業を東北で育てていきたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、次の方、どうぞ。
（記者）
NHKの原と申します。よろしくお願いします。
使用済み核燃料の処理について伺います。
安倍総理は施政方針演説で、安全が確認された原子力発電所については稼動していくという考えを示されましたけれども、六ヶ所村の再処理工場ではトラブルが相次いでいまして、今のところ、再処理事業の開始の見通しは立っていません。また、高レベルの放射性廃棄物の処理の仕方をめぐっても明確な方針が定まっていないように見えます。
今後、使用済み核燃料の処理について、どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
（安倍総理）
まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現在も処分地選定調査に着手できていないという状況であります。処分地選定に向けた取組の強化について、国が責任を持って検討をしていく考えであります。
また、使用済み燃料への対応は、世界共通の課題であります。もんじゅや六ヶ所再処理施設など、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国との連携を図りながら、引き続き取り組んでいく考えであります。
（内閣広報官）
予定の時間を大分過ぎておりますので、最後の質問とさせていただきます。
それでは、ソーブルさん、どうぞ。
（記者）
フィナンシャル・タイムズのソーブルといいます。
被災地の復興のためには、日本経済全体の活性化が必要だと総理は以前からおっしゃっていると思いますけれども、その関連で金融政策について一つお伺いしたいのですが、大胆な金融緩和によってデフレからインフレに切り替える必要があるということだと思いますけれども、総理が想像している大胆な金融緩和に伴うリスクについて教えていただきたいのですが、リスクがあるとすれば、それは具体的にどのようなものがあるのか。そして、どれぐらい大きいものなのか、教えていただきたい、お願いします。
（安倍総理）
我が国は、これまで十数年デフレが続いてきました。そして、50兆円ともいわれる莫大な所得が失われたのです。歴代の政権では、財政出動等を行ってきましたが、こびりついたデフレマインドを変えることはできませんでした。
先進国でこれぐらいデフレが続いているのは、日本だけと言っていいでしょう。この状況を変えて、より一層日本がもっと世界に貢献していくことができる国に変えていくためには、今のこの状況を変えなければならないという中において、これまでとは次元の違う政策と日銀の新しい体制で取り組んでいくことになったわけであります。
もちろん、物価や長期金利等の動向については、きちんと目くばせをしていかなければなりませんが、例えばハイパーインフレということが言われていますが、これは考えられないと言ってもいいと思います。２％は物価安定目標ですから、２％を超えていけば、この２％の中に収れんしていくように、当然日本銀行も政策を進めていく。これは当然なのだろうと思います。
また、３本の矢によって企業の収益機会を増やして、雇用や所得の拡大を実現をしていく考えであります。そのことによって賃金を上昇していくという考え方をとっております。もちろん財政健全化についてもしっかりと取り組みながら、国の信認を確保していきたいと考えています。
また、エネルギー価格の上昇についてでありますが、北米からのシェールガス輸入の実現など、供給源を多角化をしていくことによって、輸入コストを下げていく努力をしていきたいと考えております。
（内閣広報官）
それでは、以上をもちまして、総理会見を終わります。
どうもありがとうございました。
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売国アカヒの記者が咬みついてないとは珍しいですな
まぁ、これだけ日本が良い方向にまわり始めているんですから、国賊記者どもも咬みつくポイントがないというべきでしょうか
それとも、震災2周年の日ということで、国賊どもも隠忍自重しているということでしょうか
なんにしても、今回の会見はまともな質問ばかりで、ちょいと拍子抜けしちゃいましたね